北海道や札幌市の職員に対する威圧的な言動などが指摘されている自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）を巡り、北海道は令和５年度の１年間に６２回、札幌市は２６回にわたって東京などに幹部職員が出張し、同氏の要求に対応していたことが分かった。道の担当者によると道内選出の国会議員でこうした対応をしているのは「長谷川氏のみ」という。道、市ともに５年度以前の出張状況の調査を進めており、判明次第、公表する方針だ。 長谷川氏を巡っては週刊文春が３月、同氏の要求への対応で札幌市職員の１カ月の残業が１００時間を超えているなどと報道した。札幌市の秋元克広市長は３月２７日の記者会見で「業務負荷がかかっているのは事実。体制の強化で対応していきたい」などと説明。北海道の鈴木直道知事は４月５日の会見で「出張はいずれも適切だった」としながらも、幹部職員への確認で「２０回以上出張をしていた職員もいた」などと述べた。 北海道

歌手の吉幾三さんが動画投稿サイト「ユーチューブ」で、飛行機内で遭遇した国会議員の態度が「非常に横柄」だったと言及した動画が波紋を広げている。１９日には、吉さんが昨年動画で指摘した国会議員が自民党の長谷川岳参院議員ではないかと指摘する「匿名の客室乗務員（ＣＡ）からの手紙」をもらったと紹介したうえで、「人との接し方をちゃんとしないと恥ずかしい」と問題視した。一方の長谷川氏は２１日、自身のブログに「航空会社の対応について、機内で発言をする際の３つの原則」などを書き込んだが、吉さんの動画については触れなかった。 「鬼の首を取ったような言い方」吉さんは昨年５月、ユーチューブに「飛行機の中で横着な態度の人がいる。国会議員だ。言葉の使い方とかが乱暴だ」と指摘する動画を投稿。このときは国会議員の実名を伏せたうえで、議員だけでなく「飛行機会社も（議員と一般の乗客で）待遇が違う。みんな同じお客さんだ。改めてほ

埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している問題で、同市内などに住むクルド人ら１１人が１９日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。 石井氏は昨年５月ごろから月刊誌やインターネット上でクルド人と川口市民をめぐる問題の記事を書いていた。昨年９月には市内在住のクルド人が川口署内で署員に対し、石井氏を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと脅迫したとする容疑で逮捕され、不起訴処分となっている。 原告側は、石井氏のＸへの投稿について「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」などとしている。 記者会見した「日本クルド文化協会」のワッカス・チョー

自民党の若林洋平参院議員（静岡選挙区）がＸ（旧ツイッター）で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」などと書き込んだ。 この動画には、ＪＲ蕨駅前の路上に集団が集まり、「日本人死ね」と発言したような声が収録されている。集団の周囲は多くの警察官が囲み、騒然とした様子も伝わってくる。若林氏は１９日付の書き込みで「わが物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」などと記した。「外国人に対する生活保護などあり得ません」「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ！」とも書いた。

国民民主党の玉木雄一郎代表と、東京・新橋の日本料理店「京矢」を訪れた。自民党の憲法９条改正案を酷評した玉木さんは、返す刀で改憲に後ろ向きな立憲民主党を批判する。野党第一党こそ改憲案を作らなければ、政権交代などできないというのだ。立民の姿勢の背景には改憲したくない共産党との連携もあるだろう。自民が政治資金問題で揺れる中、玉木さんは、立民の泉健太代表が「共産を切ると約束すれば、私も政治決断する。今がチャンスだ」と言及した。 野党第一党こそ改憲案まとめるべき「改憲したい自民も、消極的な立民や共産も、奇妙な共闘関係が成り立っている。自民は改憲を実際にやらないで『掲げている』だけがいい。その間、野党は分断されるから。国民民主や日本維新の会は賛成し、立民と共産は反対だ。この状態が続く間、野党は割れ続ける。『やるやる詐欺』の自民と、『改憲したくない』という立共。彼らは政権交代どころか全体の３分の１程度の

ＮＨＫの稲葉延雄会長は１７日の定例記者会見で、性的行為を強要したとする週刊文春の報道を受けて活動休止を発表した松本人志さん（６０）を巡り、昨年１０月１７日放送の性教育番組「松本人志と世界ＬＯＶＥジャーナル」（総合）に松本さんを起用したことについて「中央放送番組審議会でも、『注意深く番組を作るように』とお話をいただいている。こういう事態になることが当時予想できなかったのは事実」と釈明した。 今後については「現時点で（松本さんの）出演の予定はなく、事態の推移を注視している。一般論だが、松本さんが所属している事務所であっても、事実解明に力を入れていただけるとありがたい」と述べた。 また、過去最低の視聴率となった昨年のＮＨＫ紅白歌合戦について、旧ジャニーズ事務所所属タレントの出演がなかったことの影響を問われると、「難しい問題でもあるし、個別のアーティストや所属事務所についての回答は控える」と明言し

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が開始されたのを受け、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に停止してから２４日で４カ月となる。中国漁船は処理水放出開始後も福島や北海道沖の北太平洋でサバなどの漁を続けており、同じ海域で漁をする日本漁船の「日本産」は禁輸しつつ、「中国産」は国内で流通させるという矛盾した状況を生んでいる。 水産庁によると、中国漁船は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外側で操業し、イワシやサバなどを漁獲。例年通りなら年末にかけて自国に引き上げる見通しだ。担当者は「正確な数は把握できないが、例年と比べても中国漁船の数に変化はない」と話す。 処理水を「核汚染水」と表現し、安全性が確認できないとして日本産水産物の禁輸を続ける中国だが、日本にほど近い漁場での漁は止めていない。 日本のＥＥＺ内でも放出開始後、イカやカニの好漁場である日本海大和堆周辺で中国の違法漁船が散見されるという。先の

森喜朗元首相に２千万円を提供し土下座したとする記事について「事実無根」と否定する自民党の下村博文元文部科学相＝１７日午後、衆院第２議員会館（奥原慎平撮影） 自民党の下村博文元文部科学相は１７日、自身が森喜朗元首相に２千万円を提供しようとして土下座したという記事を月刊文芸春秋が掲載したことについて「憤っている。まったくの事実無根だ」と述べ、事実関係を否定した。「森氏に取材しない限り、こういう話は出ない」とも述べ、森氏に不快感を示した。国会内で記者団に語った。 下村氏によれば、文芸春秋は１０月１０日発売の１１月号で「森喜朗元首相へ献上された疑惑の紙袋」と題し、下村氏が安倍派（清和政策研究会、９９人）の会長の地位を得るため、森氏に土下座をして謝罪し、２千万円提供しようとしたという記事を掲載。下村氏は１６日、文芸春秋社と記事を執筆したノンフィクションライターに慰謝料など１１００万円の損害賠償を求め

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行してから８日で３カ月となる中、一貫して感染者の増加が続いている。今夏は祭りや花火大会などのイベント再開が感染拡大の一因とされ、お盆の帰省などでさらなる感染増も懸念される。警戒度の引き上げを求める声も高まるが、危機感の共有に向けては課題も残る。 厚生労働省によると、７月３０日までの直近１週間に、全国約５千の定点医療機関から報告された１医療機関当たりの感染者数は、１５・９１人。５類移行から１１週連続の増加となり、移行直後の約６倍に達した。 同省に助言する専門家組織は今月４日の会合で「より免疫逃避が起こる可能性のある株の割合増加」「夏休みなど接触機会の増加」などを挙げ、今後の見通しを「患者数の増加が継続する可能性がある」と分析した。 現在主流で複数のオミクロン株が組み合わさった「ＸＢＢ」系統は、従前のＢＡ・５より感染力が高く、ワクチンや自然感染

日本維新の会の馬場伸幸代表は２６日、立憲民主党や共産党に対する否定的な発言を撤回しない考えを示した。東京都内で記者団に「政治家として信念、理念を持って発言している。まったくないことを言っているわけではない。謝罪や撤回をする気はまったくない」と述べた。 馬場氏は立民について「立民がいても日本は何も良くならない」、共産に関して「日本からなくなったらいい政党」と公言し、両党から撤回を要求されていた。 しかし、馬場氏は国会の憲法審査会における立民の後ろ向きな姿勢に触れた上で、記者団に「真剣に政治に取り組んでいるふうには見えない。日本を良くする気がないと見ているから、あのような発言につながっている」と説明した。 また、共産に関しては政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」とする答弁書を決定しているなどと指摘。「非常に他の政党とは違うし、危険な政党であるというふうに政府として見ているということだ」

埼玉県公園緑地協会は１９日、県営公園のプールで開かれる水着撮影会について、暫定的な許可条件を定めたと発表した。協会が今年６月、撮影会を開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が要請の撤回を指導し、協会が一部を取り下げていた。 条件では「マイクロビキニの禁止」「過激とみなされるポーズの禁止」などが定められている。協会によると、本年度限りの暫定的なもので、９月、１０月に予定されている水着撮影会に適用。令和６年度に関しては、予約を受け付ける来年２月までに正式な条件を決めるとしている。 撮影会を巡っては、公共の福祉の増進を目的とした都市公園法に反するとして、共産党埼玉県委員会が会場貸し出しを禁止するよう大野元裕知事に口頭と書面で申し入れを行っていた。 波紋広がる水着撮影会　埼玉の県営プールで中止要請も…一部撤回

自民党は８日、日本維新の会とＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を修正することで合意した。９日午前に協議し、与党案に維新と国民民主党の案の内容を反映させる。与党案に対する自民内の根強い異論に配慮したほか、野党を巻き込み幅広い合意形成が必要だとの判断に傾いた。 自民の萩生田光一政調会長は８日に国会内で維新の馬場伸幸代表、遠藤敬国対委員長と会談し、修正を巡り協議した。その後、両党の実務者間や自民幹部間で断続的に協議が行われた。 維新と国民の案は、与野党で「性同一性」「性自認」と割れている表現をいずれにも訳せる「ジェンダーアイデンティティー」に改め、「全ての国民が安心して生活できるように留意する」との条文を新設した。自民内にはこの案に賛成すべきだとの声や、党議拘束を外すよう求める意見もあった。 与野党は与党案など計３案を９日に審議し、採決する日程で合意しているが、自民と維新の修正合意に対する立

共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、２１日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）にウクライナのゼレンスキー大統領が対面で参加したことについて「特に、いいとも悪いとも言うことがない。それによって、何か問題が解決するということではない」と述べ、評価を避けた。 小池氏は「国連憲章に基づいてロシアの侵略を止めていくために、全世界が力を合わせることが今、必要だ。ゼレンスキー氏が来ても来なくても、その方向性はだいたい確認されてきたのではないか」と語った。

自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党４党と衆院会派「有志の会」の国対委員長らが２７日、国会内で会談し、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案の修正で合意した。与党は２８日の衆院法務委員会で修正案を採決する方針で、賛成多数で可決される見通しだ。立憲民主党は修正に加わらず、反対する。 修正案には、難民認定が適正に行われるよう専門職員を育成する規定などを盛り込む。会談後、維新の遠藤敬国対委員長は記者団に「できる限りの修正になった。成立後も、足らずの部分をよりよいものにしていく」と語った。 与党は立民とも修正協議を行い、同党の主張を取り入れる形で、難民認定を判断する第三者機関の設置検討を付則で記すことなどを提示。ただ、立民内では修正が不十分だとの意見が大勢を占め、同党は２７日のネクストキャビネット（次の内閣）の会合で修正に応じず、反対する方針を決定した。このため修正案に立民の主張

立憲民主党は２３日に投開票された衆参５補欠選挙で衆院千葉５区、山口４区、参院大分選挙区に公認候補を擁立したが、「全敗」という最悪の結果に終わった。立民は直近の国政選挙でも２連敗しており、党の退潮傾向がより鮮明となった。岡田克也幹事長は執行部の引責辞任を否定したものの、党内からは責任を問う声が出てきそうだ。 千葉５区は自民党前職が「政治とカネ」の問題で議員辞職したことに伴う補選で、野党は候補者が乱立。参院大分は旧社会党の地盤が強い地域で、与野党一騎打ちの構図だった。立民にとっては、いずれも「負けられない選挙区」であり、泉健太代表ら党幹部や知名度の高い国会議員が連日、総力体制で支援してきた。 岡田克也幹事長は２４日未明、党本部で記者団の取材に応じ「（与党が）勝ったとはいえ、接戦だったよねということは言っておきたい」と悔しそうに語った。 執行部の責任については「代表が責任をとるとかいう話ではない

参院に１９日夜、宗教団体を名乗る人物から国会内に爆弾やサリンを大量設置したとのメールが届いていたことが２０日、分かった。参院警務部は国会内の一斉検索と周辺の警戒を進めた。国会関係者が明らかにした。 メールは参院広報課に届いた。衆院第１、第２議員会館と参院議員会館に「高性能な爆弾とサリン発生装置を大量設置した」とし、２１日午後１時３４分に大量殺人を決行すると記載。テロでしか国を変えられないとの内容が書かれていた。

「小学校時代、私自身もニューヨークでマイノリティーとして過ごした」 岸田文雄首相は８日の衆院予算委員会でこう言及し、岸田政権では多様性を認め合う包摂的な社会を目指す考えを強調した。 首相は荒井勝喜前秘書官が性的少数者や同性婚をめぐる差別的な発言で更迭されたことについて「政府の方針とはまったく相いれず言語道断だ」と陳謝。「多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きと生きることができる社会を目指していかなければならない」と語った。

立憲民主党が、今国会の焦点となりつつある児童手当の所得制限撤廃をテコに汚名返上を画策している。所得制限撤廃は旧民主党政権が「子ども手当」として実現したが、当時野党だった自民党の猛批判を浴び、所得制限ありの児童手当を再導入した経緯がある。立民は自民政権の少子化対策が失策だったと印象付け、旧民主政権につきまとう「悪夢」のイメージを払拭したい考えだが、「月２万６千円支給」など当初の政権公約が頓挫した過去を呼び起こすとの指摘もある。 立民の安住淳国対委員長は１日、国会内で記者団に「失われた１０年政策検証プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置すると発表した。「失われた１０年」とは旧民主が政権から転落してから今日に至るまでの期間を指す。安倍晋三元首相が繰り返し用いた「悪夢のような民主党政権」に対抗する狙いが透ける。 安住氏は「この１０年、少子化をつくってきたのは自民政権」と批判。農家への戸別所得補償制度や

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし