新型コロナウイルス感染症対策の一環として日本に浸透しつつあるテレワーク。多くの企業において在宅勤務の導入・拡大やコワーキングスペースの活用、オフィスのフリーアドレス化などが進んでいる。それに伴い、新しい働き方に合わせてパソコンやタブレット、スマートフォン、周辺機器などを買い替えたり、買い足したりした人も少なくないだろう。筆者もその1人だ。 最近も「仕事にも趣味にも便利に使えそうだ」と注目していたコンピューター製品を1台購入した。英Raspberry Pi財団が開発している「Raspberry Pi（通称ラズパイ）」シリーズの最新機種「Raspberry Pi 400」（以下、ラズパイ400）である。Raspberry Pi財団が同製品を発表したのは2020年11月のこと。これまで海外版の販売が先行していたが、2021年7月29日夜、国内の法令制度に対応して日本語配列のキーボードを備えたモデ

プロジェクトリーダーを務める東京工業大学 オープンイノベーション機構 副機構長・統括クリエイティブマネージャー 教授の大嶋洋一氏は、「大学の研究活動が止まっている現状において、新型コロナに対する社会貢献として何ができるかを考えて、まずは特許の無償提供を企画した」という。 公開した特許について大嶋氏は、「許諾に時間のかかる企業との共願案件などを除き、すぐに運用できる単独帰属の案件から公開した」。「どのような特許が新型コロナ対策に有効か、我々の知見だけでは分からない」（大嶋氏）ため、分野に制限を設けず、化学から情報通信、機械に至るまで幅広い領域の特許を対象にしたという。中には新型コロナ対策に関係なさそうなものも含まれているが、有用と思われるものも少なからずある。例えば、「廃炉現場などで使われているロボットは、ウイルス汚染の激しい場所で生かすことができるだろうし、プラズマを使った殺菌もコロナ対策

煩雑な事務作業や形骸化した会議。そのような「仕事ごっこ」（プロの本来価値創出や、コラボレーションを邪魔する、形骸化した仕事や慣習）がIT職場の人たちの気力と体力を奪う。この連載でも幾度となく指摘してきた。今回、仕事ごっこのボスキャラ級に登場願おう。「印刷」「製本」の業務である。 一挙公開！ ITエンジニアの心の叫び 設計書・納品書・報告書などをご丁寧に製本して納品させる慣習はいまだ大企業や官公庁向けのシステム開発案件を中心に目立つ。これにストレスを感じているITエンジニアは多い。以下は全て、筆者に寄せられた、IT職場で働くエンジニアの生の声である。ありのままに掲載する。 ●私たちは印刷屋でも製本屋でもない。ITの仕事に専念させてくれ ●プロとして成長したい ●納品作業専用にSIer本社で案件コードを付与し、データセンターで印刷用の専用プリンターとCPUに印刷処理区画を割り当て、印刷および製

ルーターとレイヤー3（L3）スイッチはどちらもLANを越えて通信するための機器である。そのためルーティング機能を備える。ルーティングは複数のネットワークがつながった状況で、宛先に応じてパケットを振り分けること。複数のネットワークとはLANやインターネットなどの外部ネットワーク（WAN）、部署単位などで分割したネットワークを指す。 ルーターとL3スイッチでは用途が異なる。ルーターは主にLANとWANの境に設置する。L3スイッチはLAN内に設置し、内部のネットワーク同士をつなぐスイッチとして使う。どちらもルーティングだけでなく、用途に合わせた他の機能も備える。 ルーターはNATを備える ルーターはLANとWAN、Webやメールなどの公開サーバーを設置したDMZの境界に設置する。プライベートIPアドレスを使うLANとグローバルIPアドレスを使うWANやDMZの間でパケットをやりとりするため、IP

富士ゼロックスは2020年1月6日、米ゼロックスとの間で技術・ブランドライセンスや販売テリトリーなどを規定した「技術契約」を2021年3月31日に終了することを決定し、米ゼロックスへ通知したと発表した。この契約終了に伴い、富士ゼロックスは2021年4月1日に社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更する。 富士ゼロックスのニュースリリースによれば、これまで両社はそれぞれが開発した技術を相互に利用できる関係を長らく続けてきたとしている。だが富士ゼロックスの技術開発や商品開発のスピードやレベルの向上により、現在では独自の技術に基づいて自社商品や米ゼロックス向けの商品を、富士ゼロックスが開発・製造・供給しているという。 また、販売テリトリー制のもと、富士ゼロックスはアジアパシフィック地域で「富士ゼロックス」ブランドによる販売活動を担い、米ゼロックスはそれ以外の地域において「ゼロックス」

高知県を地盤とする四国銀行は2019年12月26日、システム障害が発生したと公表した。発生時間は午前11時1分ごろから午前11時35分ごろまでの30分強。全110店舗の窓口での取引や店外を含めたATMの取引が停止した。現在は復旧している。 原因は、高知県南国市にある事務センターの一帯で停電が発生し、勘定系システムが停止したため。事務センターにはUPS（無停電電源装置）を配備していたが正常に作動せず、勘定系システムのほかATMを制御するサーバーなどが停止した。これにより、勘定系システムやATMに依存するすべての取引が停止した。 その後、事務センター付近の停電が回復したことで、勘定系システムなど各種システムの電源を再投入し復旧させた。UPSが正常に作動しなかった原因や、システム停止で失われた取引データがないかについては現在、確認を急いでいる。 四国銀行はNTTデータが主導する「地銀共同センター

「日本の大学入試にAIを入れたらいい。義務付ければ学生がAIを勉強することになるだろう」。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は2019年12月17日、内閣府らが主催した「ムーンショット国際シンポジウム」に登壇し、独自の大学入試改革を提案した。 孫氏は日本の国際競争力が米中に比べて低下した原因について1990年代半ばからのインターネット革命に乗り遅れたことにあると指摘。予算や人材が限られる中、日本が巻き返すには「目標を絞り込んで取り組むべきだ」と述べ、その有力分野がAIであるとの考えを示した。「日本の学生はまじめにたくさん勉強するが、（人から）言われないとやらない。だからAI（科目）を大学入試に設ければ、多くの学生が勉強し、AIを理解する人材が増えていく」（孫氏）。 AI人材を増やし、「日本はアジアでナンバーワンのAIプラットフォームを作るべきだ」と孫氏は続けた。AIの有力な応用分野とし

愛媛県のラジオ・テレビ兼営のローカル局である南海放送は2019年10月23日、有事の際に自社編成で防災・気象・避難などの情報をいち早く地域に届けるために「第2ワンセグ放送サービス」を10月22日に開始したと発表した。 これまでワンセグの放送で使っていた周波数を2つに分割し、通常のテレビ番組をサイマル放送する「ワンセグ」に加え、独立した編成で「第2ワンセグ」を無料で放送する。 平時においては、南海放送のラジオ番組を県内各地の情報カメラ映像やスタジオに設置されたカメラ映像とともにサイマル放送し、ラジオ聴取機会の提供に向けた補完的役割を図る。そして有事の際は、状況によってテレビやラジオ放送に先行して緊急情報を提供する。 カーナビなど自動車搭載テレビやワンセグが受信可能な携帯電話端末を受信機として想定する。停電などが発生した際もバッテリーを搭載したチューナー内蔵端末から情報の入手が可能となる。

政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市

2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害は、発生から6日目になる2019年12月9日午前10時の時点でまだ全面復旧に至っていない。原因となった日本電子計算のIaaS「Jip-Base」のシステム障害は2019年12月6日の時点で9日に復旧予定としていたが、新たな不具合が発覚して復旧できていないからだ。 その不具合について日本電子計算は2019年12月9日朝に、「ストレージの故障は修復できたが、その後の動作確認でデータへのアクセス処理が正しく動作しない事象が判明し、現時点でも解消していない」とコメントした。復旧については、「当初計画の大幅な見直しが必要であると判断している」とし、見通しは立っていない状況だ。 影響を受けている自治体側も長期化するシステム障害に戸惑いを隠せない。大阪府和泉市ではバックアップ用システムとデータを使って応急的に一部のシステムは稼働しているが、「本番シス

約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計

欧州、中東、中央アジアの一部を管轄する地域インターネットレジストリであるRIPE NCC（Reseaux IP Europeens Network Coordination Centre）は2019年11月25日、IPv4アドレスが完全に枯渇したと発表した。使用可能なプールに残っていた最後のIPv4アドレス（アドレスブロックのサイズは/22）を割り振ったという。 IPv4アドレスは32ビットしかないため、割り振りを続けていると、ある時点で枯渇することは予想されていた。この問題を解決するため、広大なアドレス空間を持つIPv6が登場したという経緯がある。 RIPE NCCは、全世界のIPアドレスを管理しているICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）からIPv4アドレスを割り振られ、それをインターネットサービスプロバイダ

九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ

九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した件で、楽天カードや福岡県など約260社・自治体が影響を受けたことが分かった。電源設備の更新作業中に何らかの原因でデータセンター内のサーバーに電源を供給できなくなったことで発生した。 QTnetによるとデータセンターの電源は既に復旧したものの、利用企業のシステムは2019年11月25日午前7時で約260社中41社がまだ復旧できていないという。 影響を受けた1社であるクレジットカードの楽天カードでは、11月23日朝に利用できなくなった。11月23日中に決済機能は復旧したものの、クレジットカードによる借り入れが利用できないなど、一部機能は復旧中だ。 また、スマホのＱＲコード決済である楽天ペイも利用できなくなった。11月23日中に復旧したが、11月25日午前10時の時点で緊急メンテナンス中になっていて、利用できない状態になって

ITエンジニアは今後どんなプログラミング言語を学びたいと思っているのだろうか。またもう学ぶ必要はないと感じているプログラミング言語は何か。これを探るため、日経 xTECHでは「プログラミング言語実態調査」のアンケートをWebサイト上で実施した。調査では今後スキルを磨きたいプログラミング言語を複数回答で聞いた。 スキルを磨きたい言語の第1位は「Python」だった。回答者440人中321人がPythonを選んだ。実に7割を超える回答者がPythonを学びたいという状況だ。AIブームの到来で有望視するITエンジニアが多いとみられる。 第2位は「JavaScript」（221人）だ。半数以上の回答者がJavaScriptのスキルを磨きたいと答えている。同じくWeb技術である「HTML/CSS」（156人）も第3位に入った。こうしたWeb技術を用いたシステム開発が現場で増えているのだろう。 第4位

米オラクル（Oracle）はこれまで、Java開発実行環境「Java SE」（Java Platform, Standard Edition）を無償で提供してきた。ところが、2018年9月からは有償版しかなくなるのをご存じだろうか。 オラクルが現行の最新バージョンである「Java SE 10」をリリースしたのは2018年3月。ローカル変数の型を指定せずに済む型推論などの機能を備えているのが特徴だ。 そしてJava SE 10は、「オラクルが提供する最後の無償版Java SE」でもある。9月にリリースする次期バージョンのJava SE 11からは有償版だけになる。 バージョンアップの方針を大幅変更 オラクルは、Java SEの有償化の方針を2017年に公表した。同時に打ち出したのが、Java SEのリリースサイクルの変更だ。リリースサイクルに対しては企業ユーザーの関心が高い。日本IBM クラ

セブン＆アイ・ホールディングスのQRコード決済サービスで不正利用が起きた。同社が被害を認定した利用者は約1600人、被害額は約3200万円に上る。ようやく立ち上がりつつあったQR決済市場に冷や水を浴びせた格好だ。「外部ID連携」の脆弱性など、システムの不備も相次ぎ見つかった。考えられる攻撃手法は複数あるが、不正利用の手口の詳細は明らかになっていない。 「7payをご利用なさっているお客様および関係者の皆様に、多大なるご心配、ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」――。 2019年7月4日午後、都内で緊急記者会見を開いたセブン・ペイの小林強社長は、QRコード決済サービス「7pay」で発生した不正利用について陳謝し、深々と頭を下げた。 セブン＆アイ・ホールディングスは7月11日午後5時時点で不正利用の被害者の数を1574人、被害額を約3240万円と認定した。今後の調査で、被害を受けた

セキュリティベンダーやセキュリティ機関、OSやスマートフォンなどのベンダーは2017年10月17日、10月15日に発見されたWi-Fi（無線LAN）のセキュリティプロトコル「WPA2」の脆弱性に対する対策を公開した。脆弱性を放置していると、暗号化が解除されて通信内容を盗聴されたり、通信を乗っ取られたりするおそれがある。 トレンドマイクロはITproの取材に対し、「現段階で断言はできないが、端末にパッチを適用すれば問題が発生しなくなると確認している」と明らかにした。ただし、「攻撃の詳細が分かっていない部分もあるので、Wi-Fiルーターへのパッチ適用も可能であればやっておいた方がいい」（トレンドマイクロ）。 Windowsは10月の月例セキュリティ更新プログラムでこの脆弱性に対応済み。Windows Updateを実施すれば、WPA2の脆弱性による問題を避けられる。グーグル広報はITproの取

「私物モバイルデバイスの業務利用は、日本が最も遅れている」という調査結果をジュニパーネットワークスが発表した。私物デバイスを業務に利用している比率は、世界全体で56％だが、日本では33％と約半分だという（関連記事）。 半分なのは事実だとして、「遅れている」と言われると日本人としては面白くない。別になんでもかんでも欧米のあとを追いかけなくてもいいのではとも思う。日本のBYOD（私物デバイス活用）は本当に“遅れている”のだろうか。 多くの調査が示す日本の私物利用の少なさ そんなことを考えたきっかけはジュニパーの調査だが、ほかの調査でも日本と海外での違いは大きいという結果が出ている。 ESETは米国の従業員の81％が何らかの私物デバイスを仕事に使用しているという調査結果を発表している（関連記事）。 これに比べ、日本での私物利用の割合は少ない。ITproが実施した読者アンケートでは「私物デバイスを

2012年6月6日に日本武道館で行われた「第4回AKB48選抜総選挙」は、過去3回のうち2回センターに輝いた前田敦子の卒業発表による出馬辞退で、跡目争いが注目された。開票に先立って、スポーツ紙からAKBファンを自称するタレント、リサーチ会社までさまざまな事前予想が繰り広げられたが、中でも精度の高さを誇ったのが、ブログクチコミ件数などから算出した“ビッグデータ予測”。選抜メンバー上位16人中15人の顔ぶれを的中させていた。 デジタルマーケティングコンサルティング会社のルグラン（東京都渋谷区）が、総選挙2日前の6月4日に発表した「データで予測する2012年第4回AKB選抜総選挙」がそれだ（図）。大島優子のセンター返り咲きはもちろんのこと、前年の9位から4位に躍進した指原莉乃を大胆にも3位と予測するなど、かなり精度の高い内容だった。ちなみに予測が外れたのは、20位と予測した梅田彩佳が16位に飛び