第1回 重なった30の不手際
東日本大震災から3日後の2011年3月14日。この日の午前に最初のトラブルは発生した。テレビ局が東日本大震災の義援金を番組などで呼びかけたところ、みずほ銀行東京中央支店のテレビ局の義援金口座（以下、口座a）に、振り込みが殺到した。 午前10時16分、振り込みによって生じた「取引明細」の件数が上限値を超え、口座aに対する「預金・取引内容照会」ができなくなった。取引明細は通帳の記帳に使う。 みずほ銀は口座aを、格納できる取引明細の上限値が小さい「個人・通帳口」として間違って設定していた（表-1）。 みずほ銀は口座の種類を二つの属性の組み合わせによって区別している。一つは「個人」か「法人」か。もう一つは、取引明細を通帳に記帳する「通帳口」か、記帳しない「リーフ口（ぐち）」かである。 これら二つの属性によって、格納できる取引明細の上限値が変わる。通常、義援金口座のような大量振り込みが予想される口座
みずほ銀行、システム全面刷新プロジェクトまでの足取りを振り返る
今週掲載した緊急特集「みずほ、復活への再挑戦」では、みずほフィナンシャルグループが進めている勘定系システムの全面刷新・統合プロジェクトを取り上げた。 同プロジェクトは、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の勘定系システムを統合・刷新するというもので、世界でも類を見ない大規模プロジェクトとなる。 新システムは2015年度から順次、稼働を始める予定で、2012年4月から2013年3月までは要件定義、2013年4月から設計・コーディングに取り掛かることになっている。ピーク時の開発要員は8000人に達する見込みで、富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータに分割発注するマルチベンダーの開発体制となる。 以下、全面刷新プロジェクトの緊急特集とともに、2011年3月にみずほ銀行で発生した大規模システム障害の全貌、さらに障害発生以降のみずほフィナンシャルグループにおける組織・ITガバナン
ここまで凄いって知ってた？「CTスキャン」のカバーを取った姿に驚きの声 : らばQ
ここまで凄いって知ってた？「CTスキャン」のカバーを取った姿に驚きの声 病院で人体の断面図を撮影する「CTスキャン」。 大きなドーナツ状の穴に、頭からすっぽり入るデザインですが、この中の機械がどうなっているかご存知でしょうか？ 「白いカバーを外すと中身はこうなっていたのか！」と驚かれていた写真をご覧ください。 もうそこは宇宙船の中とも思えるほど、構造が入りくんでいます。 なんとなく検査してもらっていた機械が、実はここまで高度な造りだったとは知りませんでした。 CTスキャンの真の姿（？）に、海外掲示板でも驚きのコメントを残している人も多くいました。 ●誰かがこれを設計して組み立てたってこと自体が、自分にとって驚きだ。 ●こんなの作れるのは神だけだろ。 ●おお、これでどう動くかがわかった。 ●そうだよ、えっと、ここで波動を起こしそれが別の…ものにぶつかり…そうして…そうなんだよ。 ●さらに、ゆ
不出馬にあたって 鳩山由紀夫オフィシャルホームページ : 活動情報 -
2012年11月21日 不出馬にあたって 政界を引退するにあたりまして、これまで私を支えてきて下さった国民の皆さま、地元の皆さま、後援者の皆さまに、何より感謝を申し上げたいと思います。 また、同じように、長年、私を支えてくれた友人、スタッフ、家族に、心から感謝したいと思います。 波瀾万丈の政治人生でしたが、多くの方々に支えられ、ここまでやってきました。政治家としては、やはり幸せな人生だったと思います。 政界を引退するにあたって、二つだけ、後輩の政治家の皆さん、同志の皆さんにお願いしたいことがあります。 一つは、私が首相を退陣するきっかけともなった沖縄の基地問題です。 いまも、米軍の不祥事が続いています。現状において日米安保体制が必要不可欠の存在であることは申すまでもありません。 しかしながら、これからの日本の政治リーダーには、いかにして、我が国及び東アジアの平和と安定と、沖縄の皆さ
日本IBM、グローバルでのNPO支援プログラムを国内でも 第1弾はフローレンス
企業向けコンサルティングサービスなどをNPOに対して無償提供する社会貢献プログラム「IBM Services Grants」を日本IBMがスタートさせた。 日本IBMは、NPO（非営利団体）に対して戦略立案やリーダー育成などを支援する社会貢献プログラム「IBM Services Grants」を提供開始した。第1弾として、病児保育・病後児保育のNPO法人であるフローレンスでリーダーシップ研修を実施した。 IBM Services Grantsは、2009年に米国でスタートし、既に世界27カ国、250以上のNPOを支援している。内容は、同社が事業として企業向けに提供しているビジネスコンサルティングサービスや人材育成サービスと同等レベルのものを無償でNPOに提供するというもの。これまでも同社はNPOに対してさまざまな支援を行ってきたが、基本的には社員個々人のボランティア活動という位置付けだった
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