小室圭氏はフォーダム大学の特待生となり、授業料が免除されるようだが、大学がウェブサイトに「プリンセス眞子の婚約者」と表記したように、小室氏が皇室を利用して得た地位であると思われる。皇室を利用しない人はしないし、する人はし続ける。小室氏は後者であるということ。

本人がインフルと診断されていないのに，会社が感染リスクを考慮して休業を命じるのであれば，民法５３６条２項で，会社は給与を全額支払わんといかんやろう。しかも会社が休業を命じておきながら，有休を使わせるなんて，一般的じゃなく違法やろう。この社労士，法律の読み方がひっくり返ってる

男女平等の度合いを測る「グローバルジェンダーギャップ」指数で149ヵ国中12位のフランス（2018年。日本は110位）。同国はここ10年で、このランキングを30位以上駆け上がった。フランス在住のライター・髙崎順子さんによれば、その大きな特徴は、男性も「男女平等の社会」が自分たちにとって有益だと認識し、制度改革を力強く推進してきたということだという。 一体、そこにはどんな工夫や努力があったのか。 フランスのあり方を過度に理想化することなく、日本に役立つヒントを探る本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」。第1回を始める前に、まずは日本における男女の問題について考える。「私たちの世代は、男も女も、双方が『騙されていた』のではないか」髙崎さんはそう言う。 フランスに来て、今年で20年目になる。 筆者は1974年に関東地方で生まれ育ち、4年制大学を卒業したのち、社会人2年目までを東京で過ごした

世の中には転職によって手に職をつけ、キャリアアップをかなえた女性たちがいます。「一生困らない 女子のための『手に職』図鑑」（光文社刊）の著者、華井由利奈氏が、そんな女性の実体験を紹介します。 ◇　　◇　　◇ フリーランスのウェブデザイナーに転身した尾関日奈子さんは、育児休暇中に約半年間スクールに通い転職を実現。収入が会社員時代の3倍に増えたそうです。一体どのように独立し、安定した収入を得ているのでしょうか？ 【尾関日奈子さんインタビュー】 ――フリーランスのウェブデザイナーとして、自宅で子育てをしながらウェブサイトのデザインを請け負っている尾関さん。フリーランスというと不安定なイメージがありますが、会社員の頃と比べて収入面はどのように変わりましたか？ 尾関日奈子さん（以下、敬称略）：会社員時代は毎月の手取りが20万円を切っていましたが、フリーランスのウェブデザイナーになってからは約3倍に上

仮想通貨交換業者コインチェックから約５８０億円相当（当時のレート）の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が流出した事件で、ハッカーが半年前から、同社のネットワークへの侵入を狙って社員とのメールや電話を頻繁に繰り返…

いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て