安倍晋三首相のインターネット上の会員制サイト「フェイスブック」に「異変」が起きている。これまで首相の投稿に対する利用者のコメント（返信）は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。 首相がフェイスブックを積極的に活用し始めたのは、ネット選挙運動が解禁された参院選前の六月半ば。外遊の様子などを写真付きで紹介するなど、ほぼ毎日更新し投稿してきた。 投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。

「韓国経済　反日放射能デマ」「『嫌がらせ反日』が止まらない」－。一部の夕刊紙や雑誌がこのところ「反韓・嫌韓報道」を繰り広げている。ネットや出版業界で「嫌韓」がブームになってから久しいが、なぜ今盛り上がっているのか。日韓関係が泥沼化する中、火に油を注ぐだけではないのか。一連の報道の真偽と背景を検証する。（荒井六貴、上田千秋） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

戦時中に日本各地の企業に強制連行されるなどした朝鮮人名義の数万冊の郵便貯金通帳が、本人に無断でゆうちょ銀行福岡貯金事務センター（福岡市）に集約、保管されていることが７日、ゆうちょ銀への取材で分かった。貯金はほとんどが戦時中の未払い賃金とみられる。　戦時下の労働事情に詳しい守屋敬彦・元佐世保高専教授（近現代史）によると、当時、企業の多くは逃亡を防ぐため賃金の全額を朝鮮人労働者に渡さず、一定額を郵便局などに強制貯金していた。郵便貯金の多くは終戦時の混乱で本人に渡されず、戦後も通知されなかった。　同銀行広報部は「判読できないものもあり、現在も整理中」と話している。

社民党の村山富市元首相は十八日夜のＢＳ－ＴＢＳ番組で、安倍晋三首相が十五日の全国戦没者追悼式の式辞でアジア諸国への加害責任に直接触れなかったことを批判した。「侵略を否定しようとの魂胆や、過去の戦争は聖戦だったという気持ちがあると受け取られてもしょうがない」と述べた。 植民地支配と侵略を認めた一九九五年の村山談話を見直す動きについては「私の後継内閣も談話を継承すると言ってきたことは全部うそだったのかと（関係諸国の）不信を買う」とけん制した。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しにも「これがきっかけとなって戦争の道に入っていく可能性は十分ある」と主張した。

居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社「ワタミの介護」が運営する介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ弁天町」（大阪市港区）で５月、入所者の７０代女性が入浴中に死亡していたことが８日、大阪府警などへの取材で分かった。　府警港署は業務上過失致死容疑の可能性もあるとみて、施設の職員らから当時の状況を聴取するなどして、慎重に捜査を進めている。　府警や大阪市福祉局などによると、女性が死亡したのは５月７日の昼ごろ。施設内の風呂場で入浴中に体調が悪化し、意識を失った。女性は病院に搬送されたが、死亡が確認された。

インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」で生中継された党首討論＝写真、ニコニコ動画から＝で、自民党の国会議員が匿名で書き込みをした問題が反響を呼んでいる。発言の中身だけでなく、国会議員の身分を隠して一般人として書き込んだことへの批判もある。参院選でネットによる選挙運動が解禁される前に、特定の主張の持ち主が匿名で投稿することの是非を考えた。　（ネット選挙取材班） 問題の発言は、自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、党首討論の中継会場で、社民党の福島瑞穂党首が発言した際に「黙れ、ばばあ！」などとスマートフォン（多機能携帯電話）で書き込む一方、安倍晋三首相の発言には「あべぴょん、がんばれ」などのメッセージを送った。本人もそれを認めた。 本紙がこの発言を取り上げて以降、短文投稿サイト「ツイッター」には「匿名であれば、他の自民党政治家らも暴言を吐きまくっているに違いない」「裏では工

自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。　 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。

外食大手「すかいらーく」の店長だった中島富雄さん＝当時（４８）＝は二〇〇四年八月に過労死する直前、妻の晴香さん（５７）に、こう漏らした。 かつて労組幹部だった中島さんはサービス残業の改善を訴えたが、古巣の労組は冷たかった。失望し、外部の個人加盟ユニオンに相談。倒れたのは訴訟準備の最中だった。晴香さんは夫の遺志を継ぎ、ユニオンの支援を受けながら、会社に職場の改善を約束させた。 中島さんの労災が労働基準監督署に認められた二カ月後の〇五年五月に発行された業界専門誌に晴香さんは目を疑った。すかいらーく労組の委員長がインタビューに答えていた。「店長は忙しさも半端ではありません。しかし、本当にできる店長は、その中でも休みが取れるのです」

【ワシントン共同】米国務省が１９日発表した２０１３年版の人身売買に関する報告書で、東京の非政府組織（ＮＧＯ）「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の事務局長、鳥井一平さん（５９）が日本人として初めて、人身売買と闘う「ヒーロー」に選ばれた。　劣悪な環境で働く日本の外国人労働者の保護や未払い賃金を取り戻すための支援活動が評価された。　鳥井さんは、不正の横行が指摘される日本の「外国人技能実習制度」について「（雇用者側に問題があっても）他の企業に移る権利がないのが最大の問題だ」と指摘。「日本政府はしっかりと（対策に）取り組んでほしい」と訴えた。

良質な長編エンターテインメント小説に贈られる松本清張賞（日本文学振興会主催）に、ガード下の従業員食堂で働く山口恵以子（えいこ）さん（５４）＝東京都江戸川区＝が選ばれた。「世間は『なんで食堂のおばちゃんが』と思うでしょうが、だからこそ書ける」。春巻きを揚げ、ご飯をよそう手でパソコンをたたき、遅咲きの花を咲かせた。　（井上幸一） 職場は、官公庁や大手企業に新聞を配達する丸の内新聞事業協同組合（千代田区）。ＪＲ有楽町－新橋駅間のガード下にある。五人のスタッフを束ねる食堂の主任で、朝昼夕のメニューを考え食材を購入。調理室に立つ。一日に用意するのは八十食。「体を使って働く人にはボリュームが大事。四、五十代は毎日肉でなくてもいい」と細かく気を配る。

大阪市北区天満二のマンションで母子とみられる二人の遺体が二十四日に見つかり、部屋から「もっとおいしい食事をさせてあげたかった」という趣旨のメモが見つかったことが、大阪府警への取材で分かった。

米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」が、日本の顧客から預かった千三百億円超を実際には運用せず、大半を消失した疑いがあることが分かった。金融庁は二十六日中にも金融商品取引法に基づき、業務停止命令などの行政処分を科す方針だ。 一方、証券取引等監視委員会は二十六日午後、金商法違反の疑いで、同社日本事務所（東京都千代田区）など数カ所を強制調査した。今後、検察当局への刑事告発を視野に実態解明を進める。

山口あいりちゃんとみられる女児の遺体が見つかった事件で、死体遺棄の疑いで逮捕された母親の無職山口行恵容疑者の茨城県内の潜伏先を県警が突き止めたのは、レンタルビデオ店から寄せられた情報がきっかけだった。 秦野市が最後に山口容疑者と電話で連絡を取ったのは、今年三月十一日。その後行方不明になり、あいりちゃんらが犯罪に巻き込まれた疑いがあるとして、県警捜査一課が捜査を始めた。

衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。

労働相談のホームページを開く３０代男性。ＩＴ業界を渡り歩いてきたが「残業代を払ってくれない会社がほとんどだった」と明かす＝東京都内で（写真と本文とは関係ありません） 裁量労働制の導入が広がる中、ＩＴ業界では経営者が都合のいいように制度を悪用するトラブルが後を絶たない。「ＩＴ企業は残業代が出ない」という誤った認識が、業界では半ば常識のようにはびこり、過酷な労働環境を生む温床になっている。（中沢誠） 「裁量労働制だから残業代は出ない」 神奈川県内のシステム開発会社に勤めていた四十代のプログラマーの男性は会社から採用時にこう説明された。 「情報処理システムの分析・設計」を統括するシステムエンジニア（ＳＥ）は、裁量労働制の対象だが、プログラマーは対象外だ。 実際の勤務は朝九時に出社し、上司の指示通りに業務をこなす。自分の裁量はほとんどないのに、無理な納期を強いられ、長時間労働が慢性化していた。入社

二〇一一年十月に大津市皇子山（おうじやま）中二年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺したのはいじめが原因だとして、両親が市と、いじめたとされる同級生三人、その保護者に七千七百万円の損害賠償を求めた訴訟の第五回口頭弁論が五日、大津地裁であった。市側は、いじめが自殺の原因だったことを公式に認め、和解を提案した。 市側は、市の第三者調査委員会が一月三十一日にまとめた、「自殺の原因はいじめだった」とする報告書を提出。その上で、市は「いじめと自殺の因果関係、市の過失いずれも存在すると認める」として、両親側に和解を申し込み、今後の協議を打診した。 両親側の主張に対する市としての詳細な見解は、第三者委の報告書の内容を踏まえて、四月九日の次回口頭弁論で明らかにするとした。いじめたとされる同級生側は「いじめではなく遊びだった」との主張を続けている。

一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。　（片山夏子）　給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。　福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。　二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負

月刊誌「ＳＦマガジン」などで知られる早川書房が二十年ぶりに、ＳＦ小説を対象にした公募新人賞「ハヤカワＳＦコンテスト」を復活させる。ＳＦ人気の低迷で中止していたが、最近の注目度の高まりで息を吹き返した。 一九六一年に始まり、故小松左京さん、眉村卓さんらを輩出した伝統ある賞だが、作品の集まりが悪くなったことなどから、一九九二年の第十八回が最後になっていた。 ＳＦは直木賞をはじめ各種の文学賞で評価を得る作品が続くなど、再び脚光を浴びつつある。同社の担当者は「活躍している作家に影響を受けた新しい世代がさらに出てくるはず。復活にはベストなタイミング」と話す。

【ワシントン＝竹内洋一】十一月の米大統領選で共和党候補になるロムニー前マサチューセッツ州知事は九日の演説で、「われわれは日本と違う。十年あるいは百年にわたって衰退と困窮に苦しむ国にはならない」と述べ、日本の経済低迷が百年に及ぶと受け取れる発言をした。 ロムニー氏は先の英国訪問中、ロンドン五輪の成功に疑問を投げかけ、批判を浴びたばかり。日英という同盟国の感情を逆なでするような失言を繰り返したことで、外交手腕に対する懸念は一層深まりそうだ。 米政治専門サイト・ポリティコによると、ロムニー氏はニューヨークで開いた資金集めのパーティーで演説。「われわれは過去三年と異なる経済の未来を築けるかどうかの分岐点にある」とも指摘し、オバマ大統領再選ならば、米国は日本のように衰退すると主張した。