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オレオレ詐欺で高齢女性から現金をだまし取ったとして、警視庁は１日、横浜市金沢区、関東学院大３年の男（２１）（別の詐欺罪で起訴）を詐欺などの容疑で逮捕したと発表した。大学の後輩の知人らを誘い、現金受け取り役をさせていたという。 発表によると、男は仲間と共謀し、５月１１日、東京都八王子市の女性宅（８２）に長男を装って「至急、金が必要」と電話し、長男の同僚を名乗って自宅近くを訪れ、現金３００万円を詐取するなどした疑い。逮捕は１０月２５日。調べに対し、「後輩に受け子を誘わせ、ＯＳ（オレオレ詐欺）をやった」と容疑を認めている。 詐欺グループは再度、同じ女性に「今度は１５０万円用意して」と電話をかけたが、本物の長男から「母の日」のメールが女性に届いたため、詐欺が発覚。男の知人に誘われて現金受け取り役をしていた少年（１９）が詐欺未遂容疑で現行犯逮捕されていた。

国籍や性別、性的指向……。少数者に向けられる差別やヘイトスピーチが止まらない。過激な言動で知られる「ネット右翼」と呼ばれる人々の実態調査に早くから取り組んできた辻大介・大阪大学准教授（コミュニケーション論）は、「彼らの言動を過剰に意識するな」と警鐘を鳴らす。 ――「ネット右翼」の人々がどのような政治的意識や属性を持っているのか、調査をしてきましたね。 ２００７、１４、１７年と３回にわたり、ネット利用者を対象に調査を続けてきました。愛国や差別、排外主義の言動を過激に行う集団として、無視できない存在となったからです。 ――どんな人をネット右翼と規定したのですか。 私たちの調査では、嫌韓・嫌中を訴える、靖国参拝支持など保守的政治志向を持つ、ネットで意見発信するの３項目すべてを満たす人を、ネット右翼としました。当初はネット右翼の問題というと「歴史修正主義」が中心でしたが、近年は差別やヘイト、排外主

英国で1日から、医療目的での大麻製品の利用が初めて全国的に合法化された。今後、他の治療薬の効果がなかった場合のみ、専門医によって処方される。

吉祥寺PARCO 地下2F・映画館「アップリンク吉祥寺パルコ」2018年12月14日（金）開業決定モトーラ世理奈を写真家ハービー・山口が撮り下ろしたプロモーションビジュアル４種解禁！さらにオープニングイベントとしてハービー・山口写真展開催、被写体募集！ 株式会社パルコ（本部：東京都渋谷区、代表執行役社長：牧山浩三、以下 パルコ）と有限会社アップリンク（東京都渋谷区、代表取締役社長：浅井隆、以下　アップリンク）は、吉祥寺PARCO地下2階に5スクリーン、計300席の映画館「アップリンク吉祥寺パルコ（通称：アップリンク吉祥寺）」を2018年12月14日（金）に開業することを決定しました。それに伴い、写真家のハービー・山口氏がモトーラ世理奈氏を撮り下ろしたプロモーションビジュアル4種を解禁。またオープニングイベントとしてハービー・山口氏の写真展を開催、被写体の一般公募を開始します。 「アップリン

第73回ヴェネツィア国際映画祭で監督・ばんざい！賞を獲得した本作は、中世後期のイタリア・南アルプスを舞台に、孤立無援の男が肉体を酷使しながら限界突破するさまを描く作品。壁のようにそびえる壮大な山に太陽の光を遮られ、作物の栽培が困難な地に住む男・アゴスティーノが、その地を追われ家族とも離ればなれになりながらも、たった1人で山と対峙していく。アンドレア・サルトレッティがアゴスティーノを演じた。 イタリアでオールロケが行われ、ナデリが脚本・編集・音響も担当した「山〈モンテ〉」は、12月14日にオープン予定の東京・UPLINK吉祥寺PARCOほかにて全国順次公開。

民泊仲介サイト世界最大手・米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の韓国のコールセンターで、約２０人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約２０人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反（資格外活動）などの容疑で書類送検する方針だ。 関係者によると、日本人スタッフら約２０人は昨年４月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。 コールセンター業務は、ソウルの代行会社がＡｉｒｂｎｂから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「１年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週５日１日８時間勤務で、月給最低２００万ウォン（約２０万円）、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。 代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請

ハロウィンの夜に阿鼻叫喚の恐怖を…(C)2018 UNIVERSAL STUDIOS ［映画.com ニュース］　人気ホラーシリーズの最新作「ハロウィン（原題）」が、2019年4月に日本公開されることが決定した。“ブギーマン”と呼ばれる殺人鬼が、ハロウィンの夜に街を襲撃する姿を描く。全米では今年10月19日に封切られ、累計興行収入約1億2669万ドルを記録、2週連続で週末ランキング首位を獲得している。 鬼才ジョン・カーペンター監督が1978年に生み出し、これまでに10本が製作されている同シリーズ。新作は第1弾「ハロウィン（1978）」から40年後を舞台にし、カーペンター監督が製作総指揮と音楽、「パージ」「ゲット・アウト」などのジェイソン・ブラムが製作、「ボストン ストロング　ダメな僕だから英雄になれた」のデビッド・ゴードン・グリーン監督がメガホンをとっている。 40年前のハロウィンで多くの

BBC Culture polled 209 critics in 43 countries to find the best in world cinema – here’s the top 100.

ネットを通じ弁護士に大量の懲戒請求を行った市民が、弁護士に訴えられるという異例の裁判が各地で行われている。きっかけは、弁護士会が出した朝鮮学校への補助金交付をめぐる声明に対し、あるブログが、弁護士資格のはく奪などを求める懲戒請求を行うことを読者に呼びかけ、およそ１０００人が応じたことだった。市民がなぜ、大量の懲戒請求書を送ることになったのか、匿名性の高いネットのなかで起きていた実態に迫る。

中学生から高校生の頃にかけて、気に入った詩や歌詞を紙に書き写して透明な下敷き（今のクリアファイルみたいなもの）に挟んでいた。金子光晴訳のランボー「永遠」とか、ボブ・ディランの「激しい雨が降る」の原文とかだ。中三のときだったか、「永遠」の冒頭の一行、「とうとう見つかったよ」を僕が呟くと、O.Tが気取って「何がさ？」と応じ、僕が「永遠」と応え、一緒に爆笑するという、謎な遊びを自習時間中にやっていた（今でも不思議なのは、僕が今生で出逢った人間の中で一、二を争うキレッキレの面白いことを言うやつだったO.T君が、結局、からっきし勉強ができなかったことだ。今も時々、知性って何だろうと考えるときには、O.Tのことを思い出さずにはいられない）。 そんな歌詞の中の一つがデヴィッド・ボウイの「ヒーローズ（英雄夢物語）」で、ライヴアルバム『ステージ』で初めて聴いたその曲に僕はずっと痺れっぱなしだった。少し遅れて

「パラグアイの熟年レズビアンカップルを描いた映画では間違いなく今年一番の映画。だが、ありとあらゆる映画のなかでも最高の一本であり、人物や場所の描写が豊かな忘れがたい作品」 英「タイムズ」紙がこう称賛するパラグアイ映画が、東京・大阪・横浜の「ラテンビート映画祭」（11月1日開催スタート）でプレミア上映される。 いったいどんな映画なのか？ ラテンを愛して15年 11月1日（木）より、「ラテンビート映画祭」がいよいよ始まる。ラテンビートといえば、スペインやブラジルなどラテン諸国の“旬の名作”をいちはやく日本で観ることのできる、映画好きにとても愛されている映画祭だ。 （15年前の初の開催時には、ペドロ・アルモドバル監督の『バッド・エデュケーション』をプレミア上映。それも日本公開から半年も先駆けて！　そのときのファンの喜びようといったら…） ヴィム・ヴェンダース監督のドキュメンタリー『ローマ法王フラ

自民党は31日、東京五輪に合わせたサマータイムの導入を断念した。党の研究会で、広範な分野でのシステム改修を2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。

ハロウィーンに合わせ国内最大の指定暴力団・山口組が神戸市の総本部に子どもたちを招き入れ菓子を配っていることを受け、31日、一部の住民などが子どもに悪影響を与えるとして初めて抗議活動を行いました。 ことしもおばけの飾り付けなどがされた総本部の敷地内に子どもたちなどが入っていく姿が見られ、このうち幼い娘と訪れた女性によりますと、駄菓子の詰め合わせをもらったということです。 一方、菓子が配られる夕方を前に、ことし初めて一部の地域の住民や警察などおよそ100人が総本部の前に集まり、「子どもたちの健全な育成に悪影響を与える」として、山口組側に自粛を求めて抗議活動を行いました。 暴力団が菓子を配ることに規制はなく、捜査関係者によりますと山口組側は、「子どもたちが欲しがるから開いている」と説明しているということですが、警察は、暴力団排除が進む中、地域の住民を懐柔する目的があるとみています。 抗議活動に参

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自