ウォルマート新本社、もはや「街」 対Amazonへ出社強制 - 日本経済新聞米小売り最大手ウォルマートが南部アーカンソー州で建設中の新本社を報道陣に公開した。オフィスに加え道路など都市インフラも整え、私企業では異例の規模となる。新型コロナ禍で広がった在宅勤務から本社へ人を引き戻してビジネスの開発力を高め、売上高で鼻先まで迫られている米アマゾン・ドット・コムを突き放す狙いだ。アーカンソー州北西部ベントンビル。ミズーリやオクラホマとの州境に近い小さな都市の中心部に創業者サ
22億円調達のCAMPFIRE、クラウドファンディングを「超える」次の何かへ - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
クラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」は5月6日、シリーズCラウンドとなる資金調達の全容を公表した。第三者割当増資の実施によるもので、引受先になったのはKDDI Open Innovation Fund（以下、KOIF）、グローバル・ブレイン、伊藤忠商事、大垣共立銀行の4社で、調達した資金は総額11億5000万円。 KOIFの出資については3月に公表済みのもので、KDDIとauフィナンシャルグループとの間でポイント連携等を検討する。また、伊藤忠商事による出資も4月10日に公表済みで、両社は日本未上陸のブランドの需要予測にクラウドファンディングをはじめとするプラットフォームを積極利用するとしている。 時期を前後して同出資ラウンドには上記4社以外にもSBプレイヤーズ、アライアンスパートナー、サーチフィールド、セゾン・ベンチャーズ、セレス、パルコ、フリ
日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース
1980年代にアメリカを追い抜き世界一だった日本の半導体はアメリカにより叩き潰され、その間、韓国が追い上げた。土日だけサムスンに通って破格的高給で核心技術を売りまくった東芝社員の吐露を明かす時が来た。 ◆日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ：常に「ナンバー1」を求めて 1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。特にDRAM（Dynamic Random Access Memory）（ディーラム）は日本の得意分野で、廉価でもあった。 それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。 「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の
中国で仕事する日本人が素直に感じた「このままだと日本ヤバい」 - まぐまぐニュース！
上海から高鉄と呼ばれる新幹線を使うと最速で4時間で行ける場所です。都心部は都市開発を急速に進めていて地下鉄工事や商業施設、誘致を受けた工場などの工事の真っ只中。まだ下町のエリアは残っているものの、建設ラッシュが始まった姿は十数年前の上海を彷彿とさせます。 一般的な庶民が食す軽食を扱う店舗は、上海に比べると3割から半額程度の値段設定。もちろん生活費が安い訳ですから給与も低く、繁華街で見かけた日本レストラン募集の給与は3,500元（18年11月レート換算5.8万円）。若手サラリーマンの給与でも4,000元程度（18年11月レート換算6.5万円）とのことで、この辺も上海などに比べ賃金も4割くらいは安い状態です。 そんな情報を仕入れつつ、訪問先の工場が完全な「中華系企業」であったため、勝手に「工員が多く働いているのだろう」と想像しながら訪問したのですが、それが完全な間違いでした。 訪問した工場構内
孫正義が初めて明かす「僕は経営の修羅場をこうして生き延びてきた」（マネー現代編集部） @moneygendai
ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が、みずからの半生を赤裸々に明かしながら、2時間以上にわたって語り続けた貴重な講演録。 前回は、孫氏が大学生時代に目にした1枚の写真で人生が大きく変わったという知られざるエピソードや、創業初期に大病を患ったことで「何のために働くのか」「何のために生きるのか」を考えざるをえなくなったという話などを紹介した。 今回はそんな孫氏が、数々の経営の修羅場をいかに生き延びてきたかが明かされる。いまや日本を代表する経営者となった孫氏が、ここまで赤裸々に過去を語るのは珍しい。その言葉を、皆さんはどう受け止めるだろうか――。 資産1兆円を手にするとどうなるか 病気から復活した孫氏を待ち受けていたのがインターネットの夜明け。 2000年直前、ドットコムバブルが到来し、ソフトバンクの株価は絶頂に達するのだが……。 ちょうどアメリカではヤフーが生まれたばかりでした。 まだ社
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東芝、国内連合が8日からTOB 2兆円で非公開化 - 日本経済新聞