政府は日本経済を分析して課題などをまとめた2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。物価や賃金の上昇により、長く続いたデフレからの脱却が近づく。焦点の所得の増加に力点を置いた白書のポイントを解説する。白書は日本の少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下――が「三重の要因」となって進行していると分析した。このうち非婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男

国内物流の大動脈である内航海運業が曲がり角にある。内航船はトラック輸送よりも環境負荷が小さく、「モーダルシフト（輸送手段の転換）」の担い手として期待される。だが新規更新が滞る船舶は7割が法律に定められた耐用年数を超えるほか、船員も50代以上が半数近く。船も人も老いる中、今後も輸送インフラとして存続するには改革が求められる。内航海運は主に石油や鋼材、セメントなど産業資材の国内拠点間の輸送を担う。

2023年4月に三菱電機に入社したばかりの新入社員、小嶋美代香は今後の研修スケジュールを確認しようと、上司の教育主任に1本のメールを送った。送り先の氏名には「さん」が付いている。当たり前の光景だが、品質不正問題が発覚する前は違った。相手の役職を一人ひとり調べ、部署名のあとに「K（課長）」など役職を示すアルファベットと「殿」を続けていた。肩書に過度に配慮しなければならない独自ルールは、同社に根強

東京圏でデータセンターが急増している。施設規模は今後3〜5年で倍に膨らんでシンガポールを抜き、アジア首位の北京に迫る見通しだ。デジタル化の加速で高まる需要が、経済安全保障の観点から中国を避ける流れにも乗って集まる。勢いを保つには、割高な電力コストを低減する構造改革も欠かせない。グーグル、アマゾン・ドット・コム、NEC――。千葉県印西市には国内外のIT（情報技術）企業が使う巨大データセンターが立

住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。40年前の3分の1国勢調査によると、大工の人数は20年時点で

動画投稿サイトYouTube（ユーチューブ）で、10〜20代前半の「Z世代」がコンテンツの新たな消費スタイルを生み出している。Z世代が見るユーチューブチャンネルを視聴者数でランキングすると、「一発撮り」の音楽配信やオリコンの芸能ニュースなどが上位に入った。目を引くのが9、10位の「切り抜き動画」だ。投稿された動画の面白い部分だけを短く再編集したもので企業も無視できない潮流となっている。Z世代は

【この記事のポイント】・PTAを解散した中学校に他校から相次いで問い合わせ・「保護者の生き方が多様になり、従来の活動は難しく」・PTA頼みを脱し、外部人材の力など呼び込む必要「PTAをどうやって解散したのか」「保護者への説明は」。群馬県庁から5キロ弱、生徒300人余りが通う前橋市立明桜中学校に他校関係者から複数の問い合わせが寄せられた。解散しても不都合「全くない」川上辰幸校長とPTA会長が解

政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す。2023年1月ごろに報告書を

政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす。下請法は発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律だ。禁止行為が明らかになれば、公正取引委員会が発注者に是正するよう勧告、指導ができる。現行法では発注者側が資本金1000万円超の

立憲民主党の小川淳也政調会長は12日のフジテレビ番組で、日銀の物価安定目標の修正を主張した。物価変動の影響を除いた4月の実質賃金が前年同月比で1.2%減だったことを踏まえ「実質賃金を上げることに目標を切り替えるべきだ」と提案した。同党は参院選の公約で「アコード（政策協定）」と呼ぶ政府・日銀の共同声明の変更を

「特にこの2～3年で大きく変わった」と経済産業省の中堅職員は話す。企業との関係のことだ。半導体関連団体の幹部も「少し前までは経産省とは距離があった。今はどんどん求心力が高まっている」という。蓄電池の成長戦略をまとめる4月の会議での萩生田光一経産相の発言は象徴的だった。「これからは国も一歩前にでて、研究開発のみならず、その先の設備投資までしっかりと支援するなど取組を強化する必要がある」。積極投資

【ニューヨーク=斉藤雄太】米株式市場で有力フィンテック企業の不振が目立つ。急速な米利上げで個人の投資意欲が冷え込み、スマートフォン証券や暗号資産（仮想通貨）交換所大手の株価は昨年つけた最高値から8～9割低い水準に沈む。米アップルの参入などで競争が激しくなる後払いサービスへの売り圧力も強い。各社は人員削減でコスト構造の見直しを急ぐが、投資家の成長期待を取り戻す道のりは険しい。米フィンテック各社は

三菱電機が25日に公表した調査報告書で、品質不正が広範囲に広がっていたことが明らかになった。報告書では従業員が様々な理由で不正を「正当化」している実態が示されている。｢お前の肩には、関係会社を含め、従業員とその家族 1,000 名以上の生活がかかっている｣148件の不正のうち、15件は管理職が了解していた。赤穂工場の担当者は上司の指示がきっかけに不正に関与した。伊丹製作所の担当者は顧客からデ

「大離職時代がやってくる」。米テキサスA&M大学のアンソニー・クロッツ准教授が米メディアの取材でこう述べたのは2021年5月のことだった。新型コロナウイルスの流行により転職を控えていた人たちが一斉に動き始め、仕事に対する意識の変化が流れを加速させると説いた。直後に予言は的中した。21年6月に米国で自主的に離職した人は1年前より6割近く増え、400万人を突破した。現在も400万人超えが続く。米マ

中央省庁の幹部候補である国家公務員総合職が、就職市場で人気を下げている。2021年度試験の申込者数は12年度以降で最少だった。長時間労働や労働環境のイメージ低下により、コンサルティングなどの民間企業に流れている。キャリア官僚志望をやめて民間企業に就職する人や、それでも官僚になる人を追った。労働実態を聞いて志望をやめる「過酷な労働環境のイメージは大きい」。立命館アジア太平洋大学4年生の佐藤さ

上場企業の2021年4～6月期決算はコロナ下で最高益を更新した。ところが、稼いだキャッシュが成長投資に回って実物経済を底上げする気配はない。もともと「不測の事態に備えたい」として過剰に抱えていた現預金はコロナで減るどころか、むしろ積み上がった。浮揚しないデフレ経済の根っこに、資本効率を顧みない果てなき「ゼロリスク経営」がある。東証1部に上場する業務用の冷凍冷蔵庫メーカー、大和冷機工業。飲食業界

「ゼロデイ」と呼ばれる未知の脆弱性をつく高度な手法をつかったサイバー攻撃を民間の犯罪者集団が手がけ始めた。米IT（情報技術）技術大手カセヤへの攻撃ではソフトウエアの供給網に連なる約1500社の企業が影響を受け、過去最大の7000万ドル（約77億円）の「身代金」が要求された。手口が軍や情報機関の作戦並みに進化している恐れがあり専門家らは警戒を強めている。7月2日、カセヤは同社が開発したIT管理ツ

新型コロナウイルスの自宅療養者が急増し、家庭内で感染が広がるリスクがより高まっている。東京都内での感染経路は8月上旬までに「家庭内」が61%に達し、これまでで最高となった。感染が判明しながら療養先が決まらず自宅待機を余儀なくされる人も急増している。宿泊施設の拡充が進んでいない地域もあり、重症化リスクが高い自宅療養者を優先して診療するといった対策が待ったなしだ。「家で過ごす場所、食事など全てを分

人工知能（AI）研究で独走していた米国を中国が追い越しつつある。研究の質を示す論文の引用実績で2020年に中国が米国を初めて逆転した。AIは幅広い産業に組み込まれ、国家の競争力や安全保障をも左右する。米国の危機感は強く「AI覇権」を巡る米中の攻防が激化する。中国の清華大学に6月、一人の女子学生が入学した。「生まれた時から文学と芸術に夢中です」。名前は華智氷。AIが生んだ「仮想大学生」だ。中国版

75歳以上の後期高齢者が入る医療制度（後期制度）に対し、現役世代の加入者を中心とする企業の健康保険組合などが負担する支援金が一段と膨張した。今後、団塊世代の後期高齢化で消費する医療サービスはますます増える。菅政権が全世代型社会保障を看板に掲げるなら、医療費膨張を制御するとともに、不足する財源は現役世代からの召し上げだけに頼らず、安定した税財源の確保に力を尽くす必要がある。厚生労働省によると、