と題したINET動画（原題は「Economics Isn't Settled」）で、「The History of Economic Thought Website*1」を創ったGoncalo Fonsecaが、同サイトを作成した動機と経済学史を学ぶことの重要性について語っている（H/T Mostly Ecoomics）。 最近、なぜ人文系の人は経済学を学ぶ際にまず経済学史を学ぼうとするのか、という話がツイッターの一角で話題になっていたが、期せずしてFonsecaはここでその一つの回答を提示しているように思われる。 以下はyoutube版の文字起こしからの引用。 Why is the history of economic thought important? Almost like asking why is economics important, I mean, economics,

前回までの3回のエントリで紹介したアセモグルインタビューの最後では、民主主義と経済成長について語られている。 EF: Shifting topics a little bit, in your 2019 article "Democracy Does Cause Growth," you and your co-authors found that democratic institutions are associated with economic growth. Why is that? What are the mechanisms behind this? Acemoglu: I'm proud of that paper because, for some reason, there was an emerging consensus within political scie

クルーグマンが、今回の債務上限問題が今後辿る経路について4つの可能性を挙げた。 So I now see four possible paths through the debt ceiling crisis. Reaching a deal with Kevin McCarthy isn't one of them 1/ The possible paths are: Discharge petition, forcing a floor vote that brings in a handful of sane Rs 14th amendment: Just say we don't believe the debt ceiling is constitutional platinum coin premium bonds, which sell for much more than

というプレプリントがarXivに上がっている（H/T beさんツイート；著者の一人のShaliziが「君の好きなDSGEはダメダメ（Your Favorite DSGE Sucks）」と題した自ブログエントリ*1で内容を解説し、ツイートに流している）。原題は「Empirical Macroeconomics and DSGE Modeling in Statistical Perspective」で、著者はDaniel J. McDonald（ブリティッシュコロンビア大学バンクーバー校）、Cosma Rohilla Shalizi（カーネギーメロン大学）。 以下はその結論部（Discussion）の前半。 As we said in the introduction, there are very few who will defend the forecasting record of

前回に続き、サマーズとクルーグマンのツイッターでの議論を紹介する。今回は直接的な論戦ではなく、こちらのLaurence Ball（ジョンズ・ホプキンス大）、Daniel Leigh（IMF）、Prachi Mishra（同）*1による論文「Understanding U.S. Inflation During the COVID Era」を巡る両者の見解の紹介となる。 まず、サマーズ。 @jasonfurman points out careful econometrics of Ball & co-authors which corroborates the argument I have been making (contra @paulkrugman @federalreserve & team transitory) that bringing inflation down to

というNBER論文をアンドレイ・シュライファーらが上げている（ungated（Journal of Economic Perspectives掲載）版）。原題は「Overreaction and Diagnostic Expectations in Macroeconomics」で、著者はPedro Bordalo（オックスフォード大）、Nicola Gennaioli（ボッコーニ大）、Andrei Shleifer（ハーバード大）*1。 以下はその要旨。 We present the case for the centrality of overreaction in expectations for addressing important challenges in finance and macroeconomics. First, non-rational expectation

既に日本のツイッターで話題になっているが、クルーグマンが安倍元首相の死に寄せて連ツイを投稿している。 OK, one more shock: the assassination of Japan's former Prime Minister Abe. I have zero to say about what might lie behind it and what it means. But I can talk about my meeting with Abe in 2016; he was a complicated and interesting leader, not easy to characterize 1/ As many have noted, he was an apologist for Japan's war crimes — not forgivable —

というFRB論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Who Killed the Phillips Curve? A Murder Mystery」で、著者はFRBのDavid RatnerとJae Sim。 以下はその要旨。 Is the Phillips curve dead? If so, who killed it? Conventional wisdom has it that the sound monetary policy since the 1980s not only conquered the Great Inflation, but also buried the Phillips curve itself. This paper provides an alternative explanation: labor market policie

というNBER論文が上がっている（本文も読める）。原題は「Longer-run Economic Consequences of Pandemics」で、著者はÒscar Jordà（SF連銀）、Sanjay R. Singh（UCデービス）、Alan M. Taylor（同）。 以下はその結論部。 Summing up our findings, the great historical pandemics of the last millennium have typically been associated with subsequent low returns to assets, as far as the limited data allow us to conclude. These responses are huge. Smaller responses are fou

1年半ほど前にABC予想に関するピーター・ショルツの見解を紹介したことがあったが、そこでリンクしたPeter Woitのブログで今回の「証明」を機に改めてABC予想に関するエントリが立ち、そちらのコメント欄にショルツが降臨している（H/T math_jinさんツイート）。以下はそのコメントの冒頭部と最終部の引用。 I have been weighing back and forth commenting again on this matter. However, the news in that last comment by David J. Littleboy convinced me that it might be good, even if futile, to say something again. I may have not expressed this clearl

マンキューが「Thoughts on the Pandemic」というブログ記事を上げ、箇条書きで以下のようなことを述べている。 景気後退の可能性は高く、おそらくそれが最適である（望ましい、という意味ではなく、この状況下で我々ができる最善の行動という意味で）。 医療危機の緩和が最優先課題。ファウチ博士が要求するものはすべて与えよ。 財政当局は総需要ではなく社会保険に重点を置くべし。ファイナンシャル・プランナーは、6ヶ月の生活費を予備費として確保しておけ、と人々に説くが、残念ながら、多くの人がそうしていない。本当に困っている人を特定するのが難しいこと、およびそうした特定に付き纏う問題を考えると、手始めにすべての米国人に1000ドルの小切手を可能な限り早急に送るのが良いだろう。この状況下では給与税減税にはあまり意味はない。というのは、働けない人には何ら恩恵がないからである。 政府債務の拡大を懸

という主旨のミネアポリス連銀WPを同連銀のRegion誌が紹介している。論文の著者はNiklas Engbomで、Region誌記事を書いたのはDouglas Clement。 以下は記事の概要。 労働力人口の45歳以上の割合は1980年代には30%以下だったが、現在は45%近くになっている。 Engbomの考えによれば、高齢化した労働者は現状にかなり満足しているため、新しい職を求めたり起業したりする機会コストが高くなり、その頻度が少なくなる。 このことの「合成的な」影響は、マクロ経済においてさらに「均衡効果」をもたらす。職を創出するのは主に若い企業であるため、起業の減少によって新たな職も少なくなり、職の移動性も減少する。また、高齢の労働者は同ポジションの若い労働者よりも一般に賃金が高いため、若い労働者が相対的に少ないと起業者にとっての労働コストが高くなる。 この理論を検証するための数理モ

「Nobel Prizes in Economics, Awarded and Withheld」と題されたEconospeakエントリでピーター・ドーマンが、今年度のノーベル経済学賞は誰が受賞したかよりも誰が受賞しなかったかに注目すべき、と書いている。以下はその末尾。 The reality is this is a nonprize for Weitzman, an attempt to dismiss his approach to combating climate change, even though his position is far closer to the scientific mainstream than Nordhaus’. An example of the enlistment of the uncritical media in this enterpr

フリードマンのAEA会長講演が50周年を機に改めて話題になったが（cf. ここ、ここ、ここ）、Review of Keynesian Economicsがその特集号を出すという。ロジャー・ファーマーが同誌に寄稿した小論を自ブログで紹介している。エントリの中でファーマーは、金融政策に対するフリードマンの貢献を称賛しつつも、以下の批判も展開している。 My critique of Friedman is of his insistence on the free market as a self-stabilizing system. The Great Recession is just the latest example of the failure of that idea. Friedman was the greatest monetary economist of his gen

クリス・ディローが、最近の経済学論議（cf. ここ）に対する一つの切り口として、ファイナンス理論におけるCAPMを引き合いに出している。ディローに言わせれば、効率的市場仮説が実証的な観察結果（株価はランダムに動くように見える、市場に勝てる人はなかなかいない）に基づいているのに対し、CAPMは理論だけに基づいており、実証的には否定されたという。 このことからディローは、以下の4つの教訓を引き出している。 主流派と異端派の区別はあまり意味がない。「主流派」であるCAPMに対する最初の反証は、「主流派」経済学者から出された。 CAPMのような悪しき理論*1は、競合する理論によってではなく、事実によって打破される。 CAPMの代替となったのは行動ファイナンスだが、行動ファイナンスが信頼を勝ち得たのは仮定の尤もらしさによってではなく、そちらにより適合する事実の存在だった（例：モメンタム効果は、投資家

BOEチーフエコノミストのアンドリュー・ホールデンが、ビッグデータをテーマに講演している（H/T Mostly Economics）。 その中で、ビッグデータに対する経済学者とデータサイエンティストの態度の違いについて以下のように述べている。 The first thing to say is that Big Data and data analytic techniques are not new. Nonetheless, over recent years they have become one of the most rapidly rising growth areas in academic and commercial circles. Over that period, data has become the new oil; data analytic techniq

スイス国立銀行が昨年大きな利益を上げ、その内訳と分配を同行のJean Studer銀行委員会委員長（President of the Bank Council）が27日に開かれた第110回定時株主総会で説明している（H/T Mostly Economics）。 以下は利益の概要。 スイスフランの上昇を防ぐ近年の金融政策による外貨購入で積み上がった外貨準備を、各種資産や通貨に分散投資しているが、過去1年にスイスフランが特にユーロに対して大きく減価したほか、世界の株式市場が上昇したため、記録的な利益が出た。 2017年末の外貨準備はおよそ7440億スイスフラン。 2017年のスイス国立銀行の利益は540億スイスフラン。 為替相場と株価による利益が430億 利子・配当収入が130億 金利上昇傾向に伴う債券下落でマイナス60億 外貨準備のポジションによる利益は計500億 保有する金の評価益が30億

以前、法人減税がどの程度の賃上げにつながるかについてクルーグマンやマンキューやサマーズやファーマンやマリガンやデロングが議論を繰り広げていたが（cf. ここ、およびその後続記事）、クルーグマンが改めてその問題を表題の記事（原題は「Tax Cuts and Wages Redux (Slightly Wonkish)」）で論じている。 そこで彼は以下の3種類の説（および現象）を紹介している。 楽観論者の説 ケビン・ハセットやTax Foundationは以下のような説を唱えていた。 財や労働の市場は完全競争に近い。 米国は世界資本市場の一部であり、その市場では税引き後の利益率は概ね均等化される。 従って、法人税率を引き下げると米国は世界から資本流入を惹き付ける。資本ストックの増加により資本の税引き前利益率が下がり、労働を求める競争は高まる。そのため、賃金は上昇する。長期的には減税の便益はすべ

ブルッキングス研究所の新たな同僚となったイエレンを、FRB議長の先任者だったバーナンキがインタビューしている（H/T Tim Taylor）。 以下はその中で、FRB理事とCEA委員長という2つの重職を歴任した90年代の教訓について問われたイエレンの答え。 I guess I took away two lessons, or that we expounded two particular lessons in that book. One is that Clinton’s first steps, first economic policies, put in place a plan that would lower budget deficits. There had been great concern about out-of-control budget deficits,