被害者国の文学者の防衛機制〜朴裕河氏の従軍慰安婦論と栗本薫氏の拉致被害者論〜 - 法華狼の日記
「道義的責任」のインチキ - Apeman’s diary 性暴力被害者に金を渡したあとで「お前は同意しただろ」とか「お前もまんざらじゃなかっただろ」*2と言い放つなら、それって「道義的責任をとった」と言えるのでしょうか？ いや、むしろ「金で口封じをしようとした」と言われるに違いありません。 *2：驚くべきことに、いまやフェミニストと呼ばれる人びとがこのような主張を含む書籍を激賞していますが。 よく批判されているように、朴裕河氏は朝鮮人慰安婦を日本軍の「同志的関係」と位置づけ、そこには兵士を愛する記憶もあったと主張している。 「慰安婦」問題をめぐる報道を再検証する会: 『帝国の慰安婦』における「性奴隷」概念について 何よりも、「性奴隷」とは、性的酷使以外の経験と記憶を隠蔽してしまう言葉である。慰安婦たちが総体的な被害者であることは確かでも、そのような側面にのみ注目して、「被害者」としての記
蓮池透氏が安倍首相の“逆ギレ”国会答弁に堂々反論！「安倍さんは議員バッジより先にブルーリボンを外すべきだ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
元家族会・蓮池透氏インタビュー（前編） 蓮池透氏が安倍首相の“逆ギレ”国会答弁に堂々反論！「安倍さんは議員バッジより先にブルーリボンを外すべきだ」 「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」 1月12日の衆院予算委員会で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透氏の著書について問われた安倍晋三首相は、こう声を荒らげた。 蓮池氏の著書とは先月発売されたばかりの『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）。同書では、安倍首相のついたいくつもの嘘が明らかにされ、「首相は拉致問題を政治利用した」と主張されていることから、民主党の緒方林太郎議員が安倍首相に「拉致問題を利用したのか」とこの問題をぶつけたのだ。 すると、安倍首相は「議論する気すら起きない。そういう質
バカリズムのコントが酷かった件について - 限りなく透明に近いふつう
今さらですが年末年始の話を。 私は普段からテレビを見るのが大好きなのですが、この年末年始はいつにも増してごろごろとテレビを駄観ってたように思います。 あ、「駄観る（だみる）」というのは私が作った動詞で「なんとなく点いているテレビを惰性で無駄に長く観る行為」を意味します。便利なのでよかったら使ってくださいね。 私は普段テレビは「頭を使うドキュメンタリーや情報系番組」と「頭を休める娯楽番組」で半々くらいの割合で観るようにしているのですが、年末年始は娯楽番組の数が圧倒的に増えるので、自然とそのバランスが偏り、お笑い芸人の姿ばかり見ていたように思います。 それでふと思ったのは、なんだかこのごろのお笑いは「面白くない」どころか「不愉快さ」を感じるものが増えたなぁということ。 いま、自分でも「すごい安っぽくて、なおかつ沢山の反感を買いやすい一文」（安くて沢山買えるからある意味コスパ優秀）を書いた自覚が
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
対北朝鮮独自制裁：再入国禁止対象を拡大…自民案基に検討 | 毎日新聞
政府は、北朝鮮の核実験に対する日本独自の追加制裁について、昨年６月の自民党提言を踏まえ、北朝鮮との人的往来の規制強化を軸に検討に入った。政府関係者が１２日、明らかにした。北朝鮮からの再入国を禁止する対象者を拡大することを想定している。 政府は２０１４年７月、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始を受け、在日の北朝鮮当局者とその活動を補佐する人の再入国禁止や、北朝鮮籍者の入国禁止など、それまでとっていた独自制裁の一部を解除した。 しかし、その後、北朝鮮は調査結果を報告せず、自民党拉致問題対策本部（本部長・古屋圭司衆院議員）は昨年６月、独自制裁の強化策を政府に提言した。人的往来の規制強化は柱の一つで、制裁緩和前の状態に戻すだけでなく、再入国禁止の対象者拡大を政府に要請した。
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安倍首相が反論「妻がパートで25万円とは言っていない」