デジタル国家・エストニアのデジタルノマドビザで、政治家ではなく『場所と方針』を選ぶ時代へ｜Susumu Seino / Digital Nomadデジタル国家といわれて、どの国が頭に浮かぶだろうか？ 多くの人はGAFAMの本拠地があるアメリカを想像するだろうが、エストニアが名実ともに世界で最も進んだデジタル国家だということに異論はないだろう。 2019年5月に「デジタルファースト法」という行政手続きを電子申請する法案が成立したのは記憶に新しいが、2014年には e-Residency（電子国民）プログラムがエストニア政府の電子政府化をすすめる新規事業として開始されている。 e-Residency は非エストニア人の会社設立、税金、銀行などの GovTech（ゴブテック = 政府×テクノロジー）サービスをICカード１つでどこでもおこなえるようにするプロジェクトだ。僕自身もこの e-Residency を利用して昨年エストニアに会社を設立・経営している。 これにより会社の設立は日本にいながら数時間で完了し、オフィスの契約や支払い、税金の
