「ロシアの帝国主義的な野望はしばらく眠っていただけで今は完全に目覚めている」 こう話すのは、50年以上前に旧ソビエトに侵攻されたチェコ（当時はチェコスロバキア）の政府高官です。 そのチェコがいま、砲弾不足が深刻なウクライナの支援に奔走しています。いったいなぜなのか。現地を取材しました。 （ベルリン支局長 田中顕一）

SNSで知り合った女子高校生に裸の写真を撮影させてスマートフォンに送らせたとして東京のプロダクション会社の社長が児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されました。捜査関係者によりますと、社長は、アニメーション映画「君の名は。」の製作にプロデューサーとして関わっていたということです。 逮捕されたのは、東京 渋谷区のプロダクション会社の社長、伊藤耕一郎容疑者（52）です。 警察によりますと、2021年9月、SNSで知り合った当時15歳の女子高校生に裸の写真を撮影させたうえで、自分のスマートフォンに送らせて保存したとして児童ポルノ禁止法違反の疑いが持たれています。 警察の調べに対し、社長は、容疑をおおむね認めたうえで、「これまで何回か、未成年の女性から画像を送ってもらったことがあるが、今回がどの子のものなのか思い出せない」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、社長は、アニメーション映

アメリカのシンクタンクは、ロシアがウクライナに勝利するとアメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパを防衛する必要が生じるなどとしてウクライナへの支援を打ち切るよりも続けたほうが有益でコストを抑えられることになると指摘しました。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日、西側諸国の支援を受けたウクライナ側は、ロシア軍の90％近くの兵力を壊滅させたものの、その後、ロシア側は損失を補い、戦前の能力をはるかに上回る速度で軍需産業の基盤を強化しているとしています。 アメリカがウクライナへの軍事支援を打ち切り、ヨーロッパ各国も追随すれば、ロシアによるウクライナ全土の征服は決して不可能ではないと指摘しています。 一方、ロシアが勝利すると、アメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパや東ヨーロッパを防衛する必要が生じ、地上軍や空軍を駐留させるなど多大な費用がかかるとしています。 ウクライナ支

IOC＝国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなりました。 IOCは29日、パリで理事会を開き、今後のオリンピック・パラリンピックの候補地や来年夏のパリ大会の準備状況などについて話し合いました。 このなかで、10月開かれたインドでの総会で、2大会同時に決定する案が承認された2030年と2034年の冬の大会の候補地について、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 また、2038年冬の大会についてはスイスと優先的に対話を進めるということです。 2030年と2034年の

「家庭などに居場所がなく、路上で声をかけられたホストに洗脳されるようにのめり込んでいった」 ホストクラブで多額の売掛金を抱えた女性は、ホストから売春を指示されたといいます。 客の女性が高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」。返済をめぐるトラブルの相談が相次いでいます。 “ホストに洗脳された” 女性 売春繰り返す生活に 23歳の女性は、18歳のころ、家庭や周囲に居場所がなく、歌舞伎町を1人で訪れた際に路上でホストに声をかけられたといいます。 「初回1000円でどう？未成年でも大丈夫」と誘われ、断り切れずにホストクラブに行くと、かわるがわるホストがあいさつに訪れ、女性が親に頼れない状況だと打ち明けると、「この後、ご飯に行こう」と店の外に誘い出されたということです。 女性は当時の状況について、「当時はアフターということばも知らず、扱いやすい存在だったと思う。『仕事を紹介するから

ジャニーズ事務所は、これまでに寄せられた質問に対する見解と今後の対応について藤島ジュリーK．社長名の文書を公開しました。その全文です。 すぐに会見を行わなかったのは？ Q.なぜ、すぐに会見を行わなかったのか？ A.まずは事実を確認し、責任を持って対応すべきだと考えました。 個人のプライバシーにも関わる非常にデリケートかつセンシティブな問題であったため、カウンセラーや弁護士など専門家の協力を得ながら、声をあげられた方とのご対面、社内調査、具体的対応策についての協議等を慎重に進めておりましたことから、広く皆様にお伝えするまで時間が経ってしまいました。 対応が遅くなった点に関しまして、お詫びいたします。 Q.BBCの番組報道、またカウアン・オカモトさんの告発について、どのように受け止めているのか？ A.事実であるとすれば、まず被害を訴えておられる方々に対してどのように向き合うべきか、また事務所の

日本で水揚げされるノドグロやマナガツオといったいわゆる高級魚の行き先が、国内から海外に移っていると言われている。背景には、刺身でも食べられる日本の“鮮魚”に目覚めたアジアの巨大な胃袋があった。九州の近海でとれるおいしい魚が魅力の福岡でも、その影響がじわりじわりと広がっている。 （福岡放送局記者 早川俊太郎） 「ボーとしていると、あんたらそのうち魚食べられんくなるぞ」 福岡の鮮魚市場の関係者のことばに、応接室で出されたお茶を飲む手が思わず止まる。魚の輸出が急拡大していて、市場の仲買人たちの目は、すでに海外に向いているという。 福岡に転勤して、カワハギをはじめとする九州の地魚に魅せられた者として、なんとも気になる話だ。 現状をこの目で確かめようと、全国有数の水揚げ額を誇る博多漁港を擁し、あの長浜ラーメンでもおなじみの長浜鮮魚市場を取材した。

学校現場での教員不足の解消に向け、自民党の特命委員会は、教員の月給への上乗せ分を2.5倍以上に引き上げるなどの処遇改善策を盛りこんだ提言の案をまとめました。 自民党の萩生田政務調査会長がトップを務める特命委員会がまとめた提言案では、教員の長時間勤務が依然として課題だと指摘したうえで、抜本的な環境の改善が必要だとしています。 具体的には、「給特法」という法律により残業代を支払わない代わりに教員の月給への上乗せ分を、現在の4％から10％以上と、2.5倍以上に引き上げるべきだとしています。 そして、来年度中に必要な法案を国会に提出するよう求めています。 また、校長や副校長など管理職を確保するための管理職手当の改善や、学級担任の重要性を踏まえ「学級担任手当」の創設が必要だとしています。 さらに、働き方改革の一環として、デジタル化による業務の効率化を通じ、すべての教員の時間外の在校時間を、国が残業時

ロシアのプーチン大統領は、今月14日、兵役義務の招集令状について、書面による手渡しから、オンラインによる通知も可能とする改正法案に署名し成立させました。 招集令状は、政府のポータルサイトに登録した個人のアカウントに通知される仕組みで、本人が通知を開いていなくても届いた時点で効力が発生するということです。 招集令状が届くと、ロシアからの出国が禁止されるほか、通知から20日以内に招集に応じなければ、自動車の運転や不動産の登録、それに銀行などからの融資を受けることができなくなるなど、生活する上でさまざまな制約を受けるということです。 ロシアの国営通信社は、今月20日、プーチン大統領の出身地サンクトペテルブルクで試験運用が始まったと伝え、携帯電話のショートメッセージで招集令状を送る方法も検討されているとしています。 プーチン政権は去年9月、予備役の動員に踏み切り、ロシア国内では、招集令状の受け取り

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長がことし1月、ウクライナのゼレンスキー大統領になりすましたロシア人とビデオ通話していたことが分かりました。 アメリカのブルームバーグなどによりますと、FRBのパウエル議長が、ゼレンスキー大統領を装ったロシア人の質問に答える映像が、ロシアの国営テレビで放送されたということです。 ロシア国営のタス通信は、パウエル議長はインフレの状況や欧米の経済制裁を受けたロシア中央銀行の対応などについて話していると伝えています。 FRBは「ウクライナの人々を支援する内容の会話だった。機密情報は話していない」とコメントしていますが、ブルームバーグは「FRBのセキュリティーに疑問が生じる可能性がある」と指摘しています。 ゼレンスキー氏になりすましたロシア人は、政治家や著名人を標的とするいたずらを繰り返していて、去年11月にはフランスのマクロン大統領になりすましてポ

フランスに駐在する中国の大使がかつて旧ソビエトから独立したウクライナやバルト三国などの国々について「主権国家であることを定めた国際的な合意はない」と発言し、バルト三国が強く反発しています。 フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日、放送されたフランスのテレビのインタビューの中で、ウクライナ情勢についての質問に答えました。 この中で盧大使は、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避け、さらに「旧ソビエト諸国が主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと述べました。 この発言をめぐって、ウクライナなどとともに旧ソビエトから独立したバルト三国が強く反発しています。 このうちリトアニアの外務省はツイッターで、自国に駐在する中国の代理公使を呼び、説明を求めることを明らかにしました。 ランズベルギス外相も「なぜわれわれが中国によ

ロシアの最高検察庁は、北方領土の元島民などでつくる千島歯舞諸島居住者連盟を「好ましからざる団体」に指定したと発表しました。ロシアはウクライナへの軍事侵攻に対する日本政府の制裁措置に反発していて、日本側への圧力を強める一環とみられます。 ロシアの最高検察庁は21日、公式サイトで北方領土の元島民などでつくる千島歯舞諸島居住者連盟について「ロシアの憲法秩序と安全保障の基盤を脅かしている」などと非難しました。 そして「活動の目的は、ロシアの領土の一部を奪取することだ」と主張し、「好ましからざる団体」に指定したと発表しました。 ロシアの国営通信社は「好ましからざる団体」に指定されると、「ロシア国内に団体の支部を置くことや資金の移動ができなくなるほか、関係者の入国が制限される」などと伝えていて、団体は、ロシア国内での活動が事実上禁止されるとしています。 ロシアは、ウクライナへの軍事侵攻に対する日本政府

以前、ジャニーズ事務所に所属していた男性が当時の社長で4年前に亡くなったジャニー喜多川さんに性的な行為を受けていたと会見で述べたことなどを受けて、ジャニーズ事務所が社員や所属タレントへの聞き取り調査を行ったことが分かりました。 ジャニーズ事務所をめぐっては、以前、事務所に所属していた男性が当時の社長で2019年に亡くなったジャニー喜多川さんに15歳のころから性的な行為を受けていたと会見で述べました。 関係者によりますとこうしたことなどを受けてジャニーズ事務所は、社員や所属するタレントへの聞き取り調査を行うとともに取引先の企業に対し、対応について説明する文書を送ったということです。 文書では、こうした報道や告発について真摯（しんし）に受け止めているとした上で現時点では問題は確認されていないものの、社内でのヒアリングのため十分であるとは考えていないなどと説明しているということです。 また、すで

ウクライナ訪問などを終えて23日朝、帰国した岸田総理大臣は、記者団に対し、今回の訪問でロシアによるウクライナ侵攻は国際秩序を揺るがす暴挙だと痛感したとして、訪問で得た経験を踏まえ、5月のG7広島サミットの準備を進めていく考えを強調しました。 ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行った岸田総理大臣は、23日午前6時半ごろ、チャーター機で帰国しました。 岸田総理大臣は、午前9時前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「1月にウクライナ訪問の招へいがあり、タイミングを調整してきた。ウクライナを訪問することによって、侵略の現場を自分の目で見て、悲惨な体験をされた方から直接、話を聞かせてもらい、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序を揺るがす暴挙だと痛感した」と述べました。 その上で「ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ支援の重要性を改めて感じたし、法の支配に基づく国際秩序を堅持しなけ

放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、みずからに関する4枚の文書の内容はねつ造だという認識に変わりはなく、発言は撤回しない考えを示しました。 一連の行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されたものが4枚ありますが、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は、17日の記者会見で改めて認識を問われ、「国会では『不正確だ』と答弁している。『ねつ造』と言うのは、ことばがきつすぎるかなということで、そう答弁しているが、『ありもしないことだ』という認識は変わっていない」と述べ、ねつ造だとする発言は撤回しない考えを示しました。 一方、高市大臣は、17日の参議院内閣委員会で、先の質疑で「答弁が信用できないのであれば質問をしない

東部バフムトなどで激戦が続くウクライナ。厳しい戦いが続く中、ゼレンスキー大統領は“未来を決する戦いだ”と現地の部隊を鼓舞しました。 一方、ロシア国内では政府に対する不満もくすぶっているようです。油井秀樹キャスターの解説です。 （動画は4分17秒。データ放送ではご覧になれません） ロシアの民間軍事会社ワグネルなどの部隊と、ウクライナ軍との間で激しい攻防が続く東部バフムト。 アメリカのシンクタンクは13日、ロシア側がバフムトの北西や南西で進軍した可能性があるものの、街を包囲するには至っていないと分析しています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は「非常に厳しく苦しい状況だ。バフムトやブフレダルなどで今われわれの未来が決しようとしている。ウクライナ人すべての未来を決する戦いだ」と述べました。 一方、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐっては新たな動きが。 去年7月、ロシアとウクライナが輸出再開で合意し

新年度に向けて高知県内の小中学校に配置する教員が大幅に不足しているとして、１２日、教育長がみずから街頭に立ち、教員確保への協力を呼びかけました。 長岡幹泰教育長をはじめ、高知県教育委員会の職員１２人は１２日、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、街ゆく人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。 高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小中学校の教員は予定より３０人ほど少ないなど、教員の不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。 教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も「身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いします」などと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配っていました。 大学生の女性は「大学の友人でも教員免許を取るだけ

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」と陳謝しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市大臣が、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、みずからに関する4枚について、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は閣議のあとの記者会見で、一連の行政文書について「相手方の確認をとるなど正確性を期する手順が取られていない。関係者からの聞き取りによると、認識が異なるものも判明している」と重ねて指摘しました。 そのうえで「当時、私が大臣だった総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変、残念に思う。総務省の行政すべてに責任を持つ立

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって立憲民主党の議員が公表した文書について、総務省は7日、すべて行政文書だと認めました。立憲民主党は、記載されている当時の総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣らに事実関係をただす必要があるとして追及していく方針です。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって、立憲民主党の小西洋之参議院議員は先週、安倍政権当時の礒崎総理大臣補佐官や高市総務大臣と総務省幹部とのやりとりなどが記載された78枚の文書を公表しました。 これについて、松本総務大臣は7日「総務省に保存されている文書と同じものだ」と述べ、すべて行政文書だと認め、総務省のホームページで公表しました。 また、松本大臣は、文書のやりとりを経てまとめた政府の見解はあくまで補充的な説明であり「放送局の番組全体で政治的公平性を判断する」という従来の解釈は維持されていると強調しました。 一方、安倍総理大臣