つまてつ制御担当 @tsumatetsuctrl 今は食文化もおかしくなっているよね。食いきれない量を盛り付けることを売りとする店舗が多くなった。インスタなどのSNSで紹介されても、注文するだけで食べきれなくて残して捨てるんじゃ始めからこんなことやらない方が良い。 twitter.com/l_tkyokshrat/s…
五輪会場で“前代未聞”降雪実験も気温は変わらず…組織委「清涼感を与えるもの」 2枚 東京五輪・パラリンピック組織委員会は13日、東京・海の森水上競技場で行われているカヌー・スプリントのテスト大会で、観客向けの暑さ対策として降雪機を使った実験を行った。午前10時10分から5分間、観客席に向けて合計300キロの氷を砕いたものを降らせたが、気温、暑さ指標(WBGT)ともに使用前後で変化はなし。組織委は「空気全体を冷やすものではなく(肌に)当たって清涼感を与えるものだと考えている」と見解を示し、効果を検証した上で他会場も含めて導入するかどうかを検討するとした。 前代未聞の実験が大まじめに行われると、海外メディアも含めて会場は笑いに包まれた。観客席脇のトラックの荷台に置かれた降雪機が音を立てて起動すると、食用氷を砕いたものを空中に放出。粒の大きさはムラがあり、中にはやや大きめの塊のようなものも見られ
夫婦の間で家事と育児の分担がどこまで進んでいるかを示す調査結果が公表されました。家事では妻の平均時間が夫の7倍、育児でも6倍にのぼり、依然として妻に偏っている現状が明らかになりました。 それによりますと、料理や掃除などの家事をしている時間は▽平日で妻が1日平均4時間23分と夫のおよそ7倍(夫・37分)▽休日でも妻の1日平均が4時間44分と夫のおよそ4倍となっています。(夫・1時間6分) また、12歳未満の子どもがいる家庭での育児の時間は▽平日で妻が1日平均8時間52分と夫のおよそ6倍(夫・1時間26分)▽休日でも妻の1日平均が11時間20分と夫のおよそ2倍となっています。(夫・5時間22分) さらに、献立を考えたり日用品や食材の不足分を確認したりする、いわゆる「名もなき家事」をどちらが担当しているか尋ねたところ、およそ9割の家庭は妻が担っていました。 妻と夫が家事や育児を行う時間は5年前や
災害すらも自己責任にしてしまう日本人 https://t.co/o9ZZrkq1KI
台風15号による停電や断水で深刻な影響が続く千葉県の33の市町村のほとんどが、今も住宅などの被害の全容を把握できていないことがわかりました。物資の不足を訴える声も目立ち、被災した人たちの生活再建は先行きの見通せない状態が続いています。 住宅など建物の被害については、千葉市を除くすべての市町村が、全容を把握できないという趣旨の回答をしたほか、千葉市も、これまでに確認した被害からさらに増える可能性があるとしました。 停電については、長期化を懸念する声が多く聞かれた一方で、特に影響が深刻な地区を尋ねてもわからないとする自治体がほとんどで、停電が広範囲に及ぶなかで、自治体が実態の把握に苦慮していることが伺えます。 不足している物資については、半数を超える17の市町村が壊れた住宅を覆うブルーシートをあげたほか、館山市、袖ケ浦市、富津市、横芝光町がレトルトなどの食料品と回答しました。 被害の全容がわか
豪雨被災者支援のため、Amazonの「ほしい物リスト」を活用した千葉市の取り組みが注目を集めています。「千葉市」としてほしい物リストを公開し、誰でも必要な物資を送れるようにするという試み。現在(9月13日13時時点)はリストが非公開になっていますが、担当者によると「当初の予定を大きく超える申し出があり、現在は受付をストップしています」とのことでした。 今回寄付を募集していたのは、災害時の必需品の1つ「ブルーシート」。9月12日に千葉市サイトおよび公式Twiterで「被災者支援のための物資が不足しています。そこで、Amazonほしい物リストを用いて必要な物資の寄付をお願いしています」と呼びかけると、2000回以上リツイートされ話題に。さらに13日朝には千葉市の熊谷俊人市長もTwitterで支援を呼びかけると、こちらも1万回以上リツイートされ大きな後押しになりました。リストは13日11時ごろま
田中和徳復興相(70)は13日の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故の自主避難者について、「復興庁は担当の役所ではない」と発言した。復興庁は自主避難を含む原発事故避難者の生活を守る「子ども・被災者支援法」を所管し、東日本大震災の被災者支援全体には毎年100億円強の予算も使っており、専門家から疑問の声が出ている。 田中氏の発言は、原発事故で国の避難指示が出なかった地域からの自主避難者の一部が、福島県から避難先の住居の明け渡しなどを求められている問題に関するやりとりで出た。福島県内からの自主避難者は2017年3月末で1万2千世帯(約1万6千人)いた。国と県は同月末に家賃補助の打ち切りを始め、県は現在、国家公務員宿舎に住み続ける世帯に損害金の請求や、明け渡しを求めた訴訟の準備をしている。 田中氏は会見で、国の対応を問われ、「担当ではない役所があんまり明確に申し上げることは差し控えたい」と答えた
英国の時事週刊誌エコノミストのお悔やみ欄は最近永眠した人々から世界的な共鳴を持つ人物を選び、集中的にスポットを当てている。最新号(9月7日~13日)が手がけたのはオランダ系オーストラリア人のジャン・ラフ・オハーンさん(1923~2019)だ。日本軍に拉致され、インドネシアで3カ月間「慰安婦」として強制収容されていた女性だ。これまで、知られている欧州系慰安婦被害者の唯一の生存者だった。 オハーンさんは生前「日本の安倍晋三首相の謝罪を受けるまでは絶対に死にたくない」と話したが、その願いは叶わなかった。オハーンさんは先月19日、オーストラリア・アデレードの自宅で96歳で老衰により息を引き取った。 過去を隠し、平凡な主婦であり2人の娘の母親として暮らしていたオハーンさんは、1991年に故金学順(キム・ハクスン)さんが最初に慰安婦の事実を公開し証言したのを偶然目にしてから勇気を出した。翌年オーストラ
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