アメリカ議会調査局は、「安倍政権の歴史問題への対応はアメリカの国益を損う懸念を生じさせてきた」などとする、日米関係に関する報告書をまとめた。 アメリカ議会調査局が公表した報告書では、「日本はアメリカにとって重要なパートナーだ」とした上で、「安倍首相と閣僚による歴史問題に関するコメントや行動は地域の関係を混乱させ、米国の国益を損なう懸念を生じさせてきた」と指摘している。 また、安倍首相について、「強固なナショナリストとして知られている」とした上で、「発言や行動は周辺国やアメリカから注意深く監視されている」としている。 さらに、「安倍首相は、争いの種となる地域の問題をめぐり、外交のかじ取りができるかが問われている」との見方を示している。

死亡したＢさんの「奨学金」について、多額の延滞金をつけて老いた年金暮らしの両親に請求している日本学生支援機構北海道支部。両親は連帯保証人だったが、長年にわたって連絡はしていなかったという。 息子が死んだら親が払え――独立行政法人日本学生支援機構による非人道的な手口が発覚した。わずかな年金で暮らす釧路市のＡさん（８０歳）夫妻は昨年３月、日本学生支援機構から２６５万円の支払いを求める法的手続きを起こされて驚愕した。１０年前に病死した息子の「奨学金」だった。支援機構から長年連絡はなく、寝耳に水だった。２６５万円の内訳は、残元本が１０７万、それに１５０万円もの延滞金（年１０％）が加算されていた。支援機構には「死亡免除」規程があるが、「手続きがされていない」「延滞した場合は適用できない」などと拒否、全額返せと言い張るばかり。「死ぬまで払っても終わりません。どうすればいいのか」とＡさん夫妻は嘆く。むし

大富豪たちの被害妄想　～オバマ大統領と進歩主義者は彼らの憎しみを歓迎すべきだ～ 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 貧富の格差が広がると、生産性が向上しても賃金は停滞する、負債は増加し金融危機に陥りやすくなるなど、明らかに経済的コストが伴う。さらに、大きな社会的、人的コストも発生する。たとえば、貧富の格差が広がると健康状態が悪化し、死亡率が高くなるという動かぬ証拠がある。 しかし話はそれだけではない。極端な不平等は呆れるほど現実からかけ離れた階層を創り出すと同時に、それらの人々に大きな力を与えるのだ。 いま、巷で噂になっている例として、大富豪投資家のトム・パーキンスが挙げられる。彼はベンチャーキャピタルのクライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズの創立メンバーだ。パーキンスは、ウォールストリート紙の編集長に宛てた手紙の中で、

アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書をまとめ、日本をかけがえのない同盟国だと位置づける一方で、安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねるとして懸念を示しました。 アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書を新たにまとめて２４日、公表しました。 この中ではまず、日米両国は防衛分野の協力関係を強化するとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では重要な位置を占めるなどかけがえのない同盟国だと位置づけています。 その一方で、報告書は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について「東京とソウルの関係の冷え込みをアメリカ政府関係者は一段と懸念している。同盟国どうしの緊張は北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応を妨げている」として、日韓関係の冷え込みは、アメリカの国益を損ねると懸念を示しています。 さらに、「アメリカのアドバイスを無視して、突然

「表現の自由」を語る自由 - 法華狼の日記 「批判者たちの多くも、本当に気に入らないのは作品の主張内容」と大屋教授は認識していたが、「論破プロジェクト」を批判しながら、小林よしのり作品を推すような意見まで存在していた。 現代美術について鑑賞眼がないと自認するのであれば、あくまで好みではないといった批判にとどめるべきだった。印象派は知っていても、おそらくタイポグラフィを活用した美術は知らないのだろう。 上記エントリに対して、名古屋大学の大屋雄裕教授*1が反応していたのだが。 批判に対して耳をふさぎたいならばブロックすればいいし、リプライ不要と願うならば今後そのようにしてもかまわない。しかし、ストーカーあつかいするくらいなら、最初から批判不要とツイッターのプロフィール欄にでも書くべきだと思うよ。 それに、批判してきた相手をストーカーとみなすことは「責任回避」や「感情動員」ではないのだろうか。

外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。 政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。

安倍晋三首相による昨年12月26日の靖国参拝がいまだに尾を引いている。 参拝直後、米国側は「失望」という言葉を表明。今月は衛藤晟一首相補佐官による「われわれの方が失望だ」という発言が飛び出した。日米両国だけでなく中国・韓国をも巻き込んだ外交上のせめぎ合いが続いている。 安倍首相は昨年末の参拝後、その目的について「尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りすること」と発言した。首相は、他国から文句をつけられる筋合いのことではないと考えており、言動に自信さえのぞかせている。 安倍首相は米国が「失望」した真意をいまだによく理解できないでいるようでもある。日本の首相は過去に何度も靖国に参拝をしていたが、米国はほぼ黙認してきた。しかし今回だけは、なぜ態度が違うのかとむしろ反駁する。 小泉純一郎元首相は計6回、在任中に靖国参拝をしたが、

直立演人 @royterek フィリップ・ロスの"Operation Shylock"(1993)を読んでる。無茶苦茶おもしろい。語り手であるフィリップ・ロス本人の与り知らぬところで、フィリップ・ロスと名乗る男がイスラエルのヨーロッパ系ユダヤ人全員をヨーロッパに連れ戻す計画をエルサレムで説く。これは訳したい。 2013-08-07 16:32:03 直立演人 @royterek "Operation Shylock"の語り手であるフィリップ・ロスのそっくりさん（？）のフィリップ・ロスは、"Anti-Semites Anonymous"という反ユダヤ主義（という依存症）の治療を目的とした団体の設立者でもある。この団体の「十か条」は在特会にも応用が利くかも。 2013-08-07 16:43:02

A legally blind man who was acquitted in the shooting death of another man fought in court Thursday to get his guns back.John Rogers said he has the right to have both of his guns returned to him.While Judge John Galluzzo said he did not want to return the guns to Rogers, he said it was the law.Rogers' guns were confiscated by law-enforcement officers after he fatally shot a man. He was later acqu