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朝日新聞デジタル：千葉・野田市で断水 ホルムアルデヒド検出で - 社会
給水を受けるために集まった市民ら＝１９日午前１０時過ぎ、千葉県野田市中根取水停止を実施した浄水場 利根川水系から取水する浄水場で国の基準（１リットルあたり０．０８ミリグラム）を超える化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、千葉県野田市は１９日午前、前日から取水停止が続いていることなどから市内ほぼ全域で断水した。取水の一時停止などの措置を取った埼玉県や群馬県は原因の特定を急ぐなど対応に追われた。 人口約１５万７千人の野田市では午前９時半から市内のほぼ全域で断水を開始した。上花輪浄水場（同市）で前日から取水停止が続いており、早朝から使用量が一気に伸びたことなどから断水に踏み切った。市内には２カ所の給水場所が設けられ、給水を求めてポリタンクを持参した市民が集まった。２リットル入り容器４個を満タンにした主婦（３５）は「困りました。早く復旧してほしいです」と話した。 行田浄水場（埼玉県行田
ユニクロ 「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業
「新卒で入社し、給料をもらって、多くを学ばせていただいた会社です。小売業界の特性上、また、企業として利益をあげて成長する為に、仕方がない面もあります」 ５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。 Digest 「絶対になくならない
朝日新聞デジタル：新東名高速が開通 御殿場―三ケ日、新たな大動脈に - 社会
新東名高速道路の開通を祝い、通り初めする関係者の車両＝１４日午前１１時２５分、静岡県富士市の新富士ＩＣ、白井伸洋撮影先行開通する区間 新東名高速道路の御殿場ジャンクション（ＪＣＴ）―三ケ日（みっかび）ＪＣＴ間（１６２キロ）が１４日午後、先行開通する。着工から１７年。首都圏と名古屋圏を結ぶ新たな大動脈の誕生に期待が高まる一方、渋滞解消と裏腹にスピードが出やすい造りの道路に、警察はピリピリと神経をとがらせている。 ■渋滞解消・防災が売り 「日本の発展を支えてきた大動脈が２本になり、観光の振興にもつながる」。御殿場ＪＣＴから西へ約３３キロの新富士インターチェンジ（ＩＣ）で開かれた開通式典で、前田武志国土交通相は力強く語った。 会場には沿線の川勝平太・静岡県知事のほか、神奈川、愛知両県の副知事の姿も。「地域の発展に貢献したい」とした中日本高速道路社長のあいさつの後、出席者は午前１１時のテープ
『ブラック企業と旧日本軍』(ワタミ化と東南アジア・ネオンサイン通販) - ゴムホース大學
先日、ワタミホールディングスの社長が自社で過労死させた女性の労災認定について『残念』という表現でツイートして炎上していた。月140時間以上の時間外業務を強いる労働環境ではブラック企業と言われても当然だ。ネオンサイン通販状態だ。 ただ、私はわが国の『ブラック企業』は、諸外国(途上国含む)の下請け低賃金労働とは異質な形質で進化したと考えている。 最近、僕も京都駅の前にwifi・電源・コンセントカフェをオープンしたから経営者の気持が、分からないでもない。 その一番の部分を端的に述べるのは難しいが、やはり時代が変わり、デフレ化、顧客のサービス、ニーズも大きく変わっているのに、新しい商品やサービスのフレームを模索するのではなくて、逆にこれでもかというくらいに従来の方法論をマンパワーでゴリ押しする点が共通していると思う。 穴の開いたバケツの穴を塞ぐのではなくて、漏れること覚悟でガバ入れで水を汲むのだ。
これからの30年を考える7つのメガトレンド | Learn by doing
2012年は自分の中で、これからの30年を生きる最初の年としています。 尊敬する中島明さんも新年のブログでそのようなことを書かれていたので、ここで一度30年後の世界がどのようになるのかまとめてみたい。 これから30年の7つのメガトレンド 1.加速する人口増加-2050年に人口90億人に- 2.枯渇する自然資源 -現在の生活スタイルを続けるには地球2個分の資源が必要- 3.高齢化する社会 4.リアルとネットの融合 -不可欠なインターネット- 5.個人、市民、NPOの台頭 –Power to the people, power of the crowd- 6.変わる組織 ピラミッドからネットワーク型へ 7.Happyが中心の産業の進化 –マーケットの成熟とサービスの進化- 7つのメガトレンドとして、最初の3つは信頼できるソースの予測を元に、後の4つは書籍や自分の経験からまとめていきます。最初の
フェイスブックを支えるNo.2、サンドバーグ氏の素顔：日経ビジネスオンライン
急成長する米SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）最大手、フェイスブック。その企業規模を大きくし過ぎないよう維持するにはどうすべきか――。 4月下旬、各事業部門の幹部30人が集まり、若き創業者マーク・ザッカーバーグ氏（27歳）を悩ますこの問題を議論するため、会議が開かれた。進行役は同社で2番目に有名な人物、COO（最高執行責任者）のシェリル・サンドバーグ氏（41歳）だ。 企業規模は大きくしない 焦点は、人員を増やさずに、利用者や広告主、提携サイトに関連する問題をいかに自動化システムを活用して解決するかだ。各部署が生産性向上に向けて取り組んだ具体策を報告した。 例えば、新サービスの「ソーシャル認証」。これは、利用者が自分のアカウントから締め出された場合、友人に認証してもらえば再び使えるようになるという新たな認証システムだ。偽のプロフィル登録を防ぐため、地図上に利用者の所在地を表示し
近隣地域向けSNS「Nextdoor」--デジタル時代の近所づきあい
作家のWalter Kirn氏は2011年の真夏、非常に感動的で真実味のあるツイートを投稿した。筆者はすぐさま「お気に入り」に登録し、リツイートした。次のような内容だ。「ソーシャルメディアに関する素晴らしくも暗く、そして、支配的な洞察は、ほとんどの人々が1人によるソーシャル活動を好んでいるというものだ」 もちろん、新たに登場したこの種の共有とリアルタイムコミュニケーションはすべて、実に素晴らしいものだ。しかし、われわれの影響の及ぶ範囲や利用のしやすさを向上させるそのデジタルツールが、どういうわけか以前にも増して人間関係を疎遠なものにしている。人と人のつながりやコミュニケーションの間にあまりにも多くのガジェットや携帯端末が介在する傾向が強まっているようだ。 米国時間10月26日、物理的に極めて近くにいる人々、すなわち隣人同士の距離を縮める新たなソーシャルネットワークが全米で公開された。そのソ
ソフトバンクの静かな革命
２０１１年は寄付元年になります。理由のひとつは改正寄付税制の成立。もう一つは、ソフトバンクの始めた「あるサービス」です。 僕も微力ながら尽力した改正寄付税制については、ここでは多く語りません。拙著「社会を変えるお金の使い方」か、NPO法人シーズのWEBを見て頂けたらと思います。これでようやく欧米並みの寄付税制を得ました。 二つ目については、多くの人がまだその意義について気づいてはいません。NPO関係者でさえも、です。しかし僕はこのサービスは、後にダムを決壊させる「蟻の一穴」の役目を担ったと言い切ることができます。 それが、ソフトバンク社が先日来行なっている、「チャリティホワイト」と「NPO団体への支援金」です。 え、聞いたこともない？そうかも知れません。iPhoneユーザーである僕ですら、普段生きていく中では目にしない内容です。そこでiPhoneユーザーであるというだけの僕が、熱くこのサー
【イギリス視察報告】CIC（公益会社法人）制度について
在英日本大使館にて、CIC室（The office of the Regulator of Community Interest Companies）の統括監察官（Regulatorを意訳しました）のサラ・バージェス氏にヒアリングを行いました。 イギリスは社会的企業を支えるためにCICという法人格を2004年に新たに創りました。CICはCommunity Interest Company の略ですので、地域益会社、とでも訳せそうですが、よく聞いてみるとこのCommunityの定義は非常に広く、地域的なエリアはもちろんのこと、社会的弱者に対する社会サービスを行っている場合においては社会的弱者の方々の連なりが「コミュニティ」になるので、意訳すると「公益会社法人」とでも言えようかと思います。 イギリスではサッチャー政権において構造改革が推し進められ、小さな政府に舵を切りました。非効率な公共サービ
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