能登半島地震で石川県能登、穴水両町を中心とした沿岸部で地盤が沈下し、複数の民家や道路に海水が流れ込む被害が続いている。台風10号が近づき、住民らは高波や高潮への不安を募らせる。(奥川瑞己)
沖縄県名護市辺野古(へのこ)への移設に伴い、返還されることになっている宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間(ふてんま)飛行場で、2013年度以降、日本側が217億円の補修費を負担していることが分かった。
私財を投じて2005年に創設したこの資料室は「青柿(せいし)舎」と呼ばれる。精史舎にする案もあったが、古くから人々の生活に恩恵をもたらしてきた「柿」にこだわった。「柿の半分は初夏に地に落ち、落ちた青柿(あおがき)は生食には向かないが、発酵させた柿渋は防虫や防腐など並々ならぬ効果を持つ」と表情を緩ませる。「柿渋は古来より民衆に愛された万能民間薬。悠久の歴史にあやかろうと。あとは、ぼく自身が周囲から『青くさい』と言われていたので、青の1字をいただいた」 岡田さんを精神科医療史に突き動かしてきたのは、1958年に精神関係の雑誌に掲載されたある論文だ。終戦時の45年の都立松沢病院に入院していた患者の死亡率40.89%という数字の高さに衝撃を受けた。「戦争の本質を何より語っていると感じた。戦争は弱い者を一番先に痛めつける」
宮崎雅雄(みやざき・まさお) 神奈川県横須賀市出身。岩手大農学部卒業、同大学院連合農学研究科博士課程修了後、理化学研究所や東海大の研究員などを経て、2011年、母校の岩手大に特任准教授として着任。20年から現職。21年、マタタビ反応についての研究成果を米科学誌で発表した。動物の嗅覚研究に取り組み、企業との製品開発などにも取り組む。ネコよりイヌ派で、イヌの研究もしており、家ではイヌを5匹飼っている。 研究室で飼育しているネコ「セル」を抱く岩手大教授の宮崎雅雄さん。世界的な科学誌が名前の由来で、他に「サイエンス」など17匹のネコがいる=盛岡市の岩手大で ネコにマタタビをあげると、転がったり葉をなめたりかんだり。日本では300年以上前から知られ、「マタタビ踊り」とも呼ばれるネコの不思議な反応で、その理由は「マタタビの匂いを嗅いで酔っぱらっているから」と考えられてきました。岩手大農学部教授の宮崎雅
世話人の一人、会社員の中島麻由子さん(38)=さいたま市=は、街宣やネット上での差別的な言説は「クルド人の問題ではなく、日本に昔からある排外主義の表れだ」と主張。差別的な言動に対し刑事罰を科す条例を2020年に施行した川崎市ではヘイトデモが減少しているとし、「埼玉にも条例が必要だ」と求めた。 ネットなどでは、外国人住民が原因で川口、蕨市の治安が悪くなっているとの情報もあふれるが、川口市に住む折茂あいさんは「全然そう思わない」と否定。「多様なバックグラウンドを持つ住民が暮らす川口を誇りに思っている。住民や行政などが努力を重ねた結果だ。なのに行政や議員らが仕事をしていないかのように言われ、ショックだ」と心境を語った。
過激なポーズや未成年の出演が確認された「水着撮影会」が埼玉県営プールで開かれていた問題で、所沢市の市民団体が2日、市内で「若い女性の半裸を撮影するイベントが公共施設で開催されていることを知って、県に意見を出してほしい」と街頭で呼びかけた。 街頭活動をしたのは「所沢市民が手をつなぐ会」。メンバーの荻原みどりさん(75)は「女子中学生のモデルに、男性が何十人も群がって撮影する様子をネットで見て驚いた。性を商品化した営利目的の撮影会を、なぜ県の施設でやらせるのか疑問だ。県民として恥ずかしい」と話した。荻原さんらの呼びかけに「今度中学生になる娘がいるので関心を持った」と話す通行人の男性もいた。 撮影会が開かれていた3カ所の県営プールを管理する県公園緑地協会は昨秋、有識者の検討会を設置。検討会がまとめた提言をホームページで公開し、県内在住・在勤の人を対象に6日まで意見を募集している。その後、新ルール
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と
「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定 政府は22日、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。三原則本体の改定は約10年ぶり。武器輸出政策を大幅に転換し、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。国際紛争を助長する懸念は否定できないが、三原則は閣議で、運用指針は国家安全保障会議(NSC)で決定され、国会での議論はなかった。(川田篤志) 防衛装備移転三原則 日本は1970年代に武器の原則禁輸を定めた武器輸出三原則を確立。安倍政権下の2014年に策定した防衛装備移転三原則で一部容認するルールに転換したが、国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出は禁じてきた。2022年末に閣議決定された安全保障関連3文書が「防衛装備移転の推進」を掲げたのを受け、自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議を経て、1
横浜市神奈川区の神奈川朝鮮中高級学校は、老朽化した校舎のリノベーション費用を募っている。同校は公的補助金が凍結された影響で財政的な窮状が続く。金燦旭(キムチャンヌ)校長(55)は「生徒たちは地域や社会に貢献したいと考えており、安全で衛生的な環境で授業を受けさせたい」と募金への理解と支援を求めている。(阿部博行) 同校は在日コリアンの生徒に朝鮮民族の言語と文化を重んじ、民族のアイデンティティーを育む教育を行っている。現在は日本で生まれ育った4世を中心に110人が通学し、国籍は8割が韓国で日本国籍の生徒もいる。 築58年の校舎は耐震不足に加え、雨漏りやトイレの漏水、電気設備の故障なども頻繁に発生。一度は建て替えを計画したが、資金不足のため断念し、改修計画に変更。今年6月から2億5千万円をかけて耐震工事などに着手した。募金は現在、卒業生や在日と在米の同胞コミュニティーなど千人以上から1億8千万円
「政府や行政は、アイヌヘイトをなくすためにどうしたらいいか、もっと真剣に考えてほしい」。1日、オンライン上で行われたチャランケ(アイヌ語で交渉の意味)で、アイヌ民族の多原良子さん=札幌市=らが訴えた。 杉田氏は2016年、多原さんらがアイヌ民族の衣装を着て国連に出席したことを侮辱する投稿をブログで行い、今年9月に札幌法務局から人権侵犯を認定された。だが認定後の謝罪はなく、10月27日に投稿したユーチューブの動画で「逆差別、エセ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本をおとしめる人たちがいる」と主張。「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と過去の言動を正当化したとも取れる発言をし、再び波紋を広げている。
関東大震災直後に各地で起きた朝鮮人虐殺を巡り、東京都世田谷区は、区内の烏山、世田谷両地域であった朝鮮人殺傷に触れた企画展を区立平和資料館(池尻1)で開いている。東京都の小池百合子知事が虐殺犠牲者への追悼文送付を見送るなど、行政側が過去の過ちに触れることに後ろ向きとも受け取られる姿勢がみられる。今回の展示の意図について、区は「災害時でも冷静な行動がとれるように」との教訓を込めた。(奥野斐) 企画展は、災害がもたらす「平和ではない状態」から流言飛語が生まれ、朝鮮人殺傷が起きた状況や対応を、内閣府中央防災会議の報告書や警視庁の資料を抜粋し、パネルで掲示している。「朝鮮半島出身者等を狙った襲撃や撲殺事件等が起きたことも忘れないでいたい。犠牲となられた方々に心からの追悼を捧(ささ)げる」と記した保坂展人区長のメッセージパネルも並ぶ。 展示の契機は、2021年9月の区議会。X(旧ツイッター)で、虐殺犠
「排除ベンチ」の排除に成功──。今年7月、神奈川県平塚市のJR平塚駅前に置かれているベンチの座面の仕切りが取り外された。かつて野宿者(ホームレス)対策で後付けされたとみられ、市議の江口友子さん(47)が設置者の市に改善を働きかけた。長居しにくいデザインのベンチやオブジェは「排除アート」と呼ばれ、特定の人たちの利用を物理的に妨げている。江口さんは「ベンチは本来、コミュニケーションの場。誰かを排除するためにあるのではない」と訴える。(佐藤圭) 排除アート 明確な定義はないが、ホームレスなど特定の人による公共空間の利用を物理的に妨げている造形物を指すことが多い。座面が仕切られた公園やバス停のベンチ、高速道路の高架下や歩道橋の下に置かれたオブジェ風の丸石などが代表例。1990年代以降、設置者の意図にかかわらず、「アート」と呼ばれるようになった。2020年、東京・渋谷でホームレスとみられる60代女性
東京都立川市長選は3日投開票され、無所属新人で元都議の酒井大史(だいし)氏(55)が、いずれも無所属新人で元都議の清水孝治氏(57)=自民推薦、元市議の伊藤大輔氏(48)=国民民主推薦=らを破り、初当選を決めた。当日有権者数は15万2938人。投票率は37.15%(前回34.74%)だった。(岡本太)
1923年の関東大震災時のデマにより殺害された朝鮮人犠牲者の追悼碑がある横網町公園(東京都墨田区)で、3年前に都にヘイトスピーチ発言を認定された団体が、きょう9月1日にこの碑の前で集会を行うと公表した。 ヘイトが起きる恐れがあるとして、公園の利用制限を求める抗議声明も相次ぐが、都の対応は鈍い。国や行政が虐殺の史実と向き合わないことが、足元の差別をあおる状況を招いている。(安藤恭子)
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