【北京・浦松丈二、パリ賀有勇】中国に一時帰国後、家族が連絡を取れなくなったと伝えられている国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部フランス南東部リヨン）の孟宏偉総裁（６４）について、中国当局が汚職などの捜査のため、中国国内で身柄を拘束しているとの見方が強まっている。中国メディアは一切報じていないが、当局が報道を厳しく規制しているとみられる。 ＩＣＰＯはインターポールと呼ばれ、各国捜査機関と連携して容疑者の情報をデータベースにし、容疑者の国際手配書を発行する。公安省次官だった孟氏は２０１６年１１月、中国出身の初の総裁（任期４年）に就任した。

【モスクワ、東京共同】米交流サイト大手フェイスブック（FB）の利用者のものとみられる携帯電話番号や、メッセージのやりとりといった個人情報がインターネット上に大量に流出していたことが6日、新たに分かった。情報セキュリティー専門家らの解析によると、世界各国の利用者の個人情報で25万人分以上に上るとみられる。 ロシアのセキュリティー関係者が発見した。共同通信が調べたところ、日本人も一部含まれており、複数の利用者が流出していることを認めた。何者かによるサイバー攻撃によって漏えいした可能性がある。 FBは取材に対し、情報流出した恐れがあることを認め、調査を始めた。

「教育勅語」には普遍的な部分もある――。 またこれだ。やれやれ。村上春樹作品の登場人物のようにため息もつきたくなる。 柴山昌彦文科大臣が10月2日の就任会見で、「教育勅語」に対する認識を問われて、現代風に解釈されたり、アレンジした形であれば、道徳などに使える「分野」が十分にあり、その意味では「普遍性を持っている部分が見て取れる」と答えたのである。 このような「教育勅語」の部分的肯定論は、アジア太平洋戦争の敗戦直後から見られた。法学者の田中耕太郎（1946年、当時文部省学校教育局長）や、倫理学者の天野貞祐（1950年、当時文部大臣）などの議論がそうだ。 「教育勅語」は、形式の面では、君臣関係を前提として、父権主義的な色彩が濃い。だが、内容の面では、普遍的な部分がかなりある。だから全否定するのはよくない。かれらはそう主張したのである。 以後、多少の違いはあれ、「教育勅語」の部分的肯定論は同じパ

初入閣した柴山昌彦文科相は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について「今の道徳などに使える」「普遍性を持っている部分がある」などと語った。「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも述べた。 教育勅語とは明治天皇の名前で1890年に発布されたもので、戦前から戦中にかけて思想面で国家総動員体制を支えた。「君主」である天皇が「臣民」の国民を諭す形をとっており、国民主権、個人の尊重を掲げた現在の日本国憲法とは根本から相容れない。1948年に衆参両院で排除と失効が決議された。衆議院の決議では教育勅語が基本的人権を損ない、憲法に反するものだと明確に位置づけている。 教育勅語には親孝行や友愛などの徳目も含まれるが、ならば親孝行や友愛について教えればいいことであり、教育勅語にこだわる理由は1ミリもない。近現代史研究者の辻田真佐憲氏