「遊べる本屋」、ヴィレッジヴァンガード。「ヴィレヴァン」として全国に店舗を広げる同店だが、知らないうちにそこそこマズいことになっていたらしい。 というのも、2023年11月中間決算によると、営業損失が7億4900万円で、前年同期の1億7600万円の損失から赤字が拡大しているからだ。既存店の数はここ数年で減り続けており、それによる単純な減収、そして人件費や物価高の影響も響いている。 売上高ベースで見ると、2016年5月期が最高収益で、467億5800万円。ただし、そのときも営業赤字は2億円ほど出ている。2007年に買収した中南米雑貨の「チチカカ」が、その経営の足を大きく引っ張っていたようだ。 2017年にはチチカカを売却し、ヴィレヴァンのみでの営業を続けているが、その後も黒字化と赤字転落を繰り返し、経営の足取りはふらついている。 ヴィレヴァンのジレンマ ライターの不破聡は、こうした迷走の背景

世界の投資家たちから、日本円が捨てられる日 この国は今、未曽有の危機に直面している。 かつて「エコノミック・アニマル」と称され、一気呵成に経済成長を遂げた戦後の栄光は、今や見る影もない。 国が抱える、月まで届きそうなほど積み上がった負債。先進国のなかで最も深刻な少子高齢化。新たな産業が育たず、イノベーションが生まれる土壌がない。平成以来続いている「失われた30年」は終わる気配がない。 「一流国」から「二流国」へ転落したかのように思われるこの国に、逆境の嵐が吹き荒れている。円安だ。かつて安倍政権が推し進めた経済政策・アベノミクスの「第一の矢」である金融緩和が尾を引き、日本銀行（以下、日銀）は紙幣を際限なく刷り続けている。これが昨今の円安を誘引した。 2022年12月、日銀はこれまで続けてきた金融緩和策を一部改めることを決定し、約0・25％に抑制してきた長期金利を、約0・5％に引きあげる方針と

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クリストファー・ノーラン監督の超大作『TENET テネット』が、日本であいかわらず好調のようだ。難解だということからリピーターもいるようで、公開から3週経つ今も、メディアやSNSで話題になっている。 そんな日本の観客には意外かもしれないが、日本より2週間先に公開されたアメリカで、今作はすっかりコケてしまった。ほかに新作がないため、一応ランキングでは1位だが、先週末の興行成績はわずか270万ドルで、2位の再上映作『ホーカス ポーカス』（1993）の190万ドルと、大して差はない。 公開当初こそ、ライバルが少ないことから普段より息長く映画館にとどまるかと期待されていたが、この状況では現在までの総額4500万ドルでほぼ打ち止めだ。比較のために挙げると、ノーランのひとつ前の監督作『ダンケルク』（2017）は、最初の週末だけで5000万ドルを売り上げている。コロナ前なら、4500万ドルは『TENET

日本で飼われているペットの数は年々増加傾向にあり、その総数は15歳未満の子どもの数（1533万人）を追い抜きました。一般社団法人ペットフード協会が発表した「2019年全国犬猫飼育実態調査結果」によると、犬は879万7000頭、猫は977万8000頭で犬猫推計飼育頭数の全国合計は1857万5000頭です。 犬の飼育頭数は減少傾向にあるようですが、コロナ禍の在宅勤務で世話がしやすくなったことなどから、心の癒やしを求めてペットを飼う人が増えおり、これから飛躍的に飼育頭数が増加する可能性もあります。 しかしながら、犬や猫をペットショップなどで購入する場合の値段は高額です。一括で支払うことができずに、最近はローンを組んで購入する人も増えています。また、ペットの購入を目的としたローン商品を取り扱う銀行も出てきており、それを利用することが一般的になりつつあります。 ある日、ふらっと立ち寄ったペットショッ

最近の日経平均株価は、2万4000円の節目こそ割っているものの、高値圏で推移している。またアメリカの主要な株価指数は史上最高値を小幅ながら更新し続けるなど、主要国の株価は総じて堅調な推移をたどっている。 米中合意は｢タヌキとキツネの合意｣のようなもの だが、筆者はこうした推移のために、今後の株価下落リスクが積み上がってきていると懸念している。秋以降は、米中部分合意が進展するとの期待が、大きな株価押し上げ要因であったと解釈できる。先週末（20日金曜日）も、ドナルド・トランプ大統領が習近平主席と電話協議し、習主席が「両国と世界の繁栄にプラスだ」と米中合意を歓迎する旨を表明したと報じられたことが、株高材料とされた。 「米中部分合意」というまったく同じ材料を、何度も出がらしのように買いの口実として使い続けること自体に危うさを感じざるを得ないが、この合意自体が果たして確かなものだろうか。部分合意の肝

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ADHD（注意欠如多動性障害）の人は、「気が散りやすい」「ケアレスミスが多い」などの性質を抱えながら、どうやって社会となじめばいいのか？ 適した仕事はどんなものがあるのか？ 精神科医の岩波明氏に聞きました（写真：ふじよ／PIXTA） ADHD（注意欠如多動性障害）の人の落ち着きのなさは、一定程度は、本人の努力によって抑えることができます。落ち着きなく身体を動かしてしまう症状を抑えるために、いつも米粒や粘土を持ち歩き、手で丸めている患者がいました。これはスポーツ選手が緊張する場面でガムをかみ、リラックスに努めるのと似たものかもしれません。 多くの場合、大人になると、はた目に明らかなほどの多動症状は収まっています。これは本人の意識的な努力によるものです。しかし「じっと座っていないといけない」状況下で、内面の緊張や落ち着きのなさが高まることも珍しくありません。 もっとも、ADHDの人は、体を動か

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2月5日の一般教書演説で､アメリカのドナルド･トランプ大統領がその真骨頂を見せてくれた｡｢アメリカには社会主義が来ている｡われわれはその社会主義と戦わなければならない｣と､ブチ上げた一方で｢家族有給休暇制度の導入｣､(少なくとも表向きは)｢病気を抱える人の健康保険のサポート｣など､自分自身の社会主義政策は擁護したのだ｡ まだ手の内を明かしたくないので､2020年の大統領選のための｢中間層以下への減税｣は触れなかった｡まあ、どれもこれも財政を肥大化させる話である｡個人的にトランプ大統領で好きなところは矛盾を隠さないことだ｡彼らは結果的にアメリカが抱える問題を露骨にしてくれる｡これはバラク・オバマ大統領にはできなかった｡ FEDはいざとなれば｢第4次量的緩和｣も視野に さて､アメリカの株式市場では､1月の終わり方はその年の終わり方を示唆するという考え方がある(確率は70％)。ただ昨年も1月は上

突然だが「世界で著名なカキの産地」と言えば、どこが浮かぶだろうか。フランスならノルマンディー地方やブルターニュ、アメリカならマサチューセッツ州ウェルフリートなどが有名だ。もちろん、日本には広島、松島、山陰の岩ガキなど、名うての産地がそこかしこにある。 レジェンドが太鼓判、濃厚で甘味がある世界一のカキ しかし、こうした有名産地以外にも、実は九州に隠れたカキの名産地があるのをご存じだろうか？ しかも、世界にその名がとどろく日本料理の料亭として知られる京都吉兆の徳岡孝二会長（82）をうならせたほどの絶品を育てている場所、と言われればカキ好きなら放っておくことは絶対にできまい。 その場所とはどこか。有明海で養殖される、佐賀県・太良町産のカキだ。「この佐賀県有明海産のカキは本当においしく、びっくりした。仕事柄、世界中のいろいろな産地のカキを食べてきたが、こんなに濃厚で甘味がありおいしいのは初めて」（

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静まり返った住宅街にたたずむ1棟のアパート。表札代わりの看板には、物件名を隠すかのようにテープが張られ、真横には殴り書きで別のアパート名が掲げられている。 テープの下から、うっすらと文字が透けて見える。そこには「かぼちゃの馬車」とあった。 「かぼちゃ畑」化する足立区 東京都足立区。かつてスマートデイズが展開していた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」が、区全域にわたって林立する。記者の取材によれば、足立区内にはかぼちゃの馬車が少なくとも83棟存在し、さながら「かぼちゃ畑」の様相を呈する。同社の別ブランドのシェアハウス「STEP CLOUD」（ステップクラウド）も含めれば、その数は120棟にまで増える。 700人以上のオーナーや融資元のスルガ銀行をも巻き込み、社会問題へと発展したかぼちゃの馬車。スマートデイズは5月に破産手続き開始が決定し、スルガ銀行もオーナーや被害弁護団との間で、元本減額

うつ状態の入り口は「休日」の過ごし方で見抜ける 発達障害の二次障害の中でも最も多い「うつ」は、基本として「早期発見・早期治療」がベストな病気です。しかし、「早期」に自分がうつに近い状態にあるということに気づくのは、とても難しいことです。 そこで、休日の過ごし方というものに少し注意を払ってみることを僕はおすすめしています。気づけば休日にやるべきことが何ひとつできなくなった、これがうつの手前、「うつ状態」の入り口だと僕は確信しています。 僕の経験上ですが、発達障害者に限らず、うつ状態に突入していく人は大体判で押したように「仕事はできている」と言います。実際できているのでしょう。会社にいる間は緊張感で体が動くというのは、ある話だと思います。 しかし、休日にあなたらしいことはできているでしょうか。人間というのは、働くためだけに生きているわけではありません。余暇の時間を充実して過ごせなければ、それは

昨年度は3回のワークショップが行われ、「“あるがまま”を楽しむ」という三浦半島エリアのコンセプトを打ち出した。 7月21、22日にはこのコンセプトを体現するイベント「三浦Cocoon」が行われる。京急油壺マリンパークを起点に三浦半島南部に点在する魅力のある場所をレンタサイクルでゆっくりと回って体験してもらうというものだ。イベントでは三浦市内の協力施設で食事や体験を提供するほか、城ヶ島公園に設ける特設会場では地元協力者による一箱古本市や焚き火、星空鑑賞などを行う。このイベントも京急電鉄と東大とのワークショップで議論が行われ、方向性が決定された。 さて、京急電鉄と東大の共同研究に至った背景やワークショップの内容は一体どんなものだったのだろうか。筆者は実際にワークショップを見学してきた。 地域住民はあえて入れず 地域振興のワークショップでは多くの場合、地域住民を巻き込んで議論が行われる。しかし、

6月15日に鳴り物入りで施行された「住宅宿泊事業法」（いわゆる”民泊新法”）。施行直前の6月上旬、民泊サイト最大手の「Airbnb（エアビーアンドビー」（以下エアビー）は、6月15日以降の宿泊について、民泊新法の届出もしくは旅館業法の許可をしていない物件の予約を一方的にすべてキャンセル。物件自体も非公開とした。 この混乱によって、エアビーを経由してキャンセル対象となる民泊を予約していた人には、6月7日、一斉に”強制キャンセル”のメールが届き、新たな宿を手配しなければならない状況になった。 直前になって強制キャンセルに至ったきっかけとなったのが、6月1日に観光庁が通達を出した、「違法物件に係る予約の取り扱いについて」の文章だ。6月15日の法律施行後の違法物件にかかわる予約で、予約の取り消しや合法物件への予約変更などの適切な対応を求める内容となっている。 キャンセルの穴埋めに1万円分のクーポン

日本株の先行きについて、ちょっと強気になってみたい。日経平均株価が戻ってきたといっても2万2000円台では、なかなかそんな気にもなれないかもしれない。だが、案外、夏ごろまでの大きなラウンドがあるかもしれない。実際のところ、市場に見逃せない出来事や見方が現れていることも事実である。 外国人の買いは6月まで続く？それとも相場は崩れる？ まず、最初に挙げられるべきは日本株の相場に最大の影響を与える外国人投資家の「市場復帰」だ。東京証券取引所によると、海外投資家は3月第4週、4月第1～3週と4週連続して日本株を買い越している。1月第2週からずっと売り越し、累計3兆1000億円もの売り越しを記録した投資家が買い越しに転換している。これは大きな需給関係変化の兆しといっていい。 実は、外国人は2001年以降、毎年4月になると日本株を買い越してきた経緯がある。しかも、それが5月～6月まで継続することが多か