「官邸の過剰な介入」原発事故の避難に混乱招く : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は９日、国会内で会合を開き、最終報告書に向けた論点を整理した。菅前首相をはじめ、首相官邸による過剰な現場介入が事故対応の妨げとなるとともに、官邸の初動の遅れが住民避難の混乱拡大を招いたと結論づけた。６月末に衆参両院議長に提出する最終報告書でも、事故対応の混乱の最大の責任は官邸にあった、と結論づけられる公算が大きくなった。 会合では、野村修也委員（中央大法科大学院教授）が最終報告書の中核となる６項目の論点を説明し、異論なく了承された。 第一の論点は「官邸の過剰な介入」だ。野村氏は、「官邸関係者から頻繁に電話が入り、場違いな初歩的質問で、現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた。官邸の頻繁な介入が、（現場の）指揮命令系統を混乱させた」と指摘し、官邸の対応を厳しく批判した。菅氏が、第一原発の吉田昌郎(まさお)所長
朝日新聞デジタル：子どもの貧困率、日本ワースト９位 先進３５カ国中で - 社会
関連トピックスギリシャ各国の子どもの貧困率 日本の子ども（１８歳未満）の貧困率は１４．９％で、先進３５カ国のうち悪い方から９番目の２７位――。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。 日本のデータは、２００９年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５年と０７年がいずれも１４．３％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も２３カ国中１２位（００年）、２６カ国中１７位（０５年）、２４カ国中１６位（０７年）と、低迷が続いている。 今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア（２５．５％）で、米国（２３．１％）が続く。金融不安に揺れるギリシャ（１６．０％）はワースト６位、イタリア（１５．９％）は同７位で、１５．４
日本軍が慰安婦を強制連行したケース - 誰かの妄想・はてなブログ版
吉見氏「従軍慰安婦 (岩波新書)」P125-127 インドネシアでの暴力的連行 インドネシアでも暴力的な連行は少なくなかった。オランダ軍の資料を使った大村哲夫の研究によれば、カリマンタン島のポンティアナック市では、一九四三年前半に、海軍派遣部隊の隊長が在留日本人の「蓄妾禁止令」を出すとともに、日本人と性的関係にある住民を強制的に収容する命令が出され、海軍特別警察隊が集めた女性たちが三ヶ所の海軍用慰安所と五、六ヶ所の民間人用慰安所に入れられたという（大村「「現地調達」された女性たち」）。 四四年、戦局悪化のためアンボン島では、日本人慰安婦は後方にさげられ、八月には、地元の女性がいる慰安所も閉鎖された。しかし、海軍特別警察隊の将校の回想によれば、軍人の非行がつづくので、第四南遣艦隊司令部（正確には海軍第二五特別根拠地隊司令部か）の先任参謀の指導で、軍慰安所をもう一度設置することになった。慰安婦
犠牲者30万人説に固執している否定論者 - 誰かの妄想・はてなブログ版
史実派について言えば、犠牲者数が10万人であれ20万人であれ30万人であれ、1937年12月からの数ヶ月間に南京で日本軍による大規模な虐殺事件があったということで共通認識が得られていて、議論の重点は、なぜ起きたのか、どういった形態・過程があったのか、史実として明らかな虐殺事件を右翼が否定するのはなぜか、その影響は、等と言った点になっていると言えるでしょう。 犠牲者数の推定方法についての批判はある*1にしても、30万人でなければいけないと言った固執はあまり見受けられません。 実際、史実派の本で30万人説を上げているものは研究があまり進んでいなかった1960年代〜70年代のもので、それもいくつかの説を併記して書いているのがほとんどです。近年の本では、積極的に30万人説を推しているものはほぼ皆無と言っていいでしょう*2。 もっとも、30万人説を否定できる根拠も特にありませんので、史実派としては犠
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