マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かった。政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。(特別報道部・山田祐一郎) 「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。 文
物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するため、東京都は住民税の非課税世帯などに対し、米などの農産物を支給する方向で検討を進めています。 物価の高騰を受けて、都はこれまでにすぐに価格に転嫁することが難しい中小事業者などに対し、負担軽減のため支援金の支給に取り組んでいます。 都は、さらなる支援策について検討を進めた結果、都内に住む住民税の非課税世帯などに対し、米などの農産物を支給する方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。 米の場合、1世帯につきおよそ25キロを支給することで調整しているということです。 都は、小麦価格が高騰する中、米粉パンをPRするなど主食として国産の米の消費を呼びかけていて、今回の取り組みで生活に困っている人たちを支援するとともに、農業振興につなげるねらいもあるということです。 都は、この取り組みにかかる費用としておよそ300億円を計上した補正予算案を
@rice7803sibafu なんで女性声優と結婚したいんですかね?職業でしか見てないのかな?笑
【与那国】自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード23」の一環で、陸上自衛隊は17日、タイヤ走行する16式機動戦闘車(MCV)を輸送機で沖縄県与那国町の与那国空港に降ろし、住民が生活道路として使用する公道を走らせた。105㍉砲を搭載した戦闘車で武器が住民に見える状態で移動するため、県は走行しないよう防衛省に求めてきたが強行した格好だ。民間空港を使用したMCV空輸や、戦闘車の公道走行は県内で初めて。 同日午前11時57分ごろ、C2輸送機が与那国空港に降り立ち、MCV1台を降ろした。MCVは約3時間後、滑走路とつながる空港東側の非常門から姿を現すと、前後を自衛隊の警備車両に挟まれた状態ですぐ前の県道216号を西へ走った。全長8・45㍍、幅2・98㍍、重さ約26㌧の〝戦車〟が時速40㌔ほどで、駐屯地までの道のり約4㌔を物々しく通過していった。 空港周辺などでは市民団体のメンバー約10人
安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良地検は17日、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者(42)について、事件当時の精神状態を調べる鑑定留置の期間が延長されたと発表した。同日付で奈良簡裁に延長を請求し、認められた。当初の期限は11月29日だったが、来年2月6日までとなった。地検は延長の理由を「捜査上の必要」とし、詳細は明らかにしていない。 山上容疑者をめぐっては奈良地検が7月25日から約4カ月間の予定で鑑定留置を実施。殺人罪で起訴されれば、公判で刑事責任能力が争点となる可能性が高いことから、さらに詳細に調べる必要があると判断したもようだ。 捜査関係者などによると、山上容疑者は逮捕後、「母親が入信する世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に献金を繰り返し家庭が崩壊した」と説明。当初は教団トップを襲撃しようとしたがうまくいかず、安倍氏に標的を変えたとされるが、動機には不可解な
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