事実と異なる内容を電子書籍に記載され名誉を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長が、ライターの男と元町議の女と男の3人に対し、計4400万円の損害賠償を求めた民事訴訟の口頭弁論が1日、前橋地裁（田中芳樹裁判長）であった。元町議の女は本人尋問で、書籍に記された黒岩町長との肉体関係はなく、性被害を訴えた記者会見の内容も虚偽があったと明かした。 元町議の女が法廷で虚偽を認めるのは初めて。その上で、「胸や太ももを触られた」と主張した。黒岩町長も出廷し、「指一本触れていない。（虚偽で）草津町がバッシングの対象になった」と訴えた。 訴状によると、元町議の女からの情報提供を基にライターの男が電子書籍を出版。元町議の男は町議会で町長不信任決議案の提出者として、虚偽の記載がある理由書を読み上げたとされる。 ライターの男は名誉毀損（きそん）罪、元町議の女は同罪と虚偽告訴罪で昨年、前橋地検に在宅起訴され

沖縄県宮古島市議だった石嶺香織さん（42）が、産経新聞社のインターネット記事で名誉を傷つけられたとして、同社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、名誉毀損を認め、11万円の支払いと記事の削除を命じた。 判決によると、2017年3月22日に公開された記事は、石嶺さんが県条例に違反して県営住宅に入居していると示唆した。古庄研裁判長は、不正入居の事実はなく「基本的な事項について取材を尽くしたとは認められない」と指摘。記事のページビュー数が4万件を超えており、社会的評価の低下の程度は大きいと判断した。 石嶺さんは17年10月の市議選で落選した。28日の判決後、東京都内で記者会見し、記事公開後にバッシングにさらされたと説明。「デマは罰せられると示せた」と話した。 産経新聞社広報部は「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。

2019年の参院選を巡り、堺市美原区の住民らが共産党の比例区候補者に投票したのに、開票結果が「0票」だったのは違法だとして、市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。冨田一彦裁判長は「開票事務の人為的誤りは完全に排除できず、甘受せざるを得ない」と述べ、一審・大阪地裁堺支部判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。 住民らは共産党の山下芳生氏（当選）に投票したが、美原区の開票結果はゼロだったとし「憲法が保障する選挙権は、政治に参加する権利の保障。得票に計上されず、意思表明の機会を奪われた」などと訴えていた。 昨年3月の一審判決は「自らの投票が正確に得票に計上されることが、憲法上保障された権利だとは解せない」として、住民側の訴えを棄却した。 高裁判決は、「選挙権の保障には、投票が適正に取り扱われることを求める権利の保障も含まれている」と住民側の主張を一部認めた。だが、公職選挙

インターネット上で中傷されて名誉を傷つけられたとして、千葉県木更津市の飲食店経営の男性（47）などが、君津市の船田兼司市議（43）に約458万円の損害賠償を求めた訴訟で、千葉地裁木更津支部（宮永忠明裁判長）は15日、船田市議に約194万円を支払うよう命じた。男性の代理人弁護士が19日、記者会見を開いて明らかにした。 判決などによると、船田市議は2020年1月、ネット掲示板で男性の氏名や店舗名を挙げて「在日朝鮮人の保険金詐欺師兄弟」などと投稿した。投稿者は匿名だったが、原告側が発信者情報の開示を請求したところ、船田市議の氏名と住所が開示された。船田市議は訴訟で自らの投稿だとは認めず、「何者かが議員の地位から引きずり下ろそうと画策した疑いがある」などと主張したが、宮永裁判長は退けた。

大阪府寝屋川市で今年３月、専門学校生＝当時（２０）＝を刃物で死亡させて現金を奪ったとして、強盗致死罪に問われた無職、岩川榛(はる)被告（１９）の裁判員裁判の初公判が１８日、大阪地裁（佐藤弘規裁判長）で開かれた。岩川被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。弁護側は少年院送致が妥当として家庭裁判所へ移送するよう求めた。 ４月施行の改正少年法で１８、１９歳は「特定少年」と位置付けられ、起訴後の実名報道が可能となった。大阪地検は同月下旬、「重大事案で地域社会に与える影響も深刻」として、岩川被告ら２人の実名を公表して起訴。検察が特定少年の氏名を公表したのは全国２例目だった。 被告の弁護人によると、公判に先立ち「更生や社会復帰を阻害する危険性が高い」として、審理中は氏名を秘匿するよう裁判所に要請。匿名措置はとられなかったが、検察を含む３者で個人情報の明示は最低限にとどめることを申し合わせたという

5年前、神奈川県の東名高速道路であおり運転の末に家族4人を死傷させた罪に問われた被告のやり直しの裁判で、横浜地方裁判所は危険運転致死傷罪を適用できると判断し懲役18年を言い渡しました。 5年前、神奈川県の東名高速道路で道路上に停車したワゴン車がトラックに追突され ▽夫の萩山嘉久さん（45）と ▽妻の萩山友香さん（39）が死亡し ▽娘2人がけがをした事故では 石橋和歩被告（30）があおり運転の末に事故を引き起こしたとして、危険運転致死傷などの罪に問われました。 裁判員裁判では危険運転の罪を適用できるかどうかが争われ、検察が懲役18年を求刑したのに対し、弁護側は「事故は後ろから衝突したトラックが原因だ」などとして無罪を主張していました。 6日の判決で横浜地方裁判所の青沼潔裁判長は「被告が4回にわたって妨害運転を繰り返したことで事故が起きた」として危険運転致死傷罪を適用できるという判断を示しまし

大麻を密輸したとしてペルー人の男が逮捕されました。 警察によりますと、大麻取締法違反の疑いで逮捕されたのは静岡県湖西市に住む無職のペルー人の男（20）で、去年12月、アメリカから航空郵便を使い乾燥大麻約8gを密輸した疑いが持たれています。 清水税関支署によりますと、大麻は美容マスクに偽装したアルミ製の袋に入っていて、税関の検査で見つかり、男は大麻を使用する目的で密輸したと見られています。 警察は男が別の方法でも大麻を入手していた可能性があるとして、余罪についても捜査しています。

香川県のネット・ゲーム依存症対策条例をめぐる裁判です。高松市の高校生と母親が条例は「憲法違反」だとして県を相手取って起こした裁判の審理が始まりました。被告の県側は「争う姿勢」を示しました。 注目の裁判…傍聴は抽選に （記者リポート） 「全国的な注目を集めた条例の裁判とあって、傍聴のための整理券が配られています。36席の傍聴券を求めて多くの人が列を作っています」 平日の午前にもかかわらず、40人が整理券を受け取り、抽選が行われました。高松地裁の民事裁判で傍聴の抽選が行われたは今年度初めてです。 （ 傍聴に訪れた人［IT関係の会社員］） 「僕も1人の親ですので、これによって香川県の考え方だったりとか、ましてや1人の少年が悩んで裁判という形で（行動を起こしたので）その行方を見守りたいなという思いで傍聴に来ました」 （ 傍聴に訪れた人［放課後児童クラブの児童支援員］） 「（注目点は）裁判所がこの条

香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして、高松市出身の大学生らが県に損害賠償を求めた裁判が続いています。被告の県側は、ゲームの使用時間などの目安を定めたことには「一定の科学的根拠がある」と反論しました。 この裁判は、高松市出身の大学生（19）とその母親が、ゲーム条例は「憲法違反」だとして香川県に損害賠償を求めたものです。 裁判では、条例がゲームやスマホの利用時間について家庭でのルールづくりの「目安」を示したことの根拠が争点の一つになっています。 （記者リポート） 「条例には科学的根拠がないと主張する原告側に対し、被告側は改めて『一定の科学的根拠はある』と主張し、議論は平行線をたどっています」 被告側は準備書面で、「ネットやゲームの使用時間を制限、さらには遮断することが依存の予防や治療の一つの方法であることは専門家によって繰り返し指摘されている」と主張しました。 原告側は条

香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして高松市出身の大学生らが県に損害賠償を求めた裁判です。原告側は、「条例で使われる用語の定義や科学的根拠が不明確だ」と主張しました。 5回目の口頭弁論となった29日の裁判には、県外の大学に通う原告の渉さん（19）は出廷せず、代理人の弁護士が準備書面を陳述しました。 原告側はこの中で、条例では「ネット・ゲーム依存症」の定義を「ネットやゲームにのめり込むことにより、日常生活や社会生活に支障が生じている状態を言う」としているのに、裁判で被告の香川県側は「状態ないし病気」を指すと主張していることや、条例の対象をなぜ18歳未満としたかの科学的根拠が不明確で、「県民に混乱や萎縮効果が生じている」と主張しました。 （原告側の代理人／作花知志　弁護士） 「ゲームに没頭しているのは病気じゃないんですよ。それは『状態』ですよね。根源にあるうつ病とか精神疾患

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）に無罪を言い渡した横浜地裁判決を不服とし、横浜地検が東京高裁に控訴したことがわかった。4月10日付。求刑は罰金10万円だった。 弁護人の平野敬弁護士が弁護士ドットコムニュースの取材に対し明らかにした。 平野弁護士は、「控訴趣意書が出ていないため、現時点ではどの点について反論しているのか不明だが、罰金10万円で控訴して東京高裁で争うということは、今後も控訴審において男性を拘束し続けるということ。罰金10万円という量刑の重さに比べて、人権侵害の度合いが見合っているのか」と控訴を疑問視した。 一方、「合同捜査本部を設置して、多くの当事者を巻き込んで捜査がなされている事件なので、上級審である東京高裁に

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C

暗号資産「無断採掘」、無罪確定へ　二審の逆転有罪破棄―最高裁 2022年01月20日18時44分 【図解】「コインハイブ」の仕組み 暗号資産（仮想通貨）を獲得する「マイニング（採掘）」のため、自身が運営するウェブサイトに閲覧者のパソコン（ＰＣ）を無断で動かすプログラムを設けたとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われた諸井聖也被告（３４）の判決が２０日、最高裁第１小法廷であった。山口厚裁判長は逆転有罪とした二審判決を破棄し、一審判決を支持。無罪が確定する。 暗号資産「無断採掘」、２０日判決　逆転有罪見直しか 小法廷は、同罪が処罰対象とする不正なプログラムについて、「一般の使用者が認識すべき動作と実際が異なり、ＰＣの社会的機能などを保護する観点から許容し得ないもの」との初判断を示した。ＰＣに与える影響の程度や、利用方法も考慮すべきだとした。 争われたのは「コインハイブ」（提供終了）と呼ばれるプ

刑事裁判で無罪が確定した人の指紋やDNA型などのデータを警察が保管し続けることが妥当かどうかが争われた裁判で、名古屋地方裁判所は国にデータを抹消するよう命じました。原告の弁護団によりますとこうした判決は初めてとみられるということです。 名古屋市の奥田恭正さん（65）は、マンション建設に反対する住民グループの代表を務めていた平成28年、現場監督を突き飛ばしたなどとして暴行の罪に問われましたが、刑事裁判で無罪が確定しました。 奥田さんは、警察が捜査の過程で集めた指紋やDNA型、顔写真について「無罪確定後も保管される理由はなく、プライバシー侵害だ」として国にデータの抹消などを求める訴えを起こしていました。 これに対し国側は「規則にもとづき犯罪捜査に資することを目的として管理・運用されている」として無罪となった人のデータも保管することは正当だと主張していました。 18日の判決で、名古屋地方裁判所の

岡山県津山市で２００４年９月、小学３…

「六本木フラワー襲撃事件」で懲役１５年の石元太一服役囚が再審請求　無罪の新証拠、ドライブレコーダーある！？ ２０１２年９月に六本木のクラブで発生した「六本木フラワー襲撃事件」の実行犯として懲役１５年の実刑判決が確定した〝半グレ集団〟関東連合の元メンバー・石元太一服役囚（３８）が再審請求の申し立てを行い、事件が再注目されそうだ。 同服役囚の弁護団は２３日付で東京高裁に再審請求書を提出し、都内で記者会見。弁護団によれば、新証言があり、それを裏付けるタクシーのドライブレコーダーの証拠提出を捜査当局に求めるという。 事件は２０１２年９月、六本木のクラブで飲食店経営者（３１＝当時）が金属バットを持った複数の男に撲殺された。 実行犯として逮捕された石元服役囚は一貫して無罪を主張したが、１３年の東京地裁判決では、凶器準備集合罪、建造物侵入罪、傷害致死罪が適用され、懲役１１年の実刑が言い渡された。翌年、東