＜慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」されることで合意したと日韓両国の外相が共同発表してちょうど１年。12月28日、釜山、大邱など韓国の各地で「慰安婦問題合意破棄」を訴える集会が行われた。パク・クネ大統領とともに慰安婦問題の日韓合意も風前の灯火になりつつある＞ 12月28日、ちょうど１年前の日韓両国政府による慰安婦問題合意に反発した釜山の市民団体が、釜山の日本領事館前に慰安婦問題の象徴ともいえる少女像を突然設置したが、４時間後、市の担当者によって像は撤去された。 京郷新聞など韓国のメディアが報じたところによると、釜山の「未来の世代が立てる平和の少女像推進委員会」という市民団体が釜山市東区で慰安婦問題解決のデモ集会を開いた後、近くにある日本領事館の前に平和の少女像を予告なしに仮設した。推進委員会は事前に準備した少女像をフォークリフトに乗せて領事館前に運び設置したという。 この市民団

＜仙台中２自殺＞学校、ＬＩＮＥ履歴削除指示 仙台市泉区の市立中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が２月、いじめを苦に自殺したとみられる問題で、教員が自殺直後に同級生宅を訪れ、生徒が自殺直前までやりとりしていた無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の履歴の画像を削除するよう命じていたことが２８日、分かった。教員は「広まったら困る」と説明したという。遺族は「証拠隠滅だ」と批判している。 　学校関係者によると、ＬＩＮＥの送受信時期は自殺の直前。履歴には「無視された」「最近精神崩壊している」などと精神的に追い込まれていた様子が残されていた。複数の教員が自殺直後に同級生宅を訪れ、ＬＩＮＥ履歴の画像をデジタルカメラで撮影後、「広まったら困る」とその場で削除を命じたという。 　市教委は遺族にＬＩＮＥ履歴の画像を提供していたが、父親は取材に「削除を命じたとすれば、他に隠している画像があるとの疑念を抱く。誰がなぜ命じ

現役の男性社員がBuzzFeed Newsの取材に応じた。 この日は、例年と違う仕事納めの1日だった。報道が先行し、電通の対応やコメントはすべてニュースを通じて入ってきた。いつもなら、午後3時には仕事を切り上げ、残った社員でケータリングで食べ物や酒をいれて、社内で乾杯をする。 今年は前と同じように、とはいかなかった。辞任の一報はすぐに社内を駆け巡った。 「驚いている社員が多かったけど、自分はむしろ、どうでもいいと思いました。それは、仕事の内容が変わらないからです。電通はまったく変わっていません。仕事内容は変わらずに残ったままなのです」 「だから、私も、他の社員も会社にはいないけど、持ち帰って残業しています。仕事は変わらずにありますからね」 「時間を減らせ」と会社から指示があっても、現場に人は増えていない。記録には残らないだけで、むしろサービス残業は増えているのではないかという。 電通社内で

そういう価値観があっても良いと思う。 エロ漫画は愛し合った人同士のエッチばかりになって微笑ましいし、 アニメ作品も突然第三話で誰かが死ぬみたいな話がなくなって、安心して観ていられる。 とても幸せな社会生活が送れそうな気がする。

2016年は、インターネットをきっかけに、世の中の動きにも影響を与えるような話題が次々と生まれた1年でした。今年を象徴する話題から何度でも読み返したい名文まで、2016年のはてなブックマーク年間ランキング上位100エントリーを発表します。（集計期間：2015年12月11日～2016年12月10日） 2016年 はてなブックマーク年間ランキング（2015年12月11日～2016年12月10日） 順位 タイトル 1位 PCデポ 高額解除料問題　大炎上の経緯とその背景(ヨッピー) - 個人 - Yahoo!ニュース 2位 京大院生の書店スタッフが「正直、これ読んだら人生狂っちゃうよね」と思う本ベスト20を選んでみた。　≪リーディング・ハイ≫ - 天狼院書店 3位 夏休みの宿題進捗管理をIT化してみたら子どもが凄くやる気出したので今年もやろうかな、という話 | Books&Apps 4位 炎上中の

“ １４．２％ ”。これは、「プログラマー」や「システムエンジニア」の職に就いている人のうち女性の占める割合です。（平成２７年国勢調査より） 圧倒的に男性が多い技術者の職場ですが、ここ数年、スマートフォンの急速な普及などで、女性向けのアプリなどが求められるようになり、企業も、女性プログラマーの育成に力を入れ始めています。 各地で開かれているプログラミング講座にも、女性の参加者が目立つようになってきました。かつては壁が高いと思われていたプログラマーの世界に、女性が次々に挑戦しています。 今月、東京・新宿区で開かれた初心者向けのプログラミング講座。この日は、２０代から３０代の１０人ほどが、２か月間講座で学んだ知識を基に開発した独自のＷＥＢサービスを発表しました。目立ったのは女性の姿、半分が女性でした。 税金の控除額を計算するシステムを発表したのは、金融機関に勤める２０代の女性。会社では、信託口