【速報】1ドル＝155円を突破 円安止まらず　日米金利差「縮まらない」見方から円売り・ドル買い強まる 円安が止まらず、先ほど円相場は節目となる1ドル=155円を突破しました。相場が大きく動いたのが、先ほど…

名古屋の入管施設で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺族が今週、急きょ、帰国することがわかりました。遺族は、入管側のこれまでの対応によって精神的な苦痛が重なったことが理由だと話しています。 おととい、体調が優れない中、インタビューに応じたスリランカ人のワヨミさん。急きょ、帰国することになりました。 ワヨミさん 「本当は死亡の原因を明らかにして帰りたい。でも、ビデオを観てからとても苦しい精神状態が続いている。これ以上は耐えられないのです」 一体何があったのでしょうか。 今年３月、名古屋の入管施設で死亡した姉のウィシュマ・サンダマリさん（３３）。妹のワヨミさんら遺族は今年５月、どうしても真相が知りたいと来日、姉の遺体と対面しました。 「痩せている」 姉はやせ細り、変わり果てていました。 なぜ入管は点滴も入院もさせなかったのか。ワヨミさんたちは、ウィシュマさんの死の直前の様子などが映るビデオの

自民党幹部によりますと、山田真貴子内閣広報官が２月２８日に入院し、３月１日に出席する予定だった衆議院の予算委員会は欠席する見通しだということです。

マスクを手に並んでいるのは東京都の小池知事と大阪府の吉村知事。ひな祭りを前に、今年の活躍が期待される人をモデルにした「期待びな」が披露されました。 新型コロナウイルスの終息と両知事のリーダーシップへの期待を込めて制作されたということです。 ほかにも、世界秩序の回復を願って、アメリカの大統領に就任したジョー・バイデン氏とカマラ・ハリス副大統領の人形も登場しました。 これらの人形は久月本社で２９日まで展示されます。

厚生労働省は新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を増やすため、複数の検体をまとめて検査する「プール方式」を行政検査に導入することを決めました。 田村厚生労働大臣は２２日朝の会見で、５人分の検体を１つにまとめて検査する「プール方式」での新型コロナＰＣＲ検査について、有効性が確認されたとして自己負担のない行政検査の対象にすることを明らかにしました。 新型コロナの感染拡大が止まらないなか、本人が自覚しないまま周囲に感染を広げてしまう無症状や軽症の感染者をより多く見つけ出すために、ＰＣＲ検査の拡充が課題となっていて、まずは介護施設や医療施設などでの一斉検査に導入するということです。

ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の名誉委員は１７日、東京オリンピック開催の可否について、「国連に委ねる可能性もある」と語りました。 一方、コーツ調整委員長はＪＮＮの取材に対し、決定はＷＨＯ（世界保健機関）のガイドに従うとしています。 ＩＯＣの元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏は、オーストラリアの公共放送のインタビューで、東京オリンピックの開催可否について、「最終決断の時は迫っている」としたうえで、「それを国連に委ねることも考えられる」と述べました。 一方、ＩＯＣのコーツ調整委員長は１８日朝、ＪＮＮの取材に対し、「ＩＯＣと日本政府は新型コロナウイルスのパンデミック発生以来、 ＷＨＯのガイドに従っている」とし、 ゴスパー氏の発言はＩＯＣの公式見解ではないとの考えを示しています。

新型コロナウイルスに感染し、のちに死亡した黒人の医師が、「人種差別のために、病院で適切な治療を受けられなかった」と訴えていたことが明らかになりました。 「黒人はこうやって殺されるのです。病院から帰され、どうしていいか分からないままで・・・」（新型コロナでのちに死亡 スーザン・ムーア医師） これは、死亡した医師本人のものとみられるアカウントで、フェイスブックに投稿されている動画です。複数のアメリカメディアによりますと、黒人で医師のスーザン・ムーアさんは先月末に新型コロナに感染し、インディアナ州の病院に入院しました。高熱や息苦しさがあったため、治療薬の投与などを求めましたが、当初、白人の医師や看護師に相手にされなかったといいます。 「まるで麻薬中毒者みたいな扱いでした。私が医師だと知っていたのに」（スーザン・ムーア医師） ムーアさんはその後、治療を受けて家に帰されましたが、体調が急変して再び入

新型コロナウイルスの民間検査が広がるなか、栃木県那須塩原市はＰＣＲ検査が１０００円で受けられる事業を年明けにも始めることを明らかにしました。 那須塩原市によりますと、ＰＣＲ検査を１０００円で利用できるのは市に住民票がある人で、事業は来月中旬にも始められるということです。 同居する家族の場合は複数の検体をまとめて検査する「プール方式」を導入し、検査回数を減らすことで最大で１万５０００人程度の検査ができると見込んでいます。 陽性判定が出た場合はさらに医療機関での検査を任意で行い、市が全額補助するということです。 那須塩原市では今月から入湯税を値上げし、宿泊施設の従業員を対象にＰＣＲ検査の費用を一部負担しています。

２週間前、東京・渋谷区のバス停で路上生活者の女性が男に殴られ死亡した事件。なぜ、女性はバスも来ない未明の停留所に１人でいたのか。１０年来の知人を取材しました。 事件現場となったバス停に向かう女性。１０年来の知人が、この場所で突然、命を奪われました。 今月１６日の午前４時ごろ、渋谷区幡ヶ谷のバス停で大林三佐子さん（６４）は近くに住む男に頭を殴られ亡くなりました。 「（大林さんは）いつも朝の３時ごろ（バス停で）必ず寝ていた」（近隣住民） 広島県出身の大林さんは去年８月まで東京・杉並区のアパートに住んでいましたが、その後は路上で暮らし、深夜、このバス停にいました。 「これじゃあ寝られないですよね。交通量もあるから女性が夜いるのには、他のところより良いかなと思っていらしたと思う」（大林さんの知人） 大林さんは複数の派遣会社に登録し、スーパーで主に試食販売の仕事をしていたといいます。この女性も以前、

全国の新型コロナウイルス感染者が１９日、２３８６人と過去最多を更新するなか、２１日から３連休に入ります。田村厚生労働大臣は、外出するときにはマスクなどの感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 週末の人の流れについて、先週土曜日を前の年と比べると、都市部では減少している一方で、観光地の一部では「ＧｏＴｏトラベル」の影響からか、人出の増加がみられます。感染拡大が続くなか、２１日からの３連休を前に田村厚労大臣は外出時の感染防止策の徹底を呼びかけました。 「あまりにも感染拡大してきますと、今度は行動制限をお願いしていかないとならない。こういうフェイスシールドですね、これあります。機能・デザインがいいものがどんどん出てきていただけると、若い方々もこういうものを使って食事をいただけるというふうになる」（田村憲久厚労相） 一方、「ＧｏＴｏトラベル」について、赤羽国交大臣は２０日朝の会見で、「感染拡大の

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日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が１０５人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。 菅総理大臣は９日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった６人を含む１０５人のリストは「見ていない」として、先月２８日に見た時点で９９人になっていたと説明していました。 これについて１１日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、ＪＮＮの取材に対し「学術会議は総理に対して１０５人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから６人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。 そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」 と規定されていることを踏まえ、「菅総理が１０５人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指

一審の判決で原告全員が被爆者と認められたいわゆる「黒い雨」訴訟で国が控訴したことについて、安倍総理は１２日午後、次のように述べました。 「本日、上訴審の判断を仰ぐことといたしました。同時に広島県、広島市のご要望も踏まえまして、厚生労働省において黒い雨地域の拡大も視野に入れ、検証することと致しました」（安倍首相） そのうえで、安倍総理は引き続き、被爆者に対する支援に取り組んで行く考えを示しました。

東京都で、新型コロナウイルスの感染者を隔離するための施設の調整が遅れている問題で、感染が確認されたにもかかわらず、病院やホテルなどに収容することができない人が、１０００人を超えたことが分かりました。 連休３日目の土曜に東京都が発表した感染者は過去２番目に多い２９５人で、検査人数が減る傾向にある休日が続いても感染者は減っていません。 感染拡大を食い止めるためには感染者を隔離する必要がありますが、「自宅療養」とされているおよそ４００人とは別に、感染が確認されても病院やホテルなどに収容することができず、「調整中」となっている人の数が増え続けていて、都の発表でついに１０００人を超えました。 一方、全国の感染者も増え続け、大阪で１３２人、愛知で７８人など、新たな感染発表は、あわせて８０１人に上っています。

香港の抗議活動で警察本部を包囲するようデモ隊を扇動した罪などに問われていた民主活動家・周庭氏は６日、公判で起訴内容を認めたと香港メディアが報じました。 香港の民主活動家・周庭氏は去年６月の抗議活動で警察本部を包囲するようデモ隊を扇動した罪と、違法な集会に参加した罪に問われていました。香港メディアによりますと、周氏は６日の公判で起訴内容を認めたということです。判決は来月５日に出る予定です。 周氏は２０１４年の民主化デモ、「雨傘運動」を主導し、「民主の女神」と呼ばれていましたが、香港国家安全維持法が成立した先月３０日に政治団体を脱退していました。

東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が２日は１０７人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」（西村康稔 経済再生相） 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。

男子中学生を自宅に招き入れ、みだらな行為をしたとして４０歳の女が逮捕されました。女の自宅は、以前から近所の少年たちのたまり場になっていたということです。 逮捕されたのは、横浜市の会社員・北條真帆容疑者（４０）で、１４日朝、自宅で、中学３年の男子生徒にみだらな行為をした疑いが持たれています。 警察によりますと、北條容疑者の自宅は数人の少年が出入りするたまり場となっていて、近所の人から相談を受けた警察が、以前、北條容疑者を注意していました。 男子生徒は警察に対し、「いつも遊びに行っている」と話しているということですが、北條容疑者は容疑を認めた上で、「男子生徒のことをかわいいと思った。顔も性格も好きでお気に入りでした」「恋愛感情はありません」などと供述しているということです。

先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。

東京都医師会は、検体を採取する「ＰＣＲセンター」を都内で最大４７か所に順次設置すると発表しました。 「感染している疑いの人を拾い上げて、きちんと交通整理してあげないと、感染の予防もできないという状態に、つながっていくと思います」（東京都医師会 尾崎治夫 会長） 東京都では、１７日までに２７９５人の感染が判明していますが、「症状があっても検査が受けられない」との声があがっています。 東京都医師会は検査態勢を強化するため、「ＰＣＲセンター」を新宿などで順次開設し、最大で都内４７か所に設置すると発表しました。患者は、かかりつけ医が「感染が疑わしい」と判断した場合、地域のＰＣＲセンターで検査を受けられ、結果が出るまで、かかりつけ医が健康観察するということです。

新型コロナウイルス対策として国民１人当たりに「現金１０万円」を支給する案をめぐり、自民・公明の幹部が異例の長時間協議を行いましたが、結論は先送りとなりました。 自民・公明の幹事長らは感染拡大を受けた対策として、断続的に４時間にわたり、国民１人当たりに１０万円を支給する案をめぐり協議しました。 これに先立ち、公明党の山口代表は１５日、安倍総理と会談。公明党によると、山口氏は、すでに政府がとりまとめた、収入が半減した世帯などに現金３０万円を支給する対策ではなく、一律、現金１０万円を国民に支給するよう求め、今月下旬にも成立する見通しの補正予算案の組み替えも要請していたということです。 ただ、１５日の協議で自民党側は予算案の組み替えには応じず、現金の一律給付についての結論は先送りとなっています。