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東京都税制調査会、ふるさと納税「廃止含め制度見直しを」 - 日本経済新聞

東京都税制調査会（会長・池上岳彦立教大学教授）は30日、2024年度の調査報告をまとめた。ふるさと納税について「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と明記した。廃止に言及するのは初めてで、寄付に伴う控除の一部は地方税である個人住民税からではなく、国税である所得税に変更するべきだとした。報告書を受け取った小池百合子知事は「公平、効率的な税務の実現の観点から今後の都政運営に生かす」と述べた

oguratesu 2024/11/01

東京が干上がるくらいやろうぜ！

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自分の信用情報、閲覧可能に　クレジット機関が数値開示　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

クレジットカード会社や消費者金融など約800社が加盟する信用情報機関が11月下旬から、消費者の信用度を数値で示すサービスを始める。消費者はインターネットや郵送で開示請求すれば、自分の信用スコアを有料で閲覧できるようになる。カード保有者や借り手に適切な利用を促すほか、加盟企業にも提供して審査の改善に役立ててもらう狙いだ。信用情報機関のシー・アイ・シー（東京・新宿、CIC）が始めるのは、カードの利

oguratesu 2024/10/29

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三井住友カードがMaaSアプリ　鉄道・バス事業者横断でタッチ決済 - 日本経済新聞

三井住友カードは27日、次世代移動サービス「MaaS（マース）」のスマートフォンアプリを開発すると発表した。クレジットカードのタッチ決済を採用する全国の鉄道やバス事業者と連携し、2025年3月にアプリ内で企画チケットを販売する。複数の事業者のサービスをワンストップで提供することで乗客の利便性を高め、公共交通でのタッチ決済の普及を目指す。三井住友カードは公共交通機関向けのタッチ決済サービス「st

oguratesu 2024/08/30

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N高、ニコニコ動画流で生徒数日本一　海外大学の合格者は全国2位 - 日本経済新聞

角川ドワンゴ学園が運営する「N/S高」が教育業界での存在感を高めている。通信制高校としてオンラインでの学びなどが受け、2校合計の在籍生徒数は3万人が目前に迫る。海外大の合格者数は全国2位に。少子化の中でも生徒数を伸ばし続ける「ネットの学校」の人気の理由を探った。5月下旬、東京・新宿にある「N/S高新宿代々木キャンパス」の教室では、約100人の生徒がグループワークに取り組んでいた。「私はデザイ

oguratesu 2024/06/02

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大阪公立大学、「ワキガ」原因菌を死滅　酵素合成で - 日本経済新聞

大阪公立大学などは汗をかいた時に強いにおいが出る「腋臭症（わきが）」の原因になる菌を特定し、ピンポイントに死滅させる酵素を合成した。従来の抗菌剤は有用な菌まで殺菌する問題があった。腋臭症を治療する塗り薬やデオドラントの開発につなげる。日本人の1割が患う腋臭症は、脇などにあるアポクリン腺という汗腺が固有の物質を分泌するのが原因だ。分泌物自体は無臭だが、皮膚にいる菌が分解して揮発性の臭い物質に変え

oguratesu 2024/05/10

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慶応義塾塾長｢国立大の学費150万円に上げ、教育の質向上を｣ - 日本経済新聞

「国立大の学費を年150万円に上げるべきだ」。2040年以降の高等教育の将来像について議論する中央教育審議会（中教審）の特別部会で委員を務める伊藤公平・慶応義塾長の提言が議論を呼んでいる。奨学金の拡充と併せて、現在の学費から3倍程度値上げし、家計の負担増を求める内容だ。その真意を伊藤氏に聞いた。――国立大学費の大幅な値上げが必要だとした3月の提言について、インターネット上などで「教育格差が広が

oguratesu 2024/05/09

まずは早慶上智とMARCH、ついでに日東駒専の助成金を打ち切るとこから始めよう。他人の財布に嘴突っ込んでくるってことは、逆もオッケーなんだろうし。

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滋賀・近江鉄道、「上下分離」スタート　ICカード導入へ - 日本経済新聞

滋賀県東部を走る近江鉄道（彦根市）は1日、上下分離方式に移行した。車両や線路などの設備（下部）は県と沿線10市町でつくる近江鉄道線管理機構（同市）に譲渡し、運行（上部）に専念する。2025年秋をメドにJR西日本の交通系ICカード「ICOCA（イコカ）」に参加し、利用者増を目指す。機構によると、第三セクターを経ない民間鉄道会社の上下分離は初めてで、鉄道再生の新たなモデルの一つになる。近江鉄道は西

oguratesu 2024/04/02

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再婚禁止期間、4月から廃止　子の父は「出産時の夫」に - 日本経済新聞

Case169:　前夫との間の離婚が先月ようやく成立しました。交際中の男性との間の子がおなかにいますので、すぐにでも再婚しようと思っています。ところが、友人に「離婚から100日たたなければ再婚できない」と言われました。ただ一方で「再婚禁止期間がなくなる」とも聞いたように思います。実際はどうなのでしょうか。2024年4月1日以降、民法の再婚禁止期間規定は一切廃止されます。それ以降ならいつでも婚姻届

oguratesu 2024/03/22

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送電ロスなし「超電導」、伊豆箱根鉄道に　営業路線で世界初 - 日本経済新聞

JR系の鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）は、電気を無駄なく電車に送る「超電導送電システム」を伊豆箱根鉄道（静岡県三島市）の一部区間で稼働させる。営業路線への導入は世界で初めて。送電ロスが生じず電力消費を抑えられる。鉄道各社に今後導入を働きかけ、温暖化対策に貢献する新たなシステムとして普及を目指す。同鉄道の駿豆線（路線距離19.8キロメートル）の大仁駅（静岡県伊豆の国市）そばに長さ約100メ

oguratesu 2024/03/10

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ハイチ、首都に非常事態宣言　凶悪犯ら4000人脱獄 - 日本経済新聞

【メキシコシティ=市原朋大】カリブ海の島国、ハイチ政府は3日、首都ポルトープランスを含む地域に非常事態を宣言した。前大統領殺害の容疑者を含む囚人が収容されていた刑務所から4000人近くが脱獄し、治安が急速に悪化した。2年以上続く混乱を収束させられないアンリ首相への不満も高まる。同国最大の刑務所など2カ所が2日夜、武装集団による襲撃を受け、多くの囚人が逃走した。地元メディアによると看守や警察官ら

oguratesu 2024/03/06

NATOでも投入したらええやん。

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温暖化で消えたイカ　日本の漁業、遅れた産業化　消えるサカナ - 日本経済新聞

日本の近海から魚が減っている。温暖化による海水温の変化などで生育環境が変わり、スルメイカの漁獲量は最盛期の5%まで減った。一部の魚種では乱獲も響き、回復の兆しは見えない。展望を開くには、陸上養殖などで漁業を産業化する取り組みが必要になる。北海道函館市でスルメイカ漁を20年以上続けた野呂晶也さんは5年前に漁船を売った。かつてほどイカがとれず、売上高は最も多かった時期に比べると半分程度になっていた

oguratesu 2024/02/24

乱獲&乱獲で資源の保全とか気にしたことない業界なんで一度滅びたら？

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ウクライナ支援疲れの代償　断念なら「天文学的負担」 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・ウクライナ侵攻は平和維持のコストを世界に知らしめた・ウクライナの敗北は、米欧に長期で莫大な負担増に・米大統領選次第では軍拡競争が広がる可能性もまもなく2年を迎えるロシアのウクライナ侵攻は、平和を維持するコストの重みを世界に印象づけた。主要7カ国（G7）など西側諸国が同国に送った援助は1600億ユーロ（約26兆円）を超え、戦況が膠着する中で支援継続への逆風は強まっている。ル

oguratesu 2024/02/20

「カネなくなったから侵略を容認しまーす」ってなったら、ウクライナみたいなのがそこらへんで起こるんやで。

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日本維新の会、全国政党へ限界露呈　京都府八幡市長選で最年少女性に敗北 - 日本経済新聞

全国政党に脱皮する難しさを改めて浮き彫りにしたといえよう。12日投開票の京都府八幡市長選。女性で最年少市長となる川田翔子氏の当選が話題を集める一方、公認候補を擁立した日本維新の会は敗れた。大阪府内で圧倒的な強さを見せながら他地域への浸透に苦しむ維新の内弁慶ぶりは、統治手法の限界を映し出す。吉村大阪府知事が前面に選挙戦最終日の11日。七五三でにぎわう八幡市の国宝・石清水八幡宮にも「大阪府知事（

oguratesu 2023/11/14

それでも福島県議会に１議席もぎ取ったんやで。自公も共産も倒したこの八幡を例外としたほうがいいかも。

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セブンイレブン、商品企画の期間10分の1に　生成AI活用 - 日本経済新聞

セブン―イレブン・ジャパンは2024年春から商品企画に生成AI（人工知能）を導入し、企画にかかる期間を最大で10分の1に短縮する。全店舗の販売データやSNS（交流サイト）の消費者の声の分析を基に商品の文章や画像をAIに作成させて、流行やニーズに合った商品を素早く売り出す。世界の流通大手では店内のカメラで顧客の視線を把握して興味ある商品を割り出したり、血圧などを基に消費者の健康状態に合う商品をス

oguratesu 2023/11/05

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韓国尹錫悦政権、原発処理水放出で支持率落ちず　野党は最低に - 日本経済新聞

【ソウル=甲原潤之介】韓国ギャラップが1日発表した世論調査で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率は前週比1ポイント減の33%だった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出による影響はみられなかった。放出中止を求める最大野党の支持率は尹政権発足後の最低水準まで下落した。調査期間は8月29〜31日で、24日の処理水放出の後に実施した。大統領の支持率は7月の第2週以降、32〜35%の間で推移

oguratesu 2023/09/02

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大学入学選考で人種考慮　米最高裁「違憲」判断 - 日本経済新聞

【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は29日、大学による人種を考慮した入学選考を制限する判断を示した。人種を選考基準の一つとするハーバード大とノースカロライナ大の制度は、国民の平等な権利を保障する憲法修正第14条に違反するとした。米国の大学が長年採用してきた黒人ら人種的マイノリティー（少数派）の優遇措置は見直しを迫られ、奨学金や雇用などに影響が広がる可能性もある。ロバーツ長官ら保守派判事6人

oguratesu 2023/06/30

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大分県「豊予海峡ルート」構想、再浮上　佐藤樹一郎知事が意欲 - 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

oguratesu 2023/06/21

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日本郵政、郵便局の統廃合検討　増田寛也社長「整理が必要」 - 日本経済新聞

日本郵政の増田寛也社長は日本経済新聞のインタビューで、約2万4000カ所ある郵便局に関し2040年ごろをめどに「整理が必要になる」と述べた。郵便物や人口が減る中で、全国一律での提供が求められる郵便などの「ユニバーサルサービス」のあり方を模索する。NIKKEI Financial にインタビューの詳細を掲載日本郵政増田社長「できることはどんどんやる」https://financial.nikkei.com/article/DGXZQOUA077DQ0X00C23A4000000

oguratesu 2023/05/12

土日に閉まるATMとかほんと意味わからん。もうファミマにでも事業投げて閉業したらええやん。

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膨張子ども予算、果実乏しく　自治体予算3倍も出生率横ばい、検証が不可欠 - 日本経済新聞

国が本腰を入れ始めた少子化対策に、浪費の懸念が出始めている。現場となる自治体で保育所整備などに費やされた全国の予算は20年前の3倍超になったが、想定通りの効果は限定的で、効果検証そのものをしていない例もある。少子化対策予算は「錦の御旗」の下で今後も膨張が避けられないが、後世のツケを重くすることになりかねない。「少子化対策の効果を測定し、改善につなげることは必要だ」。高知県の包括外部監査結果報告

oguratesu 2023/05/09

保育所がないから子どもを作らないんじゃなくて、作る相手がいないから作れないってことにいい加減気づいてほしい。

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Google、AIの研究体制を再編　DeepMindと統合 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは20日、人工知能（AI）の研究体制を再編すると発表した。2014年に買収し、「アルファ碁」の開発などで知られる英ディープマインドと組織を統合する。対話AI「Chat（チャット）GPT」の登場などでAIをめぐる競争が激しくなるなか、組織を一本化することで開発や実用化を加速する。ディープマインドは10年にデミス・ハサビス最高経営責任者（CEO）らが設立し、グ

oguratesu 2023/04/21

むしろ今までDeepMindに何させてたんか気になる。

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