【読売新聞】　新型コロナウイルス対策として、１２日に接種が始まった高齢者用のワクチンを医療従事者用に一部振り替える自治体が相次いでいる。国が最優先に接種するとした医療従事者用が届いていないためだ。医師らが感染して高齢者接種が停滞した

【読売新聞】　みずほ銀行で２月２８日に発生した現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の障害では、経営陣の見通しの甘さが混乱を拡大させた。みずほは月内にも金融庁に再発防止策などを報告するが、体質改善に向けてどこまで踏み込めるかが焦点となる。 「

ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ｄ払い」を不正利用し、大量のたばこをだまし取ろうとしたとして、千葉県警は９日、埼玉県富士見市、無職の男（２７）らベトナム国籍の２人を詐欺未遂容疑で逮捕した。 悪用されたスマホと、不正に購入しようとしたたばこ（９日、船橋署で）　発表によると、２人は昨年９月３０日、千葉県船橋市内のコンビニ店で９９台のスマートフォンを使い、計約２９３万円分のたばこなどを他人名義のｄ払いで購入しようとした疑い。２人は容疑を否認している。 実行犯とされる同国籍の男（２４）は昨年、逮捕・起訴された。２４歳の男は段ボールに大量のスマホを入れて店に現れ、たばこを購入しようとした。２人が指示役で、２４歳の男に郵送などでスマホを渡したとみられる。 事件では、契約者情報が書き込まれた通信カード（ＳＩＭカード）が入っていないドコモのスマホが使われた。県警はベトナム人グループが、ＳＩＭカードがなくて

木村花さん　フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（当時２２歳）が亡くなった問題で、警視庁は近く、ツイッターで木村さんを中傷したとして、大阪府の２０歳代の男を侮辱容疑で書類送検する方針を固めた。木村さんへの匿名の誹謗（ひぼう）中傷は数百件に上ったが、中でもこの男が特に悪質な投稿を繰り返していたことから、摘発して処罰の可否を問う必要があると判断した。 複数回、内容悪質…警視庁 警視庁　捜査関係者によると、男は５月中旬頃、木村さんのツイッターの投稿に対し、「生きている価値あるのかね」「いつ死ぬの？」などと複数回にわたって返信の書き込みを繰り返し、木村さんを公の場で侮辱した疑い。調べに容疑を認め、「番組を見て嫌いになり、心を傷つけたいと思った」と供述している。 木村さんは昨年１０月から、男女の恋愛模様を映す「リアリティーショー」とされるテラスハウスに出演。今年

【読売新聞】　筒美京平さんの訃報に追悼の声が相次いだ。 「男の子女の子」がヒットした歌手の郷ひろみさんは、「郷ひろみを創ってくれた人がまた一人この世を去った！　とても残念です。京平先生には心から感謝しています」とコメントを寄せた。

三男の精密検査のために訪れた県立医大の風景を、福島市の女性（５７）はよく覚えている。２０１１年、中学３年だった三男は甲状腺検査で「Ｂ判定」と告げられた。待合室にいたのは同様に精密検査が必要とされた人たちで、三男は「俺もがんなのかな」と不安そうに聞いてきた。基準を超える大きさの嚢胞（のうほう）（体液がたまった袋状のもの）が認められたというが、詳しい説明はなく、女性はインターネットで甲状腺がんの論文を探して読んだ。 その後、６年ほど経過観察を続けたが、がんは結局見つからなかった。「息子は本当に甲状腺検査を受ける必要があったのか」。いたずらに振り回され、苦しんだという思いが今も残る。 甲状腺は喉の下にある臓器で、成長に必要なホルモンをつくる。体内に取り込まれた放射性ヨウ素は甲状腺に集まってくる。特に子どもは内部被曝（ひばく）によってがんを発症しやすいことが、チェルノブイリ原発事故後、知られるよう

【読売新聞】　東京都が発表している都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所から多数の報告漏れなどが見つかっていることがわかった。都内の累計感染者数は１０日時点で４８６８人だが、都は集計のやり直しを進めており、現時点で１００

声優志望の少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁は５日、アニメ制作会社「ガイナックス」（東京都武蔵野市）の社長、巻智博容疑者（５０）（東京都足立区新田）を準強制わいせつ容疑で逮捕した。 発表によると、巻容疑者は２月６～２３日に計４回、同社が「プロダクション女子寮」と称する足立区のマンション室内で、声優を目指して所属契約をしていた１０歳代後半の少女に「芸能人として撮られるための訓練だ」と言って裸の写真を撮ったほか、「足がむくんでいるからマッサージをする」などと言って体を触った疑い。 調べに対し、巻容疑者は「お願いされて写真を撮っただけだ」と容疑を否認している。少女が２月に警視庁に被害を届け出た。

神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２

【ニューヨーク＝橋本潤也】米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）は７日、学内にあるデジタル技術の研究拠点・メディアラボの伊藤穣一所長（５３）が辞表を提出したと発表した。伊藤氏には、少女への性的虐待などの罪で起訴された米実業家ジェフリー・エプスタイン氏から資金提供を受ける際、犯罪歴を知りながら関係を隠そうとした疑いが浮上していた。ＩＴ業界の第一人者がモラルを問われる事態に発展した。 エプスタイン氏は、トランプ大統領やクリントン元大統領らと親交があることでも知られ、事件は全米の注目を集めた。起訴後の８月１０日、ニューヨーク市内の勾留施設で自殺した。 伊藤穣一氏　この後、伊藤氏は声明で、２０１３年に知り合ったエプスタイン氏からメディアラボや自身が資金提供を受けたことを公表した。エプスタイン氏の自宅を訪れたことも認めたが、事件の話はしたことはないと主張した。 今回の辞表提出のきっかけとなったのは、米誌

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は１３日の定例記者会見で、今年６月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。 大村知事や実行委事務局によると、大村知事が６月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。 企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やＳＮＳ投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。 大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法２１条（表現の自由の保障）の話になる」と説

４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨

【ニューヨーク＝橋本潤也】英日曜紙オブザーバーは１３日、１９６１年９月に第２代国連事務総長のダグ・ハマーショルド氏を乗せた航空機がアフリカの北ローデシア（現ザンビア）で墜落した事故について、近くで戦闘機を操縦していたベルギー人パイロット（２００７年に死亡）が撃墜したことを裏付ける新たな証言が見つかったと報じた。 同紙によると、証言は今月、米国で開かれる映画祭で公開されるドキュメンタリー映画「コールド・ケース・ハマーショルド」で明らかにされた。映画では、「撃墜を命じられたが搭乗者は知らなかった」などと、このパイロットから関与を打ち明けられた知人の証言を紹介しているという。 ハマーショルド氏は事故当時、ベルギーから独立直後のコンゴ動乱の停戦調停に赴く途上だった。パイロットは、コンゴ共和国（当時）から分離独立を宣言したカタンガ政府に傭兵（ようへい）として雇われていたという。 これまでにも、このパ

【読売新聞】　東京２３区の中でも、「治安が悪そう」などとネガティブなイメージで語られることが少なくない足立区。だが、住民の間では「住みやすい街」との評価が高まりつつあるという。世間の評判をも変えることができるのか。東京２３区の情報収

来年１０月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、経済産業省がクレジットカード会社に対し、小売店から受け取る手数料率の上限を３・２５％とするよう要請していることが１２日、分かった。この上限を守らないカード会社は、ポイント還元制度の対象から外す方向だ。 経産省は、消費税率が１０％になることによる負担感を和らげる景気下支え策として、中小の小売店などでクレジットカードやＱＲコードで決済をした消費者に、増税分と同じ２％分のポイントをカード会社などを通じて還元する制度作りを進めている。カード会社がこの制度に参加するには、手数料の上限設定に応じることを条件とする方針だ。 カード会社は、小売店や飲食店から受け取る手数料を主な収入源としている。手数料率は店の信用力などによって幅があり、販売額の３～５％程度が中心とされる。中小店の中には手数料負担を嫌い、キャッシュレス決済を導入し

コンビニ店員へのセクハラ行為で停職６か月とした懲戒処分が重すぎるとして、兵庫県加古川市の５０歳代の男性職員が処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は６日、処分を取り消した１、２審判決を破棄し、職員の請求を棄却した。職員の逆転敗訴が確定した。 判決によると、職員は２０１４年、勤務中に立ち寄ったコンビニで女性従業員の手を握り、自身の下半身を触らせるなどして停職処分を受けた。１審・神戸地裁と２審・大阪高裁は、「女性従業員は笑顔で行動しており、顔見知りの職員の行為の一部には渋々ながら同意していた」などとして「処分は重すぎる」と判断した。 これに対し、同小法廷は女性従業員の笑顔は客とのトラブルを避けるためのもので「接触に同意があったとは評価できない」と指摘。「店員が拒絶困難であることに乗じた行為で、厳しく非難されるべきだ」と述べ、処分が違法とはいえないと結論付け

２０２０年東京五輪・パラリンピックに合わせ、東京都は、都立日比谷公園（千代田区）を「五輪記念公園」と位置づけて再整備する方針を決めた。近くで五輪のマラソン、競歩競技が行われる立地を生かし、市民ランナーらが利用できる拠点を開設、１９６４年大会や２０２０年大会に関する博物館機能を持たせるほか、日比谷公会堂や大音楽堂（日比谷野音）も改修して関連イベントを開催。大会後も一帯を「２０年大会の聖地」とする構想だ。 日比谷公園は１９０３年、国内初の洋風庭園として開園。面積は約１６万平方メートルで、霞が関、日比谷両地区などに囲まれ、都心の大規模緑地として親しまれてきた。園内にある日比谷公会堂は、重厚なタイル張りのネオ・ゴシック様式建築として近代化産業遺産に認定され、大音楽堂では数々のコンサートが開かれた。 しかし、開園から１世紀が過ぎ、２０１６年には公会堂が休館。施設の老朽化が進んでいることから、都は「五

オレオレ詐欺で高齢女性から現金をだまし取ったとして、警視庁は１日、横浜市金沢区、関東学院大３年の男（２１）（別の詐欺罪で起訴）を詐欺などの容疑で逮捕したと発表した。大学の後輩の知人らを誘い、現金受け取り役をさせていたという。 発表によると、男は仲間と共謀し、５月１１日、東京都八王子市の女性宅（８２）に長男を装って「至急、金が必要」と電話し、長男の同僚を名乗って自宅近くを訪れ、現金３００万円を詐取するなどした疑い。逮捕は１０月２５日。調べに対し、「後輩に受け子を誘わせ、ＯＳ（オレオレ詐欺）をやった」と容疑を認めている。 詐欺グループは再度、同じ女性に「今度は１５０万円用意して」と電話をかけたが、本物の長男から「母の日」のメールが女性に届いたため、詐欺が発覚。男の知人に誘われて現金受け取り役をしていた少年（１９）が詐欺未遂容疑で現行犯逮捕されていた。

民泊仲介サイト世界最大手・米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の韓国のコールセンターで、約２０人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約２０人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反（資格外活動）などの容疑で書類送検する方針だ。 関係者によると、日本人スタッフら約２０人は昨年４月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。 コールセンター業務は、ソウルの代行会社がＡｉｒｂｎｂから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「１年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週５日１日８時間勤務で、月給最低２００万ウォン（約２０万円）、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。 代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請