企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加

深刻なランサムウェア被害のニコニコ動画、ハッカーに身代金を支払ったくさい内幕をNewsPicksにバラされてKADOKAWAの経営陣が激おこ

2020年、小学校の教育指導要領でプログラミング教育が必修化される。すでに近年、子どもたちがプログラミングに触れる体験授業やICTを活用した新しい授業の在り方を模索する動きは数多く見られるが、そもそもこうしたプログラミング教育は子どもたちにどのような成長を促し、教育的な価値を生み出すのか。9月末に茨城大学教育学部附属小学校が実施した研究授業を基にレポートする。 4つの授業に盛り込まれた、異なる4つの狙い この研究授業は、プログラミング教育に関して研究を進めている大阪電気通信大学工学部電子機械工学科の教授で、中央教育審議会教育課程部会の情報ワーキンググループで委員を務める兼宗進氏と、茨城大学教育学部情報文化課程の准教授である小林祐紀氏を指導講師として実施。茨城大学教育学部が進める小学校プログラミング教育必修化に向けた授業化プロジェクトの一環として、また茨城大学工学部が進める地域情報化による地

「殺人ロボット（キラー・ロボット）」という用語が定着しているほどにAIを搭載した武器の開発は進められている。かねてからスティーブン・ホーキング博士やイーロン・マスク氏やその危険性を訴えていた。 最近、オーストラリアとカナダの大勢のAIの専門家が、AIの武器化を止めるよう政府に訴えた。彼らは、今行動しなければ、いずれ機械に生殺与奪の権利を与えることになると警告している。

無許可で民泊を運営していた４２歳の男が書類送検されました。部屋の中には隠しカメラが仕掛けられていて、男は「盗撮目的」だと供述しています。 三重県津市の会社員の男（４２）は大阪府の許可なく守口市内のマンションの一室で民泊を運営するなどした疑いがもたれています。この違法民泊が発覚したのはこんなきっかけでした。 警察によりますと今年８月、この部屋を男女が利用した際、女性が脱衣場の天井に火災報知器が取り付けられているのを見つけます。湿度が高い場所にもかかわらず、火災報知器があるのを不信に思い、警察に通報。調べたところ中にカメラが設置されていたのです。さらに別の隠しカメラがリビングの置時計の中にもありました。 取り調べに対し男は、「当初から盗撮目的で民泊を運営していた」などと容疑を認めていて、施設の運営を始めた約２年前から少なくとも２８組の客を盗撮していた可能性があるということです。 最新のランキン

山田昌弘先生の本は、いつも興味深くて、『パラサイト・シングルの時代』以来、長く読み続けているのだけれど、団塊ジュニア、俗にロスジェネ世代の悲惨な運命を見るようで、だんだんに辛くなってきたよ。新著の『底辺への競争』は、名目ゼロ成長の20年間に、満足に就職も結婚もできなかった世代が寄る辺なき老後を迎えるという物語だ。山田先生は社会学者で、エコノミストではないので、今回は、なぜこうなったかと、どうすべきかを補ってみたい。 ……… 端的に言えば、日本は、1997年から摘芽型の緊縮財政を始めたからである。これは、成長より財政再建を優先し、景気が上向いたところで緊縮を始め、本格的な成長に至らせない政策である。そのため、雇用が引き締まらず、賃金上昇は鈍く、消費も停滞して、デフレが続くことになる。残念ながら、それでは設備投資も出ず、成長もしないから、財政再建もできずに、緊縮は半永久的に続く。裏返せば、雇用