AでもBでもなくCを発想するThink Slowのオススメ
智に働けば角が立つ情に棹させば流されると言われるように、実際、人生でも、仕事でも「あちらを立てればこちらが立たず」になってしまう問題がつねに発生し、なにかの決断がもとめられものです。トレードオフの関係といわれています。 AかBのいずれかを選択するか、いずれも保留して決定のテーブルから外すかですが、もうひとつの決定の戦略があります。新たなCという選択肢を考えだしてそれを選ぶことです。 案外、それが大切じゃないかと思うのですね。 それは、第一に最初に見えてくるAとかBとかの選択肢は、本質的でないことが多いからです。それに世の中はもっと複雑な世界で、AかBかの選択しか思いつけないとか、場合によって結論も変わることを想像できない時点でもうアウトじゃないかと感じます。
世界にとって「右翼のルーピー」となった安倍首相：ダボス会議の衝撃
（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
都民のための東京都知事選の争点入門
２月９日投開票の東京都知事選挙で、何が争点になるかが話題となっている。本稿では、特定の候補者を支持も批判もする意図は一切ないが、都民（以下、20歳以上の東京都の有権者を意味する）が都知事選に期待しても意味のないことが明白な争点については、事前に明らかにしたい。 「原発問題」は、東京都知事選挙の最重要争点なのだろうか。そうしたい人がいることはわかる。しかし、東京都知事には、できることと、やりたくてもできないことがある。東京都知事にできることで都民の生活に影響を与える課題こそが、本来都知事選で争点とされるにふさわしいものである。特に、国政の課題であって、東京都知事にそもそも権限が何も与えられていないことを、都知事選の争点にできたとしても、そしてそれによって勝った候補者が東京都知事になったとしても、そこで公約したことは結局任期中に実現できるはずもない。 都知事に権限がない政策課題を、都知事選で公
山本太郎は中核派の支援候補
東京新聞や産経新聞の調査によると、東京選挙区で5位につけているのは、反原発派タレントの山本太郎候補で、民主党の鈴木寬候補と接戦のようだ。まだ投票先を決めていない有権者が4割もいるので、まさかとは思うが、山本がどういう人物かを知らないで支持している人も多いと思われるので、念のため書いておこう。 彼は福島第一原発事故について、現地に乗り込んで「放射能がチェルノブイリの4倍」だとか「被災地の瓦礫は危険だ」と主張して、その移送を阻止するデモの先頭に立った。この他にもまとめサイトに書かれているように、非常識なデマを流し続けることによってメディアに露出してきた。これは芸能人の生活の手段としてはわからなくもないが、政治家になると話は別だ。 昨年の総選挙でも東京8区に立候補し、民主党の候補をおさえて次点だった。今回も民主党が分裂しているので、山本が漁夫の利を得る可能性がないとはいえない。特に問題なのは、中
労働力ダンピングは社会を豊かにするのか？ : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 労働力ダンピングは社会を豊かにするのか？ 生島さんの記事：「ワタミからブラック企業を考える」と山口さんの記事：「「甘やかして世界で勝てるのか」が結局全てでは？」を拝見して非常に考えさせられた。 この2つの記事では、経営者から自らの限界に近い労働を押し付けられても、つべこべ言わずにとにかく働け、それが自らの成長になるのだ、 という精神論が語られている。 私は、こうした意見は誤りだと思う。 ここでは、自分の意見を手短に書いて置きたい。 労働力ダンピング 所謂、ブラック企業の問題は、アゴラでも多くの人が論じている。 山口巌氏のようにブラック企業肯定派も居れば、中嶋よしふみ氏のように「ブラック企業は公表ではなく取締りすべきだ」という意見もある。 今まで出た意見の主な論点は、 (1) 労働者保護の倫理的な面から取り締まるべきだ (2) 競争力の面からは仕方ない。
国債って何？
政府は来年度の予算の大筋をきめました。毎年、年末にやっているのですが、去年は年末に選挙があったので1ヶ月おくれたわけです。総額で92兆6100億円で去年より少しへり、「国債の発行額が税金より少なくなった」と麻生財務相は胸をはっています。国債とは国の借金のことですが、これは数字のトリックです。 政府は今月、財政規模で13兆円の補正予算をくんだので、「15ヶ月予算」の合計額は105兆円をこえています。国債の発行額も来年度はへりますが、今年度にかけこみで発行するだけです。もともと今回の「補正」は来年度予算の先食いなので、選挙対策の目的はすでに達したのです。 ・・・といっても小学生にはわかりにくいと思いますが、こんな感じです：借金でボロボロのお店がつぶれて、別の人に買われました。もとのお店の借金は新しい主人に引き継がれるのですが、お店の改装前にめいっぱい借金して、新しい店は「借金がへった」と自慢し
薬のネット販売が再禁止されるらしい 〜自由と責任について〜 : アゴラ - ライブドアブログ
薬のネット販売が再禁止されるらしい 〜自由と責任について〜 1月11日、医薬品のネット販売を省令で規制した事は違法だとしてケンコーコム等の販売会社が訴えていた裁判が最高裁で原告の完全勝訴に終わり、ネット販売は改めて解禁される事になった。しかし、これがすぐにでも再禁止されそうだ。 元々の発端は2009年に改正薬事法が施行された際に法律にはなかった対面販売のルールが省令によって導入され、ネット販売が原則として禁止された事にある。当時、内閣府に設置された規制改革会議がそれに噛み付いた。その中にはネット証券の先駆けとして知られる松井証券の松井社長も居た。 「公務員になりたいという証券マンのユウウツ 〜対面型証券に存在価値はあるのか〜」で松井社長をとりあげたが、自分は松井社長の著書を何冊も読んで興味を持っていた。薬の販売規制にはピンとこなかったものの、松井社長が出るのならと公開で行われた規制改革会
政治家たちが必ず経済政策を誤る理由
政治家たちは、なぜ経済がわかっていないのだろう。 民主党の場合は、信念に基づく政策、強い思いのある政策という、自分がたまたま思いついた、あるいはたまたま出会った人に吹き込まれた政策に、ぼくちゃんの政策として、固執するから、止むを得なかった。 安倍氏の金融政策もそういうところがあり、安倍氏は意外と民主党的なのだが、一方、麻生氏は、総理自体と何も変わらず、古い自民党のままだ。いや、自民党と民主党の悪いところを兼ね備えた、ハイブリッド型だ。 なぜ、彼らは経済政策を誤るのか。 それは、私の責任だ。 先日のNHK9時のニュースでのインタビューでは卒倒しそうになるぐらい、誤った政策を自信満々に語っていた。自称、経済の麻生だから仕方がないが、リーマンショック後の失敗を経て自信を深めていた。 安倍氏の方はまだましだ。素直に主張しているだけだから、誤りに気づけば、あるいは現実に危険な兆候が出れば、すぐに軌道
安倍政権の危険な経済政策 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 安倍政権の危険な経済政策 安倍政権が発足し、経済政策を最優先課題として取り組むという。 結構なことだが、残念ながら、安倍政権の経済政策（アベノミクス）は、有害無益な政策と断じざるを得ない。 その経済政策とは (1) 日銀と政策協定を結び、2%のインフレ目標を設定し、強力に金融緩和を行う。 (2) 大規模な公共事業を行い。総需要を増大させる。 というものである。 現状分析 まず安倍首相が、しきりに問題にしている「デフレ」なるものはどのようなものなのだろうか。 これは次のような事情のことではないかと思われる。 (A) 国際競争力の低下、新興国との競争の激化や高齢化による国内市場の縮小により、価格低下圧力が掛っている。 (B) その一方で、エネルギー、食糧、鉱物資源といった、国内生産、国民の生活に必須な一次産品の価格は、産出の限界、新興国の旺盛な需要により、急激に上昇してい
橋下大阪市長の杜撰な財源論 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 橋下大阪市長の杜撰な財源論 / 記事一覧 「橋下市長、消費増税に反対！既成政党への“宣戦布告”か」 大阪市の橋下徹市長は２９日、政府が３０日の閣議決定と国会提出を予定している消費税増税法案について、「いかにも霞が関が考えそうなことで、乗っかってはいけない。財源確保は消費税を上げなくてもできる」と批判した。 橋下氏は「地方交付税と補助金を廃止すれば２０兆円くらいになる。消費税は地方に回せばいい」と持論を展開。「国の統治機構全体を考え、号令をかけるのが政治だ」と注文を付けた。 というニュースがありました。 このニュースを見て、私は橋下大阪市長に非常に失望しました。 この財源論はインチキだからです。 議論の前に国の財政支出の現状を見ておきましょう。 どこか削れるところは、あるのでしょうか。国の支出の構成（24年度）を見ますと、社会保障費（26兆3901億円）、地方交付税交
2000万人を突破した「LINE」ヒットの理由 村井愛子（@toriaezutorisan）
アプリのリリースから、僅か256日で2千万DLを達成したメッセージングサービス「LINE」。実際に、私も友達と連絡を取る必需アプリとして使っています。TwitterやFacebookさえも2千万の普及までは1千日以上を要しているのですが、この大ヒットを支えたNHNとはいったいどういう組織なのでしょうか。 3月16日に行われたカンファレンス「OGC2012」にてNHN Japanのウェブサービス本部 執行役員／CSMO舛田淳氏が、LINE誕生から今に至るまでのエピソードを明かしてくれました。 その内容は、このニュース記事でも詳しく紹介されているので、少し視点を変えて大ヒットする怪物コンテンツを生み出すにはどうしたら良いか、果たして再現性があるものなのかを紐解いてみたいと思います。 まず、カンファレンスを聞いて浮かんできた「LINE」大ヒット最大の理由は NHNの偉い人たちが、すごいイケてる
アゴラ : 目に余るNTTグループの独占回帰への試み - 松本徹三
私には個人的に尊敬する人や親しい人がNTTグループの中にたくさんいます。また、私が現在勤務しているソフトバンクにとっては、NTTグループの各社は、一面熾烈な競争相手であると同時に、一面では多くの点で協調すべきパートナーであったり、接続先であったりします。従って、下記のようなことを正面だって言うのは、本来は心苦しいのですが、やはりこれだけは言っておかなければならないと思います。 NTTドコモの新入社員の入社式にNTT持ち株会社の三浦社長が出席され、その訓示の中で、「NTTドコモに入社されたあなた方は、NTTに入社されたのと同じ事」という趣旨のことをおっしゃられたとの事です。私は勿論その入社式に出たわけではなく、人伝に聞いたことに過ぎないので、詳しいニュアンスまでは分りませんが、そのことを聞いて、私は飛び上がるほどに驚きました。これは、「NTT分割」が求めたものの公然たる全否定に他ならないから
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