将来、データを“売り渡す”可能性があるDB管理者の割合“10％”の衝撃
企業が大規模な情報漏えい事故を起こしたり、サイバー攻撃に遭うなどの事件が後を絶たない。ここまでは標的型攻撃※など、外部に起因するリスクへの備えが論議の中心だったが、2014年以降は「従業員の過失」「悪意の内部者」といった内在するリスクが、懸念事項として改めて意識された。IT側の問題だけにとどまらず、企業としてガバナンスをどのように効かせ、かつテクノロジーと同調して情報を守るべきか--。その方策を皆が再検討せざるを得ない状況が現れたのである。そこで本稿は、セキュリティ対策を手がける株式会社ラックのチーフエバンジェリスト・川口洋氏と、ZDNet Japan 副編集長の田中好伸が対談。現状を整理しつつ、企業が取り得る現実解を探った。 ※不特定多数ではなく、攻撃者が入手したい情報を持つ「特定少数」を狙い撃ちするサイバー攻撃 川口氏は、ラックが運営するネットワーク監視サービスであるJSOC（ジェイソ
“滝”のようなサイバー攻撃を社長に見せられる、警告システム「DAEDALUS」
企業のセキュリティ担当者は、実に損な役回りであることが多い。普段、問題がない時はほとんど見向きもされず、「ありがとう」と感謝されたり褒められたりすることは、まずない。 ところがひとたびサーバーがダウンしたり、ホームページが改ざんされたり、ウイルス感染が発覚したりすると、経営者や社員に怒鳴られる。「いったい、何をやっているんだ」と。 そんな時、セキュリティ担当者はこう思っているに違いない。 「そんなに言うなら、セキュリティ対策の予算をもっと確保してくれよ」。 サイバー攻撃がこれだけ増えている現状でも、経営者が皆、セキュリティ対策に本腰を入れているとは言い難い。それが現実である。できれば、対策費用は使いたくない。そう思っているうちは、おのずと予算は限られてきてしまう。セキュリティ担当者にとって、常に頭の痛い問題だ。 経営者をセキュリティ対策に本気にさせるには、一度、自社が痛い目に遭うのが一番い
情報転送ツールを使用…ＴＰＰ機密文書流出疑惑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡る機密文書など延べ３０００点以上に海外流出の疑いが出ている問題で、攻撃者が情報を転送するための専用プログラムを使っていたことが分かった。 このプログラムは、昨年７月に内部文書漏えいが発覚した財務省へのサイバー攻撃でも使われていた。農水省でも情報が既に外部に送信されていた可能性があり、同省は改めて内部調査を始めた。警察当局は近く、同省に説明を求める方針。 農水省の調査によると、このプログラムは「ＨＴｒａｎ（エイチトラン）」と呼ばれる情報転送ツールで、２００３年頃、中国のハッカーグループが開発したとされる。内閣官房情報セキュリティセンターが約１年前、農水省から不審な通信があることに気付き調べたところ、何者かがＨＴｒａｎを使用する中で発生した異常通信だと分かった。
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ネットを崩壊の瀬戸際に追い込んだ「史上最大のサイバー攻撃」が明るみに ～早急な対策が望まれるオープンリゾルバーDNS問題
