学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書１４件を財務省が改ざんした問題で、同省は１９日、参院予算委員会の理事会で、削除された文書１枚が新たに見つかったと報告した。学園側の要求と国の対応方針が詳細に記されていた。同委員会ではこの日、改ざん問題をめぐる集中審議が始まった。 新たに見つかったのは、「（決裁参考メモ）森友学園事案に係る今後の対応方針について」とのタイトルの文書で、２０１６年４月４日の日付。財務省によると、改ざんされた１４件の決裁文書のうち、同年６月１４日付の「売払決議書」に含まれていたが、削除されていた。 学園側はこの文書が作成された直前の同年３月、「地中深くから新たなごみがみつかった」と同省近畿財務局に連絡している。 文書では、学園側が建設予定だった小学校の棟上げ式の日程を示した上で、「廃棄物除去の影響で工期がずれ込む場合、損害賠償請求を行う」「除去費用を控除す

大阪大の入試で誤りがあり、本来合格の３０人を不合格にしていた問題で、阪大は１２日、西尾章治郎総長と理事、監事ら計１０人が月額の役員報酬１割を３～１カ月分自主返納すると発表した。また同日付で、出題と採点の誤りや、外部の指摘に対応が遅れた経緯を調べる検証委員会を設置した。 責任を明らかにするとして、西尾総長が１割を３カ月分、理事・副学長７人と理事１人が１割を１カ月分返納。このほか、常勤の監事１人も１割を１カ月分返納する。検証委は理事ら学内の３人と、弁護士ら学外の２人の計５人でつくり、遅くとも年度内をめどに報告書をまとめる。 また、再発防止のため、１５日付で理事や教員ら学内のメンバーでつくる二つの委員会も設ける。「再発防止対策検討委員会」では問題作成やチェック態勢を検証し、他大学の事例も踏まえて対策をつくり、可能なものは今年の入試から実行する。 「出題検証小委員会」では過去の入試問題も含め、外部

児童ポルノを所持したとして、警視庁が皇宮警察本部の３０代の男性巡査部長を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）の疑いで書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかった。巡査部長は容疑を認め、依願退職したという。 捜査関係者によると、警視庁が５月に摘発したわいせつＤＶＤ販売店の顧客リストの捜査から巡査部長が浮上。自宅で児童ポルノを所持したとして今月上旬に書類送検した。警視庁は、この店の顧客だった同庁警部補や巡査＝いずれも依願退職＝らも、同容疑で書類送検している。

米ニューヨーク・マンハッタンの中心部の地下通路で１１日午前７時２０分（日本時間午後９時２０分）ごろに起きた爆発で、ニューヨーク市警が拘束したアカエド・ウラー容疑者（２７）が調べに「パレスチナ自治区ガザやシリア、イラクなどでのイスラム教徒殺害に対する報復」と話していることが明らかになった。米メディアが報じた。 容疑者は２０１１年にバングラデシュから米国に移民し、同市ブルックリンに住んでいた。単独犯で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に感化されたとしているが、ＩＳとの直接の関わりはないと見られている。直接の引き金になったのかははっきりしないが、トランプ米大統領が６日にエルサレムをイスラエルの首都と認めて以降、イスラム教徒の間で反発が強まっている。ニューヨーク市のデブラシオ市長は「テロ攻撃の試みだった」と述べた。 爆発現場は繁華街タイムズスクエアとポートオーソリティー（港湾局）バスターミナルにあ

日本維新の会前代表の橋下徹氏は９日のインターネットテレビ局の番組で、維新の代表選にからんでツイッターで対立した丸山穂高衆院議員（大阪１９区）と和解したことを明らかにした。丸山氏は離党を表明したが、離党届は受理されておらず、松井一郎代表（大阪府知事）は１０日、党への復帰は「本人次第」と記者団に述べた。 ２人の対立は維新が議席を減らした衆院選直後に起きた。丸山氏が１０月２４日に「維新は総括と代表選が必要。若造に言われんでも代表は言うだけの人ちゃうし、ちゃんとやりまっせですね、失礼をば」などとツイートしたところ、橋下氏が「代表選を求めるにも言い方があるやろ。ボケ！」と激しく反発。丸山氏は３１日に離党を表明した。 橋下氏は番組で「お互いに言い過ぎた所があるということでお互いに謝りながら、僕は僕の思いを言いました。向こうも『ちょっと言いすぎた所があります』と言ってきたんで、こっちも『言い過ぎたところ

「私は財務省（旧大蔵省東海財務局）の理財部長をしたことがあり、国有財産の払い下げとかしましたけど、ちゃんと交渉記録なんか残ってますよ。忖度（そんたく）しなきゃいかんほど安倍内閣が強大になったことがいけない。頭がいいはずの官僚に『忘れました』『記憶にございません』とか言わせちゃいかんですよ」 （福岡１区では連合が希望ではなく立憲民主の候補を応援している、と問われ）「官公労の方々と民間の労働組合の方々とが一緒にやることが問題じゃないかなと思っているんですよ。いわゆる（かつての）総評と同盟はこの際分かれるべきだと思ってますから、そういうことを分かってくださったら、民間の労働組合の方々は（希望の）候補を応援してくれるんじゃないかなと思ってます」（福岡市での演説後、記者団に）

北朝鮮が最近、ソ連崩壊で解体された国家保安委員会（ＫＧＢ）の元要員らを軍事顧問として起用したと、北朝鮮関係筋が明らかにした。米韓が検討しているとされる金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を暗殺する「斬首作戦」への対抗策という。 同筋によれば、北朝鮮は今年２月、旧ＫＧＢのテロ鎮圧作戦部門で働いた経験がある元職員１０人前後を平壌に招請。正恩氏の身辺警護を担当する護衛司令部要員に対し、テロを事前に察知したり鎮圧したりする軍事教練を依頼したという。 特に、北朝鮮は旧ＫＧＢの元職員らに対し、米国の最先端兵器を使った暗殺への防衛策に強い関心を寄せている。北朝鮮には、米国がイエメンやアフガニスタンなどで行ってきた無人機を使った要人殺害のデータがない。在韓米軍が来年初めの配備を目指す無人機「グレーイーグル」を警戒しているという。 北朝鮮は、在韓米軍や米中央…

民進党の蓮舫代表が２７日、「民進党の代表を引く決断を致しました」として辞任する意向を表明した。国会内で開いた記者会見で語った。 辞任を決断した理由について「攻めの部分は、しっかりと行政監視をしてきた。ただ一方で、受けの部分で私は力を十分出せなかった」と述べた。 そのうえで、「いったん退（ひ）いて、より強い受けになる。民進党を新たな執行部に率いてもらうことが最大の策だと。二大政党制の民進党をつくり直すことが国民のためになる」と説明。「一議員に戻ります」と表情を引き締めた。 衆院への転出は「一度立ち止まります」として再検討する考えを示した。 蓮舫氏は新代表を選出する代表選を速やかに行ってほしいとの考えを示したうえで、後任の代表の人物像について、明言を避けつつも「我が党には経験のある人、志の常にある人、すばらしい仲間がいる。求心力がある執行部ができることを切に願う」と語った。 辞任を決めた時期に

大阪府高槻市の東海道新幹線で６月に架線が切れて停電した事故で、ＪＲ東海は１３日、架線を切り替えるために２本の架線が並行している「エアセクション」と呼ばれる区間で、一方の架線と不完全に接触し続けたことが主な原因と発表した。同社によると、新幹線の架線がこうした原因で切れたのは初めてという。 ＪＲ東海によると、断線したのは列車の集電装置「パンタグラフ」と接する直径約１・５センチのトロリー線。事故があった６月２１日は大雨でダイヤが乱れ、下りの「のぞみ２４１号」が午後７時３７分ごろ、京都―新大阪駅間の高槻市の線路上で約１１分間にわたって停車した。この場所がエアセクション区間で、並行するトロリー線の片方がパンタグラフと不完全に接触し続けたことで熱が発生して切れ、車両に触れて停電したという。前方には複数の列車がいて、電流も大きかったことも影響した。 同社は事故を受け、標識を設置するなどエアセクション区間

１０７人が死亡し、５６２人が負傷した２００５年のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、業務上過失致死傷の罪で強制起訴されたＪＲ西日本の元会長井手正敬（いでまさたか）被告（８２）ら歴代社長３人を無罪とした一、二審判決が確定する。最高裁第二小法廷（山本庸幸裁判長）は「被告らは事故現場の危険性を認識できなかった」と判断し、検察官役の指定弁護士の上告を棄却した。 １２日付の決定で、４人の裁判官全員一致の意見。ＪＲ発足後、最多の死者を出した事故は、発生後１２年で全ての刑事裁判が終結する。運転士は事故で死亡しており、刑事責任を負った人はいない。検察審査会の議決で強制起訴された業務上過失致死傷事件で無罪が確定するのは初めて。 強制起訴されていたのは他に、元会長の南谷昌二郎（なんやしょうじろう）被告（７５）、元社長の垣内剛（かきうちたけし）被告（７３）。起訴状では、事故現場のカーブを急な曲線に付け替えた１９９

地域の活性化などを狙いに若桜鉄道が昨年から企画。今年は鉄道写真家の中井精也さんらを招いたトークショーもあり、ＳＬの魅力や鉄道写真の撮り方を話し、多くのファンが耳を傾けた。 ＳＬは希望者を乗せたトロッコを引っぱったり押したりして駅を起点に約２４０メートルを往復。汽笛を鳴らして走り出すと入場者から大きな歓声が上がった。岡山市の大学生田中瑛三さん（２４）は、インターネットでこの催しを知って訪れたという。「ＳＬは黒という常識があったが、ピンク色のギャップが良かった」と感激した様子だった。 ＳＬは１９３８年製のＣ１２―１６７号機で、旧国鉄若桜線などを走り、今もイベントなどで活躍している。２８日まで展示し６、７、１４、２１、２８日には乗車体験もできる。各日午前１１時、午後１時半、３時１５分の１日３回で１回２００円。別途、大人のみ入構券（３００円）が必要。定員は各回３０人ほど。（鈴木峻）

待機児童解消に向けた緊急対策の柱だった保育士の配置基準の緩和要請について、受け入れた自治体がゼロだったことが２５日、分かった。厚生労働省は２自治体あったと公表していたが、自治体側の回答ミスがあったとしている。 政府が昨年３月に打ち出した緊急対策では、１人の保育士がみる子どもの数について、国の基準（１歳児の場合６人に１人）より手厚い独自基準を持つ１５２自治体に国基準まで緩和するよう要請。昨年１０月時点で２自治体が受け入れたと、厚労省が１８日に公表した。 厚労省によると、民進党からこの２自治体について問い合わせを受けたため、改めて確認。その結果、１自治体は緊急対策前から緩和を実施していたことが分かり、もう一つは実施の予定なしと回答を修正。いずれも自治体側の回答ミスだったとしている。厚労省の担当者は「自治体は保育の質が下がる懸念を抱いていることが、改めてわかった」としている。（西村圭史）

映画「この世界の片隅に」の舞台になった広島県呉市と広島市。作家・高橋源一郎さんが、主人公と原爆投下直前の母親の体験を重ねながら歩きました。寄稿を掲載します。 ◇ 昭和２０年（１９４５年）７月１日付の「（全国）時刻表」は、Ｂ３用紙ほどで裏表１枚しかない。 その、敗戦前最後の時刻表に、京都発２１時３０分の便が記載されている。この列車は、京都を出発した後、明石・姫路間で午前０時を迎える。夜明け前の４時３１分に尾道を出発、終点の広島に到着するのは朝７時５８分。それが８月６日だとしたら、原爆投下の１７分前に着いていたことになる。爆心地に近かった広島駅は大きな被害を受けた。だとするなら、その列車の乗客はどうなったのだろう。 当時は、時刻表通りの運行は困難で、大半の列車は遅延していただろうといわれている。もしかしたら、その列車は、どこか途中の駅で足止めを食っていたのかもしれない。だが、少なくとも、その列

ＮＨＫが、放送済みの番組をインターネットで配信する「ＮＨＫオンデマンド」で、配信権のない番組を誤って配信していたことがわかった。同ホームページに７日、「担当者の勘違いによる配信可否情報の連絡ミスだった」とする、おわびを掲載した。 番組は、カナダのドキュメンタリー映画「すべての政府は噓（うそ）をつく」（２０１６年）を前後編に分け、２月１日と２日にＢＳ１で放送したもの。それぞれ翌日からＮＨＫオンデマンドから配信した。 しかし、同作品の日本国内の配信権は配給会社「アップリンク」が所有。ＮＨＫは放送権しか所有していなかったのに、４日夜まで配信を続けたという。 ＮＨＫは「誤って配信したことにより、権利元の独占配信権を侵害することとなってしまいました。深くおわび申し上げます」と謝罪。アップリンクとの間で示談が成立しているという。

１９９０年代以降の論壇でともに存在感を示しつつ対立しあってきた漫画家・小林よしのりさんと社会学者・宮台真司さん。２人の人気論者が２４日夜に東京都内で、批評家・東浩紀さんを司会とする公開座談会に臨んだ。現政権にすり寄る社会の空気や独善的な自国賛美の論調とは一線を画す、という点で両者は共鳴。「共闘」を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。