秘密保護法（特定秘密保護法）に反対します2013年１２月６日に国会で強行採決・可決された特定秘密保護法（秘密保全法）は、「特定秘密」を極めて広範囲に及びかねず、情報公開を無にするおそれがあります。 また、「特定秘密」を扱う人ならびにその周囲の人が、秘密を扱うのに適切かどうかを判断する「人的管理」を行うとのこと。知らないうちに国民のプライバシーが侵害されかねません。 情報公開市民センターでは、同法に反対するとともに、政府内でどのような検討がなされていたかを情報公開請求して調査中です。 また、何を特定秘密に指定したのかも情報公開請求して調査しています。 ・参考リンク 内閣官房 特定秘密保護法関連 特定秘密の保護に関する法律案概要、要綱、法律案・理由、新旧対照表、参照条文 「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について(意見まとめあり） 政府における情報保全に関する検討委員会 日本弁護士連合会 秘密保全法制対策本部 秘
