「スカルプＤ」のアンファー、実態ないＣＭで所得隠し：朝日新聞デジタル
抜け毛や薄毛の悩みを芸能人が明るく語る男性用シャンプーのコマーシャル（ＣＭ）で業績を伸ばしている化粧品会社「アンファー」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの２年間で約１億５千万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。広告宣伝費の一部について、宣伝の実態がなく寄付金にあたると指摘された。重加算税を含む追徴税額は約５千万円で、同社は修正申告した。 関係者によると、同社は１１年３月期までの２年間に、それぞれ約２０億円の広告宣伝費を都内の広告会社に支払い、商品のイメージアップを依頼した。広告会社はＳＭＡＰの中居正広さんや草彅剛さん、雨上がり決死隊の宮迫博之さんや蛍原徹さんら約２０人の芸能人と契約。テレビやネットのＣＭなどを企画し、放送した。 これに対し国税局は約２０人のうち４人について、テレビとネットのＣＭともに出演していないと指摘。アンファーが広告会社に支払った広告宣伝費
（お知らせ）朝日新聞社に「進藤翔」記者はおりません：朝日新聞デジタル
籾井勝人ＮＨＫ会長の就任記者会見に関し、２８日からインターネット上で「ＮＨＫ籾井会長に質問した記者、朝日新聞の進藤翔（２４）らしい」というツイートが流れましたが、朝日新聞社に該当する記者はおりません。
ようやく内定…えっ会社が不祥事？ そのとき就活生は：朝日新聞デジタル
厳しい就職戦線を勝ち抜き、ようやく手にした内定。ところが、将来を託すはずの企業が、いきなり不祥事を起こしたりしたら……。来春卒業予定の学生たちは、人生の門出で直面した災難を、どう受け止めたのだろうか。 「アブラハム処分勧告へ」 昨年１０月２日、都内の私大に通う男子学生（２２）は、ニュースに驚いた。内定していた投資関連会社「アブラハム・グループ・ホールディングス」の子会社が、金融商品を無登録販売した疑いがあるという。 アブラハム社は、大手商社から独立した社長が２００５年に起こしたベンチャー企業だ。主力の会員制サービス「いつかはゆかし」は「月５万円を積み立てて運用すれば、３０年で１億円になる」とうたい、事業を急拡大していた。 昨年２月の会社説明会。幹部は「日本の年金制度は崩壊するが、『いつかはゆかし』が解決する」と力説。「年金は自分たち若い世代の問題だ」と実感していた男子学生の心に響く内容だっ
遅刻の反省文に「時間の概念とは…」 猪子寿之さん：朝日新聞デジタル
学校、超好きだったすよ。お昼くらいに行ってたけど。よく掃除の時間に着いて、友達と「もう終わりじゃん！」「まだ終わってねえよ」ってやり取りをしてました。掃除しないんですけどね。 で、遅刻が多すぎた数人が毎月呼び出されて反省文を書かされる。一貫して「時間に対する概念は絶対的ではない」ということを説いた。国や歴史によって「時間観」は違った、今の日本のそれは局所的なものだ、とか何とか。毎月色んな角度から書く。反省文ていうかエッセー。先生、折れますよね。めんどくさすぎるでしょ、そんな生徒。 県立だから、退学っていう伝家の宝刀が使えない。退学があったら、急にこっちの立場弱くなりますよ。高校、ふつうに出たいじゃないすか。大学も行きたいし。■高校にランドセル、「コンテンポラリーアート」 放課後は町に行く。歩いて１０分くらいの徳島駅前。ほかの高校のやつらもいて、「ようよう」ってやるだけ。何が楽しかったんだろ
自分の失敗を引き受けるということ 大木聖子 - Look Back センター試験 - 教育：朝日新聞デジタル
自分の失敗を引き受けるということ 大木聖子 2014年1月17日01時21分
吹奏楽部で培った経験は一生モノ 乃木坂４６・生駒里奈：朝日新聞デジタル
アイドルグループ「乃木坂４６」のメンバーとして大活躍中の生駒里奈さん。中学時代は吹奏楽部でパーカッションを担当していたという彼女に、“吹部”との出会いから現在の活動まで語ってもらいました。 ◇――吹奏楽部に入部したきっかけは？生駒 吹奏楽部に入ったのは中学生のときでした。運動が苦手だったので、違うものを部活に選びたいなと思っていたこと。あと小学生のとき、クラスメートが楽器を吹いているのを見て「かっこいいなぁ」と思っていたので、入部を決めました。ちなみに小学生のときはダンススクールに通っていたので、学校では“無部”（帰宅部）でした。――どのパートを選択するか迷ったのでは。生駒 楽器に触るのも初めてだったので、どれにしようか迷いました。最初は、フルートがいいなと思って吹いてみたら、頑張りすぎたのか酸欠になってしまったんです。なので、金管楽器や木管楽器は自分には合わないのかなぁと……。そ
２度の「まわし待った」 土俵に力士３人、どよめく場内：朝日新聞デジタル
（１５日、大相撲初場所４日目） 幕内の時天空―佐田の富士戦で珍事が続いた。両差しを許した佐田の富士のまわしが緩み、行司の木村晃之助が「まわし待った」をかけて結び目を締めようとした。しかし、うまく結べず、再開直後に２度目の「待った」。通常は組み手を変えないよう両者の姿勢を維持させるが、時天空の手が邪魔で２人は離された。それでも行司が締められず、場内はどよめいた。 たまらず、朝日山審判長（元大関大受）が、次の取組を控えていた嘉風に「手伝え」と指示。行司は「進行役は私」と嘉風を戻したが、結局うまく締められないまま再開され、優位だった時天空が寄り切った。時天空は「集中もくそもない。我慢比べだった」。行司は「まわしが短く結べなかった。関取に手伝って頂くわけにはいかない」。嘉風は「（すぐに戻されて）めっちゃかっこ悪かった」と話した。
海自最大の護衛艦「いずも」、どう見ても空母なのでは…：朝日新聞デジタル
海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が昨夏、進水した。どう見ても空母だが、防衛省は「空母ではない」という。どういうこと？ 船体の長さ約２５０メートル。排水量１万９５００トン。真珠湾攻撃に参加した旧日本海軍の空母「翔鶴（しょうかく）」「瑞鶴（ずいかく）」に近い大きさだ。 自民党政権下で２０１０年度予算の概算要求に建造費が盛り込まれ、民主党政権を経て、安倍政権のもとで迎えた進水式に、中国や韓国のメディアは敏感に反応した。「準空母の登場」と報じ、「日本の右傾化の象徴」などと批判した。 いずもは、京都・舞鶴基地所属の「しらね」（５２００トン）の後継で、防衛省の説明では「ヘリコプター搭載護衛艦」だ。海自は既に１万トン超のヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」と「いせ」を保有。いずもは来春に就役予定で、建造中の同型艦と合わせて４隻を配備する計画だ。先月、閣議決定された中期防衛力整備計画でも、海自の基幹部隊とされる護衛
「虚構新聞」に黒塗り記事 運営のUK氏に真意聞いた：朝日新聞デジタル
知る権利を脅かしかねない特定秘密保護法案への懸念は、インターネット上でも広がる。滋賀県在住の男性が運営するサイト「虚構新聞」では法案に関する記事を黒く塗りつぶし、国の情報が隠される社会の息苦しさを表している。閲覧数は２カ月間で１３万回を超えたという。 「辛辣（しんらつ）な風刺」「目にした瞬間ビクッとして、意味を知ってゾクッとした。これが真実になりませんように」――。「特定秘密の保護に関する法律案」という画像の文字以外は全て「■■■■■■」に塗りつぶした記事を見た人からは、こんな感想が寄せられる。 サイトを運営するのは３０代の塾講師、ＵＫ氏。学生時代、エープリルフールに友人を驚かす目的で自作のサイトにうそのニュースを書いた。それが虚構新聞に発展し、約９年前から週２～３本のペースで虚偽のニュースを掲載。「円周率、ついに割り切れる」といった記事で話題を呼んだこともある。 約２カ月前、特定秘密保護
ローソン、景品のカップ回収 湯入れると底抜ける不具合：朝日新聞デジタル
ローソンは２日、景品として客に配った「リラックマ ティーマグ」の一部に、熱湯を入れると底が抜けるなどの不具合があったと発表した。対象製品１７３万個を回収し、不具合のない製品と交換するという。 マグは商品についているシールを集めるともらえる仕組みで、引き換えは９月３日～１１月２５日に行った。これまでに、底が抜けたり、食器洗い機に入れたら高温で破損したりといった報告が３９件あったという。 マグは中国製の陶器で、ローソン側が検査したところ異常は見つからなかったという。同社は「製造環境の違いなどで、一部の製品に欠陥が出てしまったのでは」としている。交換方法などの問い合わせは交換事務局（０１２０・４８２・２６１）。
ｉＰｈｏｎｅ「０円」苦情の山 ａｕ、オプションめぐり：朝日新聞デジタル
【藤森かもめ】ＫＤＤＩが全国で展開するａｕの販売店がスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」を販売する際に、「実質０円」と銘打ちながら、有料オプションへの加入を条件にするケースが後を絶たない。加入実績がＫＤＤＩから販売店への支援金の額を左右するため、中には客が加入を断ると本体の販売を拒む店もある。苦情が後を絶たず、同社は１日、問題視されていた複数のオプションを支援金の評価対象から外す異例の対応をとった。■「必ず入ってもらう」 １１月中旬、記者が大阪市、名古屋市、東京都内のａｕ販売店計８店を回った。米・アップルのｉＰｈｏｎｅの新機種５ｓや５ｃ（容量１６ギガバイト）を購入する場合、他社からの乗り換えで２年以上使う条件で、すべての店が本体を「実質０円」と宣伝していた。 「オプションサービスには必ず入ってもらいます」。大阪市中央区の家電量販店で記者が５ｃの購入希望を伝えると、店員の男性はそう話した。示された
アマゾン、映像配信参入 月内にも民放ドラマなど数万本：朝日新聞デジタル
【赤田康和、丸山ひかり】インターネット通販大手の米アマゾン社が、日本国内向けの映像配信サービスを今月中にも始めることがわかった。ＮＨＫのほかＴＢＳ、テレビ朝日など全ての在京民放キー局や、映画会社が番組や映画を提供する見通しだ。 通販サイトとして国内最大級の会員を抱えるアマゾンは、紙の書籍の品ぞろえで街の書店を圧倒。昨年１０月に参入した電子書籍配信事業でも国内上位のシェアを誇る。２５００万曲以上の音楽も配信している。今回、映像も加えることで、書籍・音楽・映像の３分野を手がける巨大な作品（コンテンツ）配信サイトが登場する。 インターネットで映像を配信するサービスは「ビデオ・オン・デマンド」と呼ばれ、テレビ局やレンタルビデオ会社系列、電機大手関連など１０社以上が国内で事業を展開している。大手の「ＧｙａＯ（ギャオ）」は無料も含め約１１万本（うちＮＨＫと民放キー局などの番組は約２万本）、「ＴＳＵＴＡ
朝日新聞デジタル：風営法、ダンス適用外せぬ理由は 警察庁担当者に聞く - 社会
クラブなどの無許可営業の検挙件数（グラフ１）麻布署管内の１１０番通報の状況（グラフ２） 【神庭亮介】風営法違反で取り締まりを受けるクラブが相次ぐ中、政府の規制改革会議や、超党派のダンス文化議員連盟がダンス営業規制の見直しに動き始めた。そもそもなぜ、近年になって摘発が増えたのか。また、風営法を改正した場合にどのような影響が予想されるのか。警察庁生活安全局保安課の野地章理事官に、「規制当局の論理」を聞いた。 クラブとカラオケ、どう違う？ ――クラブの問題点や周辺への影響について、どう考えていますか。 許可・無許可を問わず、次のような問題があります。 （１）騒音や酔っぱらい客が集まることに伴う近隣住民の迷惑。（２）年少者の出入り。現実に、警視庁で検挙したクラブでも未成年者が多数入って飲酒していた実態があり、健全育成上の問題が生じている。（３）店内外での傷害事件、トラブルなど。（４）薬物の
朝日新聞デジタル：電停目前、１０秒停止のナゾ 松山の路面電車 - 社会
ポイント切り替えのため電停（左）の直前で停止する路面電車＝松山市花園町架線に取り付けられた「トロコン」（交差する部分の黒い部品）＝松山市花園町ポイント切り替えに備えパンタグラフを上げて走る坊っちゃん列車＝松山市花園町 【清野貴幸】路面電車が走る松山市で暮らすようになって１年半。停留所（電停）の直前でいったん止まる電車は何をしているのかと疑問に思っていた。伊予鉄道によると、車体が向きを変えるのに必要な手順で、路面電車特有のものだとか。１４日は「鉄道の日」。 城山公園東を南北に走る幹線道路の県道松山北条線。市中心部から道後温泉駅方面に向かう電車は、この道にある上一万電停から十数メートル手前で必ず１０秒停止する。これは電停を出てすぐ、軌道が道後温泉駅方面と古町駅方面の左右に分かれることと関係がある。施設課電気係の森山昭一係長（５７）に仕組みを解説してもらった。 電停手前の架線には「トロリー
朝日新聞デジタル：ＮＨＫ天気予報で４カ月半ミス 岐阜と津を逆に放送 - 社会
ＮＨＫ名古屋放送局（名古屋市）は２０日、東海北陸地方で朝、テレビ放送している天気予報で、４月１日から８月１９日まで、岐阜と三重の予報を逆に放送していた、と発表した。 同局によると、ミスがあったのは、毎日午前中に数回放送している週間天気予報のコーナー。１９日に名古屋地方気象台から指摘があり、発覚した。今年４月に機器の設定を変更した際に間違えて逆にしたのが原因という。同局は「視聴者の皆さまにおわびするとともに、二度と間違いがおきないようチェックを徹底していく」とコメントした。 最新トップニュース
朝日新聞デジタル：慶応大、４学期制導入へ 春学期・秋学期を２分割に - 社会
【渡辺志帆】慶応大学が、来年度にも４学期制を導入する方針であることがわかった。学内のワーキンググループが１６日、清家篤塾長らに、学事日程見直しの最終案を示した。２６日の学内の大学評議会で正式決定される見通し。 最終案では、４学期制は従来の春学期（４月〜７月下旬）と秋学期（９月下旬〜１月下旬）をそれぞれ２分割。授業は原則週２回で少数科目を集中して学ぶ。２年生以上は６月上旬からの第２学期に必修科目を置かず、６〜９月を長期休暇にして海外留学しやすくする。夏休みや春休みの期間は変えない。 続きを読む関連リンク東大、４学期制導入へ 秋入学は見送り(6/19)４６５授業で４学期制スタート 早稲田大、新年度から(3/29)最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
朝日新聞デジタル：候補の２４時間ネット中継企画、公選法違反の恐れで断念 - 政治
【岩波精】ネット選挙が解禁される参院選で、候補者に密着して２４時間ネットで生中継するプランを売り込んでいたＰＲ業者が、事業を断念することになった。複数の陣営と契約寸前だったが、総務省から公職選挙法違反（運動員買収）になりかねないと指摘されたためだという。 参院選特集ページはこちら 企業のネット広報を手がけるＰＲ会社「ラプレ」（大阪市中央区）は４月に選挙支援部門を新設、ネット選挙事業に参入した。 「ネット選挙活動の決定版！ 全日程・２４時間全国生中継」とうたい、公示後の１６日間、スタッフが３交代で候補者に密着し、選挙活動を２４時間ネット配信すると売り込んだ。 事前打ち合わせや中継内容の企画などを含め、料金は５００万円。上谷信幸社長によると、参院選に立候補予定の２陣営と契約を交わす寸前だったという。 だが、６月下旬に総務省に確認すると「報酬を得る業者が主体的に企画すると買収になりかねな
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あの結末には続きがあった 「魔法少女まどか☆マギカ」：朝日新聞デジタル