京都や大阪のジェンダー論の研究者らが、ツイッターなどで「日本の国益を損なう反日研究」などと誹謗（ひぼう）中傷され名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は5月、杉田議員の投稿や発言は名誉毀損（きそん）には当たらないと判断した。裁判で争われた背景には、ジェンダーに対する一部の政治家の姿勢や、ネット空間の言論のあり方といった社会的な問題がある。裁判を通じて何が見えたのか、法政大前総長の田中優子さんに聞いた。 【写真】「杉田議員の発言は無理解と偏見に基づく重大な名誉毀損だ」と提訴の思いを語る原告4人=京都市中京区 -杉田議員は「慰安婦問題は女性の人権問題ではありません」と投稿しましたが、この発言をどう思われますか 「とても大きな問題。強制連行がなかったから、本人の意思によると言いたいのだろう。とすれば、あらゆる売春は自らするものであり、女性の人

（ＣＮＮ）　米軍高官は２４日までに、ウクライナが実戦に投入した米国供与の高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ＝ハイマース）がもたらす破壊力をそぐため、ロシア軍が兵力の展開場所の変更など様々な対応策を講じている兆候があると分析した。 【映像】ウクライナで使用の高機動ロケット砲、配備地点を取材 兵力がある場所の偽装などの方途で、ハイマースの効力を弱めることを試みているとした。 ウクライナ軍はハイマースを用いてロシア軍の指揮統制拠点や弾薬を中心にした後方支援網などへの攻撃に注力している。 同高官はロシア軍のこれらの対策がどれだけの効果を上げているのかは言い切ることは出来ないとしながらも、それほど奏功していないようにみられるとした。 ハイマース４基を破壊したとするロシア軍の主張は偽りとも断定。２２日朝の時点でウクライナ側と話し合った限りでは、ロシア軍の主張は真実でないと判明したとした。「全てのハ

台湾の金融監督管理委員会（FSC）は、銀行業界に対して、仮想資産プロバイダー（VASP）に加盟店としての地位を与えるべきではないとの見解を発表した。つまり、台湾においてクレジットカードで仮想通貨を購入することが事実上禁止されることになる。 7月21日に現地メディアが報じたように、FSCは7月上旬に銀行協会に書簡を送り、仮想資産は投機性が高くリスクが高いこと、キャッシュフローが複雑で取引を効果的に監視することが難しいと銀行協会の会員に注意喚起した。 また、規制当局は、クレジットカードは基本的に消費者向けの決済手段であり、投資や資産運用、あるいは投機的で高リスク、高レバレッジの取引を伴う決済手段ではないことを明記した。クレジットカードの保有者がオンラインギャンブル、株式、先物、オプションなどの支払いをしないようにする長年の慣習に言及した。 FSCは銀行に対し、3ヶ月以内に新しいガイドラインに適

（ＣＮＮ）　ウクライナで続く戦争をめぐり、米国はウクライナがロシアの「高価値目標」１００カ所あまりを破壊したと分析していることが分かった。米国防総省高官が明らかにした。 【映像】ロシア軍ヘリを撃墜、ウクライナが動画公開 目標の大半はウクライナ東部でここ数週間のうちに破壊された。米国から供与された火砲の使用により、ウクライナの目標選定能力が向上していることが背景にある。 米軍のミリー統合参謀本部議長は２０日、記者団に「これらの攻撃はロシアの補給能力や指揮統制能力、違法な侵略戦争を遂行する能力を着実にそいでいる」と指摘した。 冒頭の高官によると、ウクライナ軍の攻撃対象となっているのはロシアの指揮所や弾薬集積所、防空施設、レーダー、通信拠点、長距離砲の陣地。ただし米国の分析では、ロシアは依然として１日あたり「数万発」の砲弾を発射しているという。 同高官は「永遠にこれを続けることはできない」と述べ

ウクライナ軍によると、23日午前、同国南部の黒海に臨むオデーサ港がロシア軍のミサイル攻撃を受け、一部の施設が爆発した。同港は22日に国連、トルコがロシア、ウクライナとそれぞれ署名した食料輸出再開のための合意文書で積み出し港に定められている。関係者は相次ぎ攻撃を非難した。 【写真】ロシア兵も恐れない母　3分間泣き続けた最後の電話 発射された4発のうち2発は迎撃されたが、2発が港の施設に命中したという。同国農業省はオデーサ港に数日内の輸出再開に向けた穀物がすでに用意されていたとしている。ウクライナのウニアン通信は、着弾したのは揚水設備で、同じ区域内の穀物倉庫は無事だったと伝えた。 合意を仲介したグテーレス国連事務総長の副報道官は23日、「事務総長は本日のオデーサへの攻撃を明確に批判する」との声明を出した。さらに合意について「昨日、すべての関係国、機関がウクライナの穀物と関係産物を世界市場に確実