梅村 直承 @nao2men 元の記事の筆者、丸山カメラマンの書く通り、報道カメラマンはロボットではありません。自分が感じた現実を写真で表現したい どのレンズを使うかは我々の感性です 無いものを写真に加える、あるものを消せば捏造、事実を歪めた事になるが、レンズの選択は全くそれと異なります 2021-01-24 14:24:15 nale @nalenua どんなレンズで、どんな構図で撮るかはカメラマン次第だし(まぁ、担当デスクと記者の要望もあるが)、その自由はあるけど、レンズによる圧縮した写真と、標準レンズで同じ場所から撮った写真比べられて批判されたのを「紋切り型」の書き込みとか言ってるから批判されるのよ twitter.com/nao2men/status… 2021-01-26 12:11:04
前回はFlutterのインストールから雛形アプリケーションの作成と実行までを紹介しましたが、今回はその雛形アプリケーションのコードを利用してFlutterアプリケーションのプログラム内容について説明します。ただし、各部品やDartの文法は扱わないので、Flutterアプリケーションがどのような構造で作っているのかというおおよその概要が理解できるように紹介していきます。 FlutterでUIを扱う時の基本的な概念 3Dゲームのようなアプリの場合には、どのくらいのFPS(Frame per second)を出せるハードかということが重要になります。これは、どれだけ画面がスムーズに動くかを気にするためです。 しかし、現在ではハード性能の向上により、3Dゲームのような高度な画面更新を伴うアプリケーション以外ではFPSを気にする必要はほとんどありません。特に、ビジネスアプリケーションやSNSやメディ
東京電力福島第1原発の3号機建屋で天井の様子を調査する原子力規制庁の職員=2020年9月18日撮影、同庁提供 東京電力福島第1原発事故について、原子力規制委員会は26日、2、3号機で丸いフラスコ状の「原子炉格納容器」上部の蓋(ふた)に当たる部分が、極めて高濃度の放射性物質に汚染されていたという調査結果の中間報告書案を明らかにした。格納容器内の底部などにある溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)周辺と同程度の放射線量で、廃炉作業の遅れなど影響が懸念される。 規制委は2013年から原発事故の調査や分析をしていたが、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン(炉心溶融)」が起きた1~3号機内は放射線量が高く人が入れないため、調査を中断。放射性物質に汚染されたがれきが撤去されるなどして線量が下がり、19年10月に再開していた。
死ぬのは年寄りだけだし コロナが街から無くなっても 結局好きだった街も無くなってしまったら嫌だ 私は接客業でお金を扱う仕事なんだけど 客のクレジットカードやポイントカードを触るとクレームが来たので触ってはいけない決まりになったんだ いちいち言葉で客に指示しないといけないんだけど でもそしたら それはそれでクレームになるんだけど そういうイチャモンを付けてくるのは決まって年寄りなんだよね 今のところ例外はなくて本当にうんざりする そういう年寄りに限ってマスクしてなかったりね 本当、今の時代マスクしてない人って近付いちゃ駄目な基●外しかいないから 分かりやすくていいと言えばいいんだけど 接客業だとその基●外から逃げられないから死ねる 自粛やめちゃだめですか? 年寄りには未来なんてないけど 私達やコロナで不自由を強いられてる子供や学生達には未来があるから 大学生活が潰れてしまった学生のニュースな
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏(79)。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア
日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。 自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。 これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。 このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。 同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。
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