こんにちは、とよし(@toyoshi)です。今日のミートアップで聞いていただいた質問を紹介します。 midland.doorkeeper.jp 「システムを作りたいのですがエンジニアはどうやって採用しますか?」 エンジニアを採用する方法はいくつもあります。しかし今回はデジタルコンテンツの販売事業を0から立ち上げるという話だったので 「そもそもそのシステム(製品)って作る必要あるの?」 という質問を逆にしました。 事業を作るとなると多くの人(特にエンジニア)はまず製品を作ろうとします。製品を作ってから売り始めようという考え方です。しかし、これは簡単にプロトタイピングや宣伝ができなかったころの古いやり方です。 では、何からやるべきなのでしょうか。 まずは課題仮説を検証しよう 起業家は課題に関する仮説と、製品に関する仮説を持っています。これは思い込みとも言います。これらを別々に考えて、個別に検証
西日本豪雨について、5日に気象庁が異例の記者会見を実施し、注意喚起していたにも関わらず、安倍政権は66時間後の7月8日8時になるまで非常災害対策本部を設置せず、衆議院宿舎で宴会をして安倍総理以下、防災対応する責任者である小野寺防衛大臣など閣僚含む30名が酒宴に興じていたり(5日)、7日には15分だけ「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」に出席したと思ったら、私邸に帰ってしまうなど、安倍総理及び自民党の対応の遅れが各所で批判されていた。 特に『【平成30年7月豪雨】政府の「空白の66時間」を視覚化』と題された犬飼淳氏によるnoteの記事は、首相動静と気象庁の動き、被害状況を時系列で比較し、見事に視覚化したこの記事は、SNSでも拡散、多くの人に読まれることとなった。 しかし、ここに来てネットでは内閣府発表の資料を出して「7/2には関係省庁災害警戒会議を行っていた」、「2日の13時には内閣府は情
土用の丑(うし)の日(20日)を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻(ようまん)漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。 生産量全国3位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔(しんこ)ウナギ」の出荷が6月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期(2017年12月11日~18年3月25日)のシラスウナギの漁獲量は99・4キロ。前期(16年11月24日~17年3月8日)の412キロに比べ、4分の1に減ったからだ。 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の1割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。 県養鰻漁業協同組
発端は、豪雨災害を受けて外遊中止をうったえる共産党の志位和夫氏のツイートだった。 そこで外遊中止を全否定した人々が、実際に外遊が中止されると肯定にまわる風景がある*1。 これらは災害にまつわる情報や変化に応じて意見を変えたのではない。政府与党が判断を変えたということ、それ自体を政府与党の判断を肯定する根拠にしている。 民主党政権だった東日本大震災においては、野党自民党が政権入りを拒否して審議拒否をくりかえしても、まず政府与党が国政の責任を負うことが広く理解されていたのに。 それでも最初から政府与党への信仰を根拠にしていたなら一貫性はあるし、基準を明かすだけの誠実さはあった。反論するために語った自説を、あっさり放棄したことが信仰の篤さをきわだたせる。 ちなみにフリージャーナリストの菊池雅志氏は、外遊しなくてもいいよう「来週」に首脳会議の場所を移すことを、重ねて志位批判できる根拠と考えている。
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