一昨日、所得格差が経済成長の継続期間を短くするというIMFの研究を紹介したが、Interfluidityのスティーブ・ワルドマンが、まさにそういったモデルを構築して昨年の1/23エントリで紹介していた（ワルドマンがMMT＝新貨幣国定主義を論じた直近のエントリ経由）。 以下がそのモデルから導き出された図で、上の図が所与の資産の分布を示し、下の図が各分布に対応する経済成長の過程を示している。上図と下図では、同じ色の線が対応関係にある。例えば、上図で赤色の線は水平線となっているが、これは所与の資産が均等に分布していることを示し、対応する下図の赤色の線は最も早く経済の上限まで成長している。一方、紫色の線は最も不平等度が高く、経済成長が最も遅い。 なお、ここでは経済成長の上限に達するとそのままゼロ成長に転じてしまうが、これは技術進歩率をゼロと置いているためである。仮に技術進歩をモデルに取り込むと、以

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 福島第１原発の事故は、まだ収まる気配を見せていません。最終的な沈静化には、この先、何カ月もかかるようです。 このような中で、ウェッブやマスコミの一部で注目されている事実があります。今回のような事故を予言するような国会質問があったからです。 この質問を行ったのは、共産党の吉井英勝衆院議員でした。吉井さんは京大工学部原子核工学科出身の専門家で、地震に対して福島第１原発や第２原発は大丈夫かという質問を、2005年から07年にかけて繰り返し行っていました。 しかし、この質問はほとんどまともに対応されませんでした。マスコミによっても黙殺され、無視されたといって良いでしょう。 もし、この時、吉井さんの指摘や警告に対応し、震災や津波への対策をきちんと行っていれば、今回のような事故は防げたか

【ロサンゼルス=共同】米テキサス州エルパソ連邦地裁の陪審は8日、1997年にキューバの首都ハバナで起きたホテル爆破テロへの関与について入国審査で虚偽の供述をしたとして、偽証罪などに問われた元米中央情報局（CIA）工作員で亡命キューバ人のルイス・ポサダ被告（83）に、無罪評決を言い渡した。ポサダ元工作員は73人が死亡した76年のキューバ航空機爆破事件など、カストロ政権転覆を目指す数々の作戦に参加

大震災からちょうど1ヶ月経った今日になっても未だ大きめの余震は続いているし、原発の方も完全に安心できる状況にはなっていない。 だが、そうはいっても、動かすべきものは動かさないといけないだろう・・・ということなのか、あまり注目されないうちに、ひっそりと一つの政令が公布されている。 原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令をここに公布する。 御名御璽 平成二十三年四月十一日 内閣総理大臣 菅直人 政令第九十九号 原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令 内閣は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第十八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。平成二十三年東北地方太平洋沖地震により福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原二十二番地所在の東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び同郡葉町大字波倉字小浜作十二番地所在の東京電力株式会社福島第二原子力発電所において発生した核原料物

茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト（債務不履行）の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然

もっとも、記事の中身といいタイミングといい、まさに絶品チーズバーガーなみの状況だったので、そこだけ見ると釣られてもおかしくないのかなとは思いつつ。 菅政権ネット規制強化　国民をもっと信用すべきと専門家指摘 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110411-00000017-pseven-pol 記事自体はどうってこともないんですが、注意すべき点はこの法案が閣議決定されたのが3月11日午前、つまり地震が起きた時刻より前ってことであります。ところが、記事中は「震災のドサクサの中で閣議決定した」とワープしちゃってます。まあ、平たく言うと誤報でありまして、いわゆる普通の煽り記事ということで、普通に考えれば「何言ってんの馬鹿」で終わる案件であります。 しかし、そんな面白記事を拾う影がありました。その名も、上杉隆氏。 http://twitter.co