４月２日、米映画会社パラマウント・ピクチャーズは、中国国営の中国電影頻道などとの間で、「トランスフォーマー」最新作の中国での製作に合意した。写真はパラマウント・ピクチャーズ提供（２０１３年　ロイター） ［ロサンゼルス　２日　ロイター］　米バイアコム傘下の映画会社パラマウント・ピクチャーズは２日、中国国営の中国電影頻道などとの間で、「トランスフォーマー」最新作の中国での製作に合意した。 変型ロボットが活躍するアクション映画「トランスフォーマー」シリーズは世界的に大ヒットしているが、中国でも最も人気が高い作品の１つ。２０１１年に公開された第３作「トランスフォーマー／ダークサイド・ムーン」は、中国では１億６５００万ドル（約１５４億円）の興行収入を稼ぎ出した。

３月２７日、ブラジルの病院に勤務する女性医師が先月、別の患者のためにＩＣＵのベッドを確保するため患者７人を殺害した容疑で逮捕された。ブラジル保健省の調べでは、余罪が約３００件に上る可能性もあるという。写真は同病院で撮影（２０１３年　ロイター） ［ブラジリア　２７日　ロイター］　ブラジル南部クリチバの病院に勤務する女性医師（５６）が先月、別の患者のために集中治療室（ＩＣＵ）のベッドを確保するため、筋弛緩薬を投与するなどして、患者７人を殺害した容疑で逮捕された。ブラジル保健省の調べでは、余罪が約３００件に上る可能性もあるという。 パラナ州の検察当局は、電話での会話の内容から犯行の動機が他の患者のためにベッドを空けるためだったと説明。ブラジルメディアに公開された盗聴記録では、この医師は「不幸にもわれわれの仕事は、来世への橋渡し役だ」などと話している。

［東京　２７日　ロイター］　イオン<8267.T>は２７日、ダイエー<8263.T>株を公開買い付け（ＴＯＢ）し、連結子会社化すると正式発表した。ＴＯＢ価格は１株２７０円。筆頭株主である丸紅<8002.T>は、保有するダイエー株２９．３４％のうちの２４％を応募する。イオンは丸紅からの取得分を合わせて４４％の株式を保有することになり、主導権を握って、遅々として進まなかったダイエー再建を加速させる。消費税引き上げ後の小売り業界を展望すると環境は厳しく、イオンの岡田元也社長は会見で「再建は待ったなしの状況だ。短期間で今の状態を脱していかなければならない」と述べ、再建を急ぐ考えを示した。

３月２６日、特別潜水艇で水深約１万１２００メートルに単独到達したジェームズ・キャメロン監督が、深海探査計画に関する３Ｄ映画を今秋に劇場公開すると明らかにした。２０１１年１月撮影（２０１３年　ロイター/Phil McCarten） ［２６日　ロイター］　昨年、特別潜水艇で水深約１万１２００メートルに単独到達したジェームズ・キャメロン監督が２６日、深海探査計画に関する３Ｄ映画を今秋に劇場公開すると明らかにした。

３月１７日、ユーロ圏財務相会合がまとめたキプロス金融支援策に、銀行預金への課徴金という異例の措置が盛り込まれたことについて、市場関係者の間では「危険な前例」になりかねないとの懸念が浮上している。ニコシアで２月撮影（２０１３年　ロイター/Yorgos Karahalis） ［ロンドン　１７日　ロイター］　ユーロ圏財務相会合がまとめたキプロス金融支援策に、銀行預金への課徴金という異例の措置が盛り込まれたことについて、市場関係者の間では「危険な前例」になりかねないとの懸念が浮上している。

３月１８日、パナソニックがプラズマテレビの生産を縮小し、数年内にも撤退する方向で検討に入ったことがわかった。都内の家電店で昨年１１月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］　パナソニック<6752.T>が、プラズマテレビの生産を縮小し、数年内にも撤退する方向で検討に入ったことがわかった。複数の関係者によると、プラズマテレビの主力拠点の尼崎工場（兵庫県尼崎市）の生産を絞り込む方向で調整し、撤退も視野に入れている。 パナソニックはすでにプラズマテレビの基礎技術の開発を中止している。同社のプラズマテレビの販売台数は２０１０年度に７５０万台、２０１１年度に４５０万台で、２０１２年度には２５０万台の計画となっており、来期以降も縮小傾向は止められないと判断した。ただ、関係者によると、今後も新製品を投入する予定で、事業縮小には販売店などの理解を得る必要があり、撤退時

３月５日、英イングランド北部の警察署に先月、「バットマン」のコスチュームを着て窃盗事件の容疑者を「連行」した男性が５日、自らの正体を明かした。写真は警察が公開した映像から（２０１３年　ロイター） ［ロンドン　５日　ロイター］　英イングランド北部の警察署に先月、米人気漫画の主人公「バットマン」のコスチュームを着て窃盗事件の容疑者を「連行」した男性が５日、自らの正体を明かし、衣装着用は「ジョーク」のつもりだったとメディアに暴露した。

２月２８日、今すぐにとはいかないかもしれないが、緊縮財政策の時代は間もなく終焉するだろう。写真はイタリアの総選挙で開票作業をする選挙管理委員会の当局者。ローマで２５日撮影（２０１３年　ロイター/Yara Nardi） 大きな声では言えないが、緊縮財政の時代は終わりつつある。今週こんなことを言うのは奇妙に聞こえるかもしれない。米国では歳出の強制削減の発動が迫り、欧州ではイタリアの総選挙を受けて財政危機が再燃しつつある。加えて、英国債が格下げされ、キャメロン首相は「財政再建を速やかに推し進めていく」と約束した。しかし、政治は時に、現実とは逆を映し出す「鏡の国」でもあるのだ。 米国では３月１日に強制削減が発動された場合、国民の反応は今後徐々に明らかになるだろう。しかし、イタリアと英国など欧州で今週起きた出来事は、歳出削減や増税による財政赤字の削減努力が、政治的には自殺行為で、経済的にも逆効果だと

３月１日、米テキサス州の非営利団体が開発した「３Ｄプリンター銃」が物議を醸している。写真はロイターテレビの映像から（２０１３年　ロイター/Reuters TV） ［１日　ロイター］　昨年１２月に米コネティカット州で児童らが犠牲になった銃乱射事件をきっかけに、米国では銃規制をめぐる議論が盛んになっている。そんな中、米テキサス州の非営利団体が開発した「３Ｄプリンター銃」が物議を醸している。 「ディフェンス・ディストリビューテッド」は、ライフル銃ＡＲ－１５のレシーバー部分の設計図を開発。設計図はダウンロードすることができ、３Ｄプリンターを使えばその部分の複製を作ることが可能だ。レシーバー部分が３Ｄプリンターで作られた銃も、本物と同じように発砲することができる。

２月２７日、昨年にハワイのラナイ島の９８％を購入した米オラクルのエリソンＣＥＯが、ハワイの航空会社アイランドエアーを買収。写真は昨年１２月撮影（２０１３年　ロイター/Fred Prouser） ［サンフランシスコ　２７日　ロイター］　企業向けソフトウェア大手米オラクルのラリー・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が２７日、ハワイの航空会社アイランドエアーを買収した。 買収額は明らかになっていないが、推定資産が総額３６０億ドル（約３兆３３００億円）とされるエリソン氏にとって、大きな負担にはならないとみられる。同氏はフォーブス誌の世界長者番付で６位に入っている。

イタリア人は正気なのか──。ユーロ危機の再燃を招きかねないイタリア総選挙の結果を見て、金融市場やユーロ圏各国はこう思ったに違いない。イタリアの有権者の半数以上が、２人の「コメディアン」のどちらかに投票したからだ。 １人は本物のコメディアンであり、市民団体「五つ星運動」率いるベッペ・グリッロ氏。そしてもう１人は、イタリアを崖っぷちに追い詰めたベルルスコーニ元首相だ。両者は反ユーロを掲げるポピュリストでもある。 だが、この「喜劇」はあっさりと「悲劇」に転じてしまう可能性もある。今回の選挙結果は、幾分昨年のギリシャにも重なるところがある。政治が膠着（こうちゃく）し、経済が縮小し、債務が膨らんでいる。欧州委員会は先週、２０１３年のイタリアの国内総生産（ＧＤＰ）が、昨年に続いてマイナス成長になると予測した。公的債務残高は年末までに対ＧＤＰ比１２８％に達する見込みだという。

値上がり ポジティブ日経平均39,332.74+1.80%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均41,846.12-1.20%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,303.62+0.28%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,698.22-0.92%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X148.07-0.38%ネガティブ

２月１８日、総選挙を２４─２５日に控え、イタリアではコメディアンで人気ブロガーのグッペ・グリロ氏が率いる市民運動で既成政党に異議を唱える「五つ星運動」の勢いが増している（２０１３年　ロイター/Giorgio Perottino） ［ローマ　１８日　ロイター］　総選挙を２４─２５日に控え、イタリアではコメディアンで人気ブロガーのグッペ・グリロ氏が率いる市民運動で既成政党に異議を唱える「五つ星運動」の勢いが増している。

２月６日、米アクション俳優のスティーブン・セガールさん（右）が、アリゾナ州の保安官事務所が主催する自警団向けの訓練で、学校での銃乱射事件の対処法を伝授することになった。左はジョー・アルパイオ保安官。昨年１０月、同州で撮影（２０１３年　ロイター／Joshua Lott） ［フェニックス　６日　ロイター］　米アクション俳優のスティーブン・セガールさんが、アリゾナ州の保安官事務所が主催する自警団向けの訓練で、学校での銃乱射事件の対処法を伝授することになった。 同事務所を率いるのは、不法移民への取り締まりが厳しいことで知られ、自らを「全米で最も強硬な保安官」と称するジョー・アルパイオ保安官。同保安官は、児童２０人が犠牲になった東部コネティカット州の小学校で起きた乱射事件を受け、自警団に学校のパトロールを強化させていた。

１月２４日、アルジェリア南東部イナメナスでの人質事件は、世界のイスラム過激派を再び活性化させた。写真は首謀者とされるモクタール・ベルモフタール氏。撮影日不明（２０１３年　ロイター/Reuters TV） ［ロンドン　２４日　ロイター］　イスラム教の「聖戦（ジハード）」関連ウェブサイトに出回っている１枚の写真がすべてを物語っている。それは航空機がパリのエッフェル塔に突っ込む写真で、脇にはアラビア語で「９月１１日」と赤字で書かれている。

１月１５日、ローマ法王ベネディクト１６世の個人秘書であるゲオルグ・ゲンスワイン氏（５６）が、米誌バニティ・フェアのイタリア版最新号の巻頭記事に取り上げられることが分かった。提供写真（２０１３年　ロイター／Vanity Fair press office） ［ローマ　１５日　ロイター］　ローマ法王ベネディクト１６世の個人秘書であるゲオルグ・ゲンスワイン氏（５６）が、米誌バニティ・フェアのイタリア版最新号の巻頭記事に取り上げられることが分かった。 同誌は１６日に発売する最新号のカバー写真に「バチカンのジョージ・クルーニー」とも呼ばれるゲンスワイン氏を起用。特集記事の執筆に当たり、インタビューや写真撮影は行われていないが、同誌は大司教となった同氏の昇進を称えるとともに、ローマカトリック界において力を増しつつある同氏を紹介するものだと説明している。

１２月２７日、安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は、日銀の金融政策運営について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘。写真は日銀本店。４月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２７日　ロイター］　安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は２７日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の金融緩和策について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘、物価上昇率目標の達成に向け、より残存期間の長い国債や株式などリスク性資産の購入拡大が必要との認識を示した。外債購入も一案に挙げた。

１２月２４日、メキシコ市では、暴力犯罪の拡大防止に取り組む当局が、市民から銃などの武器を引き取るプログラムを開始。市民らは武器との交換で、タブレット端末や自転車、現金を受け取ることができるという（２０１２年　ロイター） ［メキシコ市　２４日　ロイター］　メキシコ市ではクリスマスイブの２４日、暴力犯罪の拡大防止に取り組む当局が、市民から銃などの武器を引き取るプログラムを開始した。市民らは武器との交換で、タブレット端末や自転車、現金を受け取ることができるという。 同プログラムは、「家族のために自分から武器を捨てよう」をうたい文句に、メキシコ市内でも人口密度の高いイスタパラパ区に銃などの引き取りセンターを開設。責任者のロドルフォ・リベラ氏はロイターの取材に対し、家庭内で所持されている武器が子どもたちの手に渡るのを防ぐのが目的だと述べた。

１２月２０日、２０１２年は米国や中国、ロシアなどで重要な選挙や指導部交代が行われたが、それらは真打ちとなった日本の露払いに過ぎなかったと言えるだろう。写真は会見する自民党の安倍総裁。１７日撮影（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ２０１２年に入る時、われわれの目は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約半分を占める国々での重要な選挙や指導部交代に向いていた。それらの政治イベントは、今年起きた最も重要な出来事の１つとして記憶されていることだろう。しかし実際には、その後に登場する真打ちの露払いに過ぎなかったと言える。 中国について言えば、指導部が交代したにせよ、これまでと大きく変わらないというのが大多数の見方だ。ロシアでは、首相として国を動かしていたプーチン氏が、大統領として国を動かすようになっただけだ。フランスはサルコジ政権からオランド政権に移行したが、同国にとって最も重要な欧州連合（ＥＵ）

日銀は、「経済・物価の見通しが実現していけば、それに応じて政策金利を引き上げていく」としている。見通し期間の後半すなわち２０２６年度には、政策金利の水準はおおむね中立金利に達するとも言っている。日銀による中立金利の推計値は１─２.５％なので、その下限を頭に置いた場合、現在０.２５％の政策金利が１年半程度で１％程度まで引き上げられていくイメージだ。 オピニオンcategory米労働省が４日発表した９月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比２５万４０００人増で予想（１４万人増）を大幅に上回り、過去６カ月で最大の伸びとなった。失業率も改善し、経済がなお勢いを維持している状況が示されたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に大幅利下げを実施する公算は小さいとみられる。 午前 1:49 UTC