２ちゃんねる元管理人で実業家のひろゆき氏が７日、自身のツイッターを更新。安倍政権時代に作成された放送法の政治的公平性をめぐる総務省の内部文書で揺れる高市早苗経済安全保障担当相（当時総務相）を皮肉った。 ひろゆき氏は「『捏造でなければ辞職』と威勢よくタンカを切ったものの、松本総務相が『すべて総務省の行政文書であることが確認できた』とハシゴを外される。権力者が強弁すると官僚が行政文書を揉み消してくれる時代がもう終わった事に気づいてなかったのかな？」とツイート。 高市氏は３日の参院予算委員会でこの文書が取りざたされた際に「まったくの捏造」と断言。「もし捏造でなければ議員辞職するのか」という立憲民主党の小西洋之参院議員の質問に「結構ですよ」と応じていた。 ところが７日の記者会見で松本剛明総務相が「すべて総務相の行政文書であることが確認できた」と回答したことで状況が一変。高市氏は同日の会見で「辞職を

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2023年2月16日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【3月8日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は7日、先月に起きたとされるロシア軍機への攻撃をめぐり、20人以上を拘束したと発表した。 亡命中のベラルーシ反体制派は先月26日、非正規部隊パルチザンが首都ミンスク近郊の空軍基地でロシア軍機を破壊したと発表した。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の盟友ルカシェンコ氏は、A50早期警戒管制機が攻撃を受けたが損傷は軽微だったと説明。攻撃に関与した疑いでこれまでに国内で20人以上を拘束したが、まだ潜伏している者もいると述べた。 さらに、主犯格とみられる人物について、ロシアとウクライナの二重国籍者で、「2014年にウクライ

米国証券取引委員会（SEC）の「強制執行」による規制は、業界を規制する「健全な方法」ではなく、米国が仮想通貨企業にとって魅力的ではない場所になる可能性があると、リップルCEOが示唆している。 3月3日のブルームバーグのインタビューで、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、SECの規制アプローチによって、米国がブロックチェーンと仮想通貨の魅力的なハブになることを逃す「厳しいリスク」を抱えていると指摘した。 ガーリングハウス氏は、SECのリップル社に対する裁判は、SECが単に業界全体を「攻撃」しているだけだと指摘し、SECが「勝訴することができれば」、「他の裁判が多く起こるだろう」と付け加えた。 米国の仮想通貨規制が「オーストラリア、英国、日本、シンガポール、スイス」のような他の国に比べて遅れていることから、仮想通貨企業が「すでに米国の外に移動し始めている」と語った。 米国外の国々が

ウクライナ侵攻から1年が過ぎ、ロシアで半導体などの部品不足が深刻になりつつある。欧米による経済制裁が自動車や航空機などの産業を中心に打撃を与えているためだ。先端的な部品などの生産をロシア国内でただちに代替することは難しく、中国などからの輸入に頼らざるを得なくなっている。新型パスポート発行停止ロシア紙コメルサントは2月上旬、ロシアで一部のパスポートの新規発行が停止されたと伝えた。対象は10年有

＜日本の産業界はこれまで人手不足の問題に対して、外国人労働者の受け入れという安易な方法で解決を図ってきた＞ 全国的に人手不足が深刻な状況となっている。このままでは「コロナ後」の消費拡大をうまく成長に結び付けられない可能性がある。 昨年後半以降、国内でも物価上昇が顕著となっていることから、パートやアルバイトの時給を引き上げる動きが活発化している。企業が時給引き上げに前向きなのは、物価高への対応や政府からの賃上げ要請といった背景もあるが、最も大きいのは、相応の賃金を提示しないとパートやアルバイトを確保できないからである。 全国にスーパーなどを展開するイオンは、3月以降パート従業員40万人の時給を平均7％上げる方針を表明した。賃金を上げれば利益は減るが、人員を確保しないと業務が回らないため、背に腹は代えられない状況だ。 パートやアルバイトの場合、終身雇用ではないため、時給についてある程度、弾力的

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって立憲民主党の議員が公表した文書について、総務省は7日、すべて行政文書だと認めました。立憲民主党は、記載されている当時の総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣らに事実関係をただす必要があるとして追及していく方針です。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって、立憲民主党の小西洋之参議院議員は先週、安倍政権当時の礒崎総理大臣補佐官や高市総務大臣と総務省幹部とのやりとりなどが記載された78枚の文書を公表しました。 これについて、松本総務大臣は7日「総務省に保存されている文書と同じものだ」と述べ、すべて行政文書だと認め、総務省のホームページで公表しました。 また、松本大臣は、文書のやりとりを経てまとめた政府の見解はあくまで補充的な説明であり「放送局の番組全体で政治的公平性を判断する」という従来の解釈は維持されていると強調しました。 一方、安倍総理大臣