「不毛な争いをなくす」などのフレーズでタレントの頭髪を強調するポスターを作った大阪司法書士会が「配慮が不十分だった」と回収に乗り出したことがわかりました。 大阪司法書士会が回収を始めたのは、フリーアナウンサーの山本浩之さんを起用したチラシとポスターです。 複数並んだ山本さんの写真のわきに「不毛な争いをなくそう」、「明日を明るく照らします」などのフレーズを添えたもので、今月６日、府内の会員約２４００人に発送されました。 しかし、会員から「身体的な特徴を取り上げていて、不快な思いを抱かせる」との指摘があったといい、１１日付けの書面で「配慮が不十分だった」とおわびし、できるだけ速やかに回収すると伝えました。 大阪司法書士会は「人権を尊重する団体として、事前に十分なチェックが働かずに反省している。再発防止に努めたい」としています。

追記 2021/05/31 22:45 京都市新型コロナワクチン接種ポータルサイト内の「よくあるお問合せ」が19時頃に更新されていて、PDFの項目が増えると共に元のExcelファイルも公開されていました！！素晴らしい！！！！！ 「京都市新型コロナワクチン接種ポータルサイト」のよくあるお問合せのPDFのファイル名監視するGithub Actions止めるの忘れてたら通知が来たので見に行くと、PDFが更新されていて更にExcelの元ファイルも公開されていて「最高じゃん！！！！！」ってなった。偉いぞ京都市！！やれば出来るやん！！ pic.twitter.com/evjrpYomc6— マジカルペンネくん🍝 (@pastak) 2021年5月31日 追記 2021/05/21 09:15 今朝、京都市新型コロナワクチン接種ポータルサイト内の「よくあるお問合せ」のPDFファイルの中身が差し替わって

１９８４年ロス、８８年ソウル五輪男子マラソン代表の瀬古利彦氏（６４）＝日本陸連マラソン強化戦略プロジェクトリーダー＝が１３日、都内でスポーツ報知の単独取材に応じ、コロナ禍で懐疑論が根強い今夏の東京五輪への思いを明かした。瀬古氏は東西冷戦によるボイコットで、金メダルが本命視された８０年モスクワ五輪に参加できなかった。「走って負けたら悔いは残らないが、走らないで負けるのは悔いが残る。許されるなら五輪をやらせてあげたい」と、選手に心を寄せた。（取材・構成＝細野友司、太田涼） 【写真】１９８０年の瀬古利彦…世界一の証明が欲しかった 忘れ得ぬあの日から、もうすぐ４１年になる。８０年５月２４日。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）がモスクワ五輪不参加を表明。政治に翻弄（ほんろう）され、瀬古氏ら選手たちの“夢”は奪われた。当時は東西冷戦。今回はコロナ禍が世界に、そして五輪に暗い影を落とす。 瀬古氏「僕たちは

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三原じゅん子厚生労働副大臣（５６）が１２日に出席予定の参院厚生労働委員会に３０分遅刻したのを受けて、立憲民主党の蓮舫氏（５３）が猛反発した。 同委員会は三原氏不在のため法案審議がストップ。蓮舫氏は「三原じゅん子副大臣が委員会に来ないという異例の事態です。法案審議が出来ずに委員会は止まったまま」とツイート。厚労省は三原氏の遅刻理由を把握していなく、役所や自民党側に説明を求めていると記した。 その後、自民党は三原氏がチームリーダーを務めるＰＴ（プロジェクトチーム）会議に午後１時から出席していたと説明。蓮舫氏は「本当に会議に参加か。予定の１５時まで会議に出て国会に出席しないつもりだったのかの確認、明日の本会議対応を引き続き協議です」とした。 同委員会は三原氏が姿を現さなかった影響で、与野党間の折り合いは最後までつかず、この日に予定した医療法改正案の採決を見送った。 さらに１４日に菅義偉首相（７２

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丸川珠代五輪相は13日の参院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として選手や大会関係者に求められる行動管理や感染予防策の実効性を高めるため、監視員を置くことを明らかにした。「息苦しい思いをすることになるかもしれないが、お互いのコンディションを守ることにつながる」と説明した。 選手村や報道関係者の食事会場ではテーブル上にアクリル板を設置し、会話を控えてもらうなどの対策を徹底する方針。こうした場所に監視員を配置する。 政府や組織委などが策定した規則では、選手やコーチらは主に選手村と競技会場、練習会場に行動範囲を制限される。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って？ 東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されている。 ◇違約金を言い出す人「私には予想つ

デジタル庁 @digital_jpn デジタル庁の公式アカウントです。デジタル庁の政策やサービス等の新着情報を発信しています。デジタル庁ウェブサイト: digital.go.jp　ソーシャルメディア運用ポリシー: digital.go.jp/social-media-p… デジタル庁 @digital_jpn noteを始めました📝 「デジタル社会形成における10原則」のひとつ「オープン・透明」を遂行すべく、取り組むプロジェクトや法案の解説、想い、気付きなどを発信してまいります！ まずは、デジタル庁創設に向けた民間人材として4月から働くメンバーによるご挨拶と宣言です note.digital.go.jp/n/n3690482b9676 リンク デジタル庁（準備中） デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中） こんにちは！ 内閣官房IT総合戦略室

1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻（おんな）たち』など多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 オリンピック中止を叫ぶ「気持ち」は理解できる。連休明けに緊急事態宣言延長が発表されたときには、私も「さすがにもう東京五輪開催は無理だろう」と思った。だが7割とも8割ともい

高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種について、菅総理大臣は、全国の市区町村の8割以上が7月末までに終えられるとしている一方、一部は間に合わないと回答したことについて「ショックだった」と述べたうえで、一層の協力を呼びかけました。 高齢者向けのワクチン接種について、国が全国の市区町村に行った調査では、今月7日時点で、全体の86％にあたる自治体が、政府が目指している7月末までに接種を終えられると回答しています。 菅総理大臣は今夜、総理大臣官邸で、記者団が「一部の地方自治体で『7月末は困難だ』と回答しているが、どう受け止めるか」と質問したのに対し「きのう報告を受けてショックだった。7月いっぱいで終えることができるようぜひ協力してほしい」と述べ、一層の協力を呼びかけました。