朝日新聞デジタル：米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電
記者の目:内部被ばく量のデータ＝斗ケ沢秀俊 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故から１年３カ月。今なお福島県内だけでなく首都圏でも放射線、放射性物質による健康影響、特に内部被ばくを心配する人が少なくない。しかし、さまざまな調査により内部被ばくは健康に影響を及ぼすレベルよりも十分に低いことが分かってきた。不安を抱いている人は、まずこれらのデータに目を向けてほしい。 「福島県から避難すべきですか」「料理に水道水を使うと危険ですか」「今年の夏は子どもを半そで、短パンで登校させても大丈夫ですか」 福島県郡山市の佐藤塾副塾長、佐藤順一さんはこの１年間で約１０回、県内で「放射能について学ぼう」と題した講演をした。今年４月の講演前に集めた質問用紙にはこうした質問が並んでいた。住民の根強い不安を物語っている。 立教大大学院理学修士で放射線に詳しい佐藤さんは事故後、生徒や保護者から「ここに住んでいてよいのか」などと聞かれ、自分で資料を作成して説明した。講演では外
東京新聞:福島県が拡散予測消去 当夜から受信５日分:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。 文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、センターは震災当日の昨年三月十一日午後四時四十分、文科省の指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。 国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたた
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