民主党の山岡賢次国会対策委員長は９日、鳩山内閣の目玉政策である子ども手当と高校無償化の両法案について、「公明党から修正の要請が来ているので前向きに対処する。内閣、連立与党との協議で一致すれば講じたい」と記者団に語った。衆院で審議中の両法案は「修正の有無にかかわらず、今週中には委員会を通したい」と述べた。 　公明党は子ども手当について、法案が２０１０年度だけの支給に関するもので１１年度以降の支給額や費用負担が示されていないことや、同党が主張する児童手当拡充と中身が同じだと指摘。高校無償化では朝鮮学校を対象に含めるよう求めている。同党の「修正」要求がこうした点について内閣の姿勢を明確にするよう求めるものなら、法案修正ではなく首相答弁などで対応できる可能性もある。

菅直人副総理は２４日の閣議後の記者会見で、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題について「批判があるのは当然だが、政権そのものが揺るがされることにはならないのではないか」と述べた。 　また、菅氏は「首相が虚偽記載があったと認めた上で、捜査当局に必要な資料を提供し、判断を待つ姿勢でいる。それでいいのではないか」と首相の対応を評価した。 　鳩山首相も２４日朝、首相公邸前で記者団に対し、「すべて検察に任せている。私自身のことも含めて、申し上げる時期ではない」と答えた。

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、小口の匿名献金の大半を含む総額２億円超を偽装と認定し、政治資金収支報告書の作成担当だった元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方向で詰めの捜査に入ったことがわかった。臨時国会の閉会後、在宅起訴を視野に検討するとみられる。元公設秘書は任意の事情聴取で容疑を認めている模様だ。 　ほかに同法違反容疑で刑事告発された首相本人と、会計責任者だった元政策秘書については、虚偽記載への直接の関与を示す証拠はこれまでのところ浮上していないとされる。特捜部は引き続き捜査し、年内をめどに首相らについても最終判断する見通しだ。 　同法は、団体内部の会計帳簿には全収入の寄付者名や献金額を記載したうえで、５万円超は収支報告書に転載して寄付者名を公開するよう規定。５万円以下の小口献金は、収支報告書には匿名のまま

「国家戦略室と私に心配していただきありがとうございました。しばらくすると心配して損したと思われるんじゃないかと思っております」 　菅直人副総理兼国家戦略相が２８日の代表質問でほえた。「菅副総理、全く存在感がない。一体何の仕事をされているのか」と西村康稔・自民党政調副会長から挑発されると皮肉で応酬。民主党の議席から首相答弁をしのぐ拍手が起きた。 　野党時代の菅氏は国会では論客だったが、攻守代わって今度は答弁者に。ところが舌端の鋭さは変わらず、「自民党政権は長年、公共事業に偏重した財政運営のため、時代の変化についていかなかった」と痛烈に批判した。 　緊急雇用対策や予算編成改革案をとりまとめた自らの実績も強調。最近の沈黙ぶりから名付けられた「ダマ菅」を返上した。（北沢卓也）

鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２８日午後、衆院本会議で始まった。トップバッターは自民党の谷垣禎一総裁で、首相と初の直接対決。谷垣氏は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）を踏まえ、「鳩山内閣は内政・外交、象徴的には日本郵政の人事にいたるまで、約束違反・言行不一致ばかり」と批判し、首相に具体的な説明を求めた。 　自民党総裁が野党として質問に立つのは、９４年の河野洋平氏以来。谷垣氏は冒頭、「我が党は常に与党という慢心があり、それゆえに政権運営に驕（おご）りがあらわれていた」と反省し、「民主党の姿勢を参考にすべき点は見習いたい」と表明した。 　その上で、首相の所信表明演説に「マニフェスト」の文字が無かったと指摘。首相がマニフェストが達成できない場合は「政治家として責任をとる」と明言していたことに触れ、「具体的にどのように責任をとるのか」とただした。 　また、経済財政運営では

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書の「故人献金」をめぐり、首相や元秘書らが政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で告発された問題で、団体側が会計帳簿などを東京地検特捜部に任意提出したことが関係者の話でわかった。特捜部は収支報告書に名義が使われた「寄付者」らの参考人聴取を本格化させており、並行して帳簿類の分析を進めるとみられる。 　関係者によると、提出されたのは０８年までの５年分の帳簿と関係資料。 　鳩山首相は６月３０日の記者会見で、故人や献金していない人の名義を使った虚偽記載があったことを認めている。虚偽献金は０５年からの４年間に計１９２件あり、総額は２１７７万８千円に上る。約９０人が氏名を使われたという。 　この問題では鳩山首相と友愛政経懇話会の会計責任者の政策秘書、事務担当の元公設第１秘書が同法違反容疑で地検に告発された。

鳩山由紀夫首相が２０年までに温室効果ガスの９０年比２５％削減など地球温暖化対策を国連気候変動サミットで明言したことに関し、日本経団連の御手洗冨士夫会長と日本商工会議所の岡村正会頭は２３日、それぞれ談話を発表した。鳩山首相が前提条件に挙げた全主要排出国の参加などの実現を求めたうえで、具体的な実行方法を国内に示して議論を深めるよう要望した。 　御手洗会長はさらに「米中の責任ある参加を強力に働きかけてほしい」と指摘。岡村会頭も「国際公約としての表明を厳しく受け止める」とし、「環境と経済の両立に向けた道筋を示し国民的合意の形成を」と注文した。

ＪＲの労働組合の支援を受けて当選した民主議員が、党公約との板挟みになっている。顧客を奪われて大打撃になりかねない「高速道路の無料化」にＪＲ会社と労組がともに猛反発しているからだ。労組側は１８日、民主議員との懇談会を開いて減収分を穴埋めする助成を求めるなど、働きかけを強めている。（青田貴光、小河雅臣） 　「高速無料化、頼むよ」。８日朝、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長（６３）は、３選を果たしてあいさつにきた三日月大造氏（３８）＝滋賀３区＝にこうくぎを刺した。 　佐々木社長は記者会見などで無料化反対の立場を鮮明にしている。三日月氏は「無料化はやります。ただ、どうやるかは今後しっかり考えます」と懸命に理解を求めた。 　三日月氏はＪＲ西の元社員。８年間の在職中は社員の９割、約２万６千人が加入する西日本旅客鉄道労働組合の役員も務めた。同労組の「組織内候補」であると同時に、会社にとっても「完全な身内」（ＪＲ

民主党が目玉政策に掲げる「子ども手当」の創設に向け、厚生労働省が制度設計に着手した。すでに法制化に伴う課題を整理した「論点ペーパー」を民主党に提出。政権交代を実感させる「果実」として、新政権発足後に最優先で具体化が進む見通し。民主党マニフェスト（政権公約）の実現に向け、霞が関も動き出している。 　子ども手当は、中学生以下の子ども１人あたり月額２万６千円（初年度は月額１万３千円）を支給する制度。民主党がマニフェストに掲げた主要政策の一つで、来年度から実施する方針。子ども手当創設のための関連法案を遅くとも来年の通常国会で成立させる必要があり、厚労省が準備を急いでいる。 　民主党の照会を受け、厚労省は今月上旬に論点ペーパーを作成。民主党が昨年１２月の臨時国会に提出した「子ども手当法案」をもとに財源や事務処理の課題など、内閣提出の法案として詰めるべき計１２項目の論点を整理している。 　まず、法案の

衆院選比例近畿ブロックで初当選した民主党の渡辺義彦氏（５３）の破産手続きが進められていることが分かった。１０日には大阪地裁で債権者集会があった。渡辺氏は朝日新聞の取材に、「破産はまだ。いろいろ確認したうえで、話したい」と語った。 　官報によると、今年３月、渡辺氏の破産手続き開始が決定された。破産管財人は「経緯や理由は守秘義務があり、話せない」としている。 　民主党大阪府連の尾立源幸代表代行は「寝耳に水。事実なら国会議員として説明責任を果たすべきだ」と語った。 　渡辺氏はこれまでに参院選に２度立候補し、落選。今回の衆院選は、民主党の比例近畿ブロックの単独候補として立候補し、名簿順位は４８位だった。選挙公報では、「ＮＰＯ法人顧問」「元代議士秘書」と紹介していた。（吉浜織恵、池尻和生）

８月３０日の衆院選で、神奈川県平塚市の市職員が、投票に来た女性（２１）を「親について来た子ども」と思い込んで無視し、比例区の投票用紙と国民審査の用紙を渡さないミスがあった。女性は「子ども扱いされた」と怒って投票所を出たが、市選管は「有権者の受け取り拒否」による棄権と処理していた。 　ミスが起きたのは、平塚市立金田公民館の投票所で、女性は３０日午後６時ごろ、母親と訪れた。まず、整理券を渡し、小選挙区の投票用紙を受け取り、母親と一緒に投票。次に、比例区と国民審査の受付で用紙をもらおうとしたが、市職員に無視され、後ろに並んでいた人に用紙が渡されたという。 　女性は今回が初めての選挙で、比例区の記載台で書いていた母親に「無視されて用紙をもらえなかった」と訴えて投票所から出た。職員が後を追って「戻らないと棄権になる」と伝えたが、女性は怒って立ち去った。 　女性の母親は「普段から高校生に見間違えられる

【ワシントン＝伊藤宏】民主党が総選挙で勝利したことを受け、オバマ米政権は朝鮮半島の非核化やアフガニスタン情勢、気候変動などあらゆる問題で、新たに発足する民主党政権と緊密に協力していく考えを強調した。総選挙の結果は米メディアでも関心を集め、「野党の勝利というより、自民党への否定」とする分析が目立った。 　米ホワイトハウスのギブズ大統領報道官が３０日、「強固な日米同盟関係と緊密な協力関係は、次期政権の下でも継続すると確信している」との声明を出したのに続き、米国務省も同日付の声明で「朝鮮半島の非核化、気候変動、エネルギー、アフガニスタン・パキスタン、人道・保健衛生といった問題で、日本の新政権と緊密に協力していく」と表明した。 　ルース駐日大使も３１日、「日米両国が直面するすべての問題について、日本の新しい政府との協力を期待している」との声明を発表した。 　メディアの関心も高い。ニューヨーク・タイ

首相官邸に入る麻生首相＝３１日午前１０時８分、東京・永田町、河合博司撮影 　結党以来の過去最低議席で完敗した自民党は、３１日に党役員会を開き、党再生に向けて総裁選日程などの調整に入る。党幹部や派閥領袖（りょうしゅう）ら党運営の要となるベテランが落選したほか、小選挙区で敗北しながらかろうじて比例復活当選した現職閣僚も少なくなく、党の態勢立て直しが急務だ。 　菅義偉選挙対策副委員長は３１日朝、ＮＨＫの番組で、今回の総選挙の敗因を「自民党の体質が一つだ」と指摘し、「長い間の政権のぬるま湯の中から脱却して本気度を国民に示し、理解してもらうところからスタートしないといけない」と語った。 　小差で当選を果たした重鎮の森元首相も３０日夜、「勝利の確信は持てませんでした。経験したことのない選挙でした」。派閥領袖でありながら落選した山崎派会長の山崎拓元幹事長は「厳しい国民の審判が下された。力不足。敗因はいく

総務省は２９日、総選挙の期日前投票について、２８日時点の集計（小選挙区）を発表した。公示翌日の１９日からの１０日間で有権者の１０．４９％にあたる１０９４万４８４５人が投票した。０５年の前回総選挙の同じ時期より６３％増え、国政選挙で最多だった０７年参院選の１０７９万８７３７人を、すでに上回った。 　都道府県別では、有権者のうち期日前投票をした人の割合が最も高いのは秋田（１７．０％）で、愛媛（１３．６％）、鹿児島（１３．３％）が続いた。低いのは滋賀（８．２％）、青森（８．８％）、宮城（９．０％）の順。１０％を超えたのは２８都道県で、九州は全県で１０％を上回った。 　期日前投票は国政選挙では０４年参院選から導入された。投票日とほぼ同じ手続きで投票できる手軽さから、投票者に占める割合は０４年参院選１２％、０５年総選挙１３％、０７年参院選１８％と増えてきている。

自民党と連立政権を組んできた公明党も、歴史的敗北の危機に直面している。自公選挙協力は、政権交代を訴える民主党の勢いに太刀打ちできず、太田代表も苦戦を強いられている。この１０年の連立の総括を迫られるのは必至だ。 　公明新聞は２６日付関東版１面に「太田危うし！」の大見出しを掲げ、情勢をこう分析した。《民主元（職）がすさまじい追い風に乗り、公明前（職）の太田あきひろ候補を突き崩す勢いで極めて危険な情勢。このままでは党代表の議席を失いかねない》 　太田代表（東京１２区）と北側一雄幹事長（大阪１６区）をはじめ選挙区から立候補する８人は前回同様、比例区からの重複立候補を見送った。退路を断って支持母体・創価学会の組織を引き締め、自民党との選挙協力で競り勝つのが当初の筋書きだった。比例区とあわせ、現有３１議席の死守が太田氏ら党執行部に課せられた至上命題だ。 　ところが、想像以上の「自民離れ」のあおりを受け

総選挙の序盤情勢で報道各社が民主党圧勝の可能性を報じていることについて、同党幹部らは２２日、候補者や陣営の「気のゆるみ」（鳩山代表）や「有権者のバランス感覚」（岡田克也幹事長）を挙げ、揺り戻しに神経をとがらせた。一方の自民党には悲観的な意見も出始めている。 　鳩山氏は同日、北海道千歳市で「決して楽観できない。私どもの調査でも１００人近くがしのぎを削っている」と記者団に強調。岡田氏も兵庫県加古川市での街頭演説で「もし（有権者の）２割、３割が考え直したら恐ろしいことが起きる」と指摘。「報道を信じないで」とさえ訴えた。 　党幹部らは、候補者らが「風」に甘えないかと、引き締めに腐心している。ただ、「自民党のような業界頼みの選挙と違うので、『引き締め』といってもやりようがない」（中堅）と戸惑う声もある。 　かたや自民党は、想像を超える「惨敗予測」報道に放心状態だ。党の独自調査は報道各社ほど悪くなかっ

新型インフルエンザの本格的な流行を踏まえ、民主党の岡田克也幹事長は２０日付で、総選挙の全候補者に、（１）選挙運動関係者の手洗い、うがいの励行（２）事務所や演説会場などへの消毒液の設置（３）感染が疑われる人は速やかに医療機関で受診して感染の拡大阻止に努める（４）候補者と家族、運動員らの健康管理に万全を期す――の４点を徹底するように要請した。

民主党の鳩山代表は１９日、青森県八戸市での街頭演説で、「民主党政権で４年間マニフェストがちっとも進まない時には（次の総選挙で）鉄槌（てっつい）を加えて頂いて結構だ。責任を取らない現政権が国民の政治不信を招いた。責任を取る政権を作り上げる」と語った。

大阪府の橋下徹知事は２１日、朝日新聞社などが行った総選挙の序盤情勢調査で民主党が大勝する勢いを示していることについて、「びっくりした。やっぱり国民は変化を望んでいるんですかね」と報道陣に語った。 　橋下知事は「変化を追い求めるのが人間の性だと思う」と指摘。「現状維持より変化。役所は現状維持、継続性、安定性。だけど、ある時点で大きな変化を求めるのが国民の務めだと思う」と述べた。橋下知事は首長連合として民主党の地方分権政策支持を打ち出し、政権交代を望む考えを示している。（春日芳晃）

午前　民主党の岡田克也幹事長が京都市内で記者団に対し、朝日新聞に続き、読売新聞、日本経済新聞の調査でも、民主党が３００議席を超す勢いであることについて、「全国を回っている実感とはかけ離れた数字だ。これからが本当の戦い。しっかりやった候補者だけが勝ち残れる。その趣旨を徹底させたい」 　同　自民党の菅義偉選挙対策副委員長が秋田市内で記者団に対し、報道機関の情勢調査の結果について「私どもの調査（自民党独自の調査）と乖離（かいり）している。党勢回復の基調は変わっていない」「保守票の回復に全力をあげると同時に、私たちは実現可能な政権公約を掲げているので、民主党の公約ときちっと対比してもらう」 　同　共産党の志位委員長が党常任幹部会で「自公政権退場の流れが圧倒的な国民の声になりつつある。国民の関心も選挙戦の焦点も、自公政権退場後に移ってきている」 　昼　民主党の鳩山代表が鹿児島県日置市で街頭演説し、「