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![『多くの労働者が不当に低い賃金しかもらえない10の理由|ふろむだ@分裂勘違い君劇場』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ab259b9c8293e9464031adb0abcadd877310941b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.st-note.com%2Fproduction%2Fuploads%2Fimages%2F9756985%2Frectangle_large_type_2_e0a1308e9a0d38da8645d1fc478c64e2.png%3Ffit%3Dbounds%26quality%3D85%26width%3D1280)
非常に多くの労働者が、正当な賃金をもらえていない。 この記事では、その理由を説明する。 (1)若者が搾取されるパターンたとえば、年収600万円の価値のある若者が、年収400万円で働かされていることは珍しくない。 そういう若者の多くは、自分の年収を600万円にできるということに気がついていない。 いわば、200万円分、会社にぼったくられている状態である。 これは、認知心理学における「参照点」によって引き起こされる。 まず、新卒の若者の多くは、会社にとって、年収以下の利益しかもたらさない。 新卒が戦力になる前は、会社の方がぼったくられているのである。 ところが、若者が戦力になりはじめると、わりとすぐに、これが逆転する。 戦力化した若者は、教育コストが大きく減る一方で、 会社にもたらす利益はぐんと上がる。 問題は、「過去の年収」が「参照点」になってしまうことで発生する。 もともと年収240万円だ
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大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、6割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60%に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし4月から5月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。
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