【マンション業界の秘密】 国は基本的に「持ち家政策」を進めている。賃貸ではなく、社宅でもなく、「住宅を買って住む」というのが望ましいことだとされている。 そのためにさまざまな優遇制度がある。固定資産税や譲渡益の課税が低くなるとか、住宅取得のローン控除等である。 最長３５年の住宅ローンもその１つ。今は銀行が主体だが、元は公的機関である住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）が１９６０年代に始めた融資形態である。 そのころ、住宅が高くなりすぎて１０年ローンでは買えなくなった。だったら３５年かけて返済すれば、庶民も何とか買えるだろうという発想。２５歳で借りると、定年になる６０歳でちょうど返済が完了する。仮に３５歳で借りても、６０歳の時に退職金を使って繰り上げ返済。それを前提に考えられているシステムだ。 これは高度経済成長期の発想で危険きわまりない。 今の時代、一体誰が３５年の安定収入を保証されているだ

ＪＲ各社の春のダイヤ改正により、寝台特急「あけぼの」（上野～青森）が３月で定期運行終了となる。上野と札幌を結ぶ「北斗星」も平成２８年春までには廃止される見通しで、半世紀以上にわたって親しまれた青い車体の寝台列車（ブルートレイン）は全廃されることになりそうだ。これも時代の流れでやむを得ないのか。国鉄・ＪＲで勤務経験がある青山学院大大学院の福井義高教授と、鉄道ファンとして知られる自民党の石破茂幹事長に見解を聞いた。（溝上健良） ◇ ≪福井義高氏≫ ■既に使命を終えている －－「あけぼの」の廃止が決まった 「当然だ、という感想しかない。よく今まで維持してきたと思う。ブルートレインは速さでは飛行機に勝てず、高速バスよりも料金は高いのにかかる時間は同じ。今では飛行機も大衆の乗り物になってきており、空と道路との挟撃で夜行列車が残る余地はない」 －－「北斗星」「カシオペア」（いずれも上野～札幌）も廃止が

ＪＲ大阪駅と直結するうめきた地区（大阪市北区）に新駅を設置し、関西国際空港と大阪都心のキタ地区を直接結ぶ新ルートの建設に向け、ＪＲ西日本が事業費の費用負担に応じる方針を固めたことが２２日、分かった。共同事業主体の市も、来年度予算案に初めて設計費を計上する方針で、両者は今後、平成３４年度の開業を目標に作業を本格化させる。キタと関空が最速４５分で結ばれるとの試算もあり、悲願だった関空アクセス改善の実現に向けて弾みがつき、関空の国際競争力強化も期待できそうだ。 関空と初の直結…大阪駅に“地下ホーム”　新ルートは、ＪＲ新大阪駅から大阪環状線の西九条駅につながる東海道線支線（通称・梅田貨物線）を約２・５キロにわたって地下に移し、大阪駅と直結する新駅「北梅田駅」（仮称）をつくる計画。総事業費約６９０億円のうち、ＪＲ西が約１１５億円、残りを大阪市が国の補助を受けて負担する方向で調整している。 市は、来年