クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました （METI/経済産業省）
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV
ＩoＴ技術を活用した食品ロス削減に関する実証実験を行います （METI/経済産業省）
経済産業省委託事業「令和3年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＩｏＴ技術を活用した食品ロス削減の事例創出）」（委託事業者：株式会社日本総合研究所）において、産地及びスーパーマーケット、消費者の家庭における電子タグを活用した食品ロス削減に関する実証実験を行います。 1．背景と目的 流通業においては、少子高齢化による深刻な人手不足やそれに伴う人件費の高騰、消費者ニーズの多様化が進行してきました。また、消費財のサプライチェーン内には多くの事業者が存在しており、全体最適が図られにくく、食品ロスや返品が発生する一因となっているとも言われています。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、平成29年4月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1000億枚宣言（※1）」を、令和3年3月に日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言（※2）」に基づく「スマートストア実現に向けた
プラスチック製買物袋有料化 2020年7月1日スタート（METI/経済産業省）
プラスチックは、非常に便利な素材です。成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化や食品ロスの削減など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しています。一方で、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題もあります。私たちは、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があります。 このような状況を踏まえ、令和２年７月１日より、全国でプラスチック製買物袋の有料化を行うこととなりました。これは、普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としています。 新着情報 2020.06.30 説明会での主なご質問とその回答についてを掲載しました。 2020.06.17 プラスチック製買物袋有料化説明会の参加の募集を開始しました。 2020.05.25 プラスチック製買
新型コロナウイルスに有効な界面活性剤を公表します（第一弾） （METI/経済産業省）
（独）製品評価技術基盤機構で行っている消毒方法の有効性評価について、第3回検討委員会が開催され、複数の界面活性剤が、新型コロナウイルスに対して有効と判断されました。 本件概要 新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、家庭や職場におけるアルコール以外の消毒方法の選択肢を増やすため、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、経済産業省の要請に応じ、消毒方法の有効性評価を実施しています。（4月15日ニュースリリース） 昨日5月21日、有識者による検討委員会（第3回）が開催され、 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（0.1%以上） アルキルグリコシド（0.1%以上） アルキルアミンオキシド（0.05%以上） 塩化ベンザルコニウム（0.05%以上） ポリオキシエチレンアルキルエーテル（0.2％以上） の界面活性剤5種が新型コロナウイルスに対して有効と判断されました。 これらの界面活性剤を使
プレミアムフライデーの実施方針・ロゴマークが決定しました（METI/経済産業省）
プレミアムフライデーの実施に向け、官民連携の「プレミアムフライデー推進協議会」が設立されました。本日（12月12日）、第1回協議会が開催され、実施方針・統一ロゴマーク等が決定されました。 1. プレミアムフライデーとは 個人が幸せや楽しさを感じられる体験（買物や家族との外食、観光等）や、そのための時間の創出を促すことで、 (1) 充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる (2) 地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる (3)（単なる安売りではなく）デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる といった効果につなげていく取組です。 官民で連携し、全国的・継続的な取組となるよう、この取組を推進するための「プレミアムフライデー推進協議会」が設立されました。本日、第1回会合が開催され、実施方針・ロゴマーク等が決定しました。また、本取り組みを進めるに当たっては、働き方改革な
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