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対北朝鮮独自制裁:再入国禁止対象を拡大…自民案基に検討 | 毎日新聞
政府は、北朝鮮の核実験に対する日本独自の追加制裁について、昨年6月の自民党提言を踏まえ、北朝鮮と... 政府は、北朝鮮の核実験に対する日本独自の追加制裁について、昨年6月の自民党提言を踏まえ、北朝鮮との人的往来の規制強化を軸に検討に入った。政府関係者が12日、明らかにした。北朝鮮からの再入国を禁止する対象者を拡大することを想定している。 政府は2014年7月、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始を受け、在日の北朝鮮当局者とその活動を補佐する人の再入国禁止や、北朝鮮籍者の入国禁止など、それまでとっていた独自制裁の一部を解除した。 しかし、その後、北朝鮮は調査結果を報告せず、自民党拉致問題対策本部(本部長・古屋圭司衆院議員)は昨年6月、独自制裁の強化策を政府に提言した。人的往来の規制強化は柱の一つで、制裁緩和前の状態に戻すだけでなく、再入国禁止の対象者拡大を政府に要請した。
2016/01/13 リンク