＜世界的には性的少数者を容認する流れにあるなか、アジアの小国がこれに逆行するような法律を施行。外国人旅行客にも適用するという＞ イスラム教を国教とする東南アジアのブルネイでイスラム教のシャリア法を適用した厳格な刑罰を盛り込んだ新刑法が4月3日から施行される。同刑法では婚姻関係によらない性行為や同性愛の性行為には投石による死刑が適用される可能性があるほか、窃盗犯については罪の軽重、回数などによって手足を切断する刑が執行されるとの規定となっている。 「アムネスティ・インターナショナル」などの人権団体からは「石打ちや手足切断などの刑罰は非人道的で直ちに撤回すべきだ」と非難の声が上がっている。性的少数者の「LGBT」も同新刑法によって処罰の対象になりかねないことから「性的少数者保護」の立場からも国際社会で反対論が高まっている。 現地からの報道等によると、ブルネイのボルキア国王兼首相は2014年5月

＜オーストラリアの介護施設でおぞましい事件が起こった。利益優先の民間企業だからなのか、ネグレクトの常習施設だった＞ オーストラリアの介護施設で3月11日、男性入所者の頭の傷に蛆虫がわいているのが見つかった。男性は病院に運ばれ治療を受けている。 「まったく受け入れがたい、懸念すべきことだ」と、「高齢者と介護」大臣のケン・ワイアットは言った。施設の閉鎖もありうると息巻いた。 ヘルスケア企業ブパが運営するこの施設は、つい数カ月前にも、「入所者が深刻なリスクにさらされている」として、新しい入所者の受け入れ禁止処分と業務改善命令を受けたばかり。「処分後こんなに短期間で、入所者に蛆がわくなんてありえない」と、介護の質を監督する立場の当局者も言う。 問題の介護施設は豪南東部のニューサウスウェールズにある。マネジャーのシャロン・ベンジは、蛆がわいた入所者と家族に謝罪し、施設の運営方法を見直し、スタッフに追

「米国の大手IT企業であるグーグル、アマゾン、フェイスブックを解体する」上院議員エリザベス・ウォーレン　James Lawler Duggan-REUTERS ＜米民主党の上院議員エリザベス・ウォーレンが、「米国の大手IT企業であるグーグル、アマゾン、フェイスブックを解体する」との方針を示して、フェイスブックにこの内容の広告を掲載したところ、フェイスブックは、これを削除して問題に＞ 2020年の米大統領選への出馬を正式に表明している民主党の上院議員エリザベス・ウォーレンが、2019年3月8日、公式ブログで「米国の大手IT企業であるグーグル、アマゾン、フェイスブックを解体する」との方針を示し、フェイスブックにこの内容の政治広告を掲載したところ、フェイスブックは、ウォーレンの政治広告を削除した。 アメリカの政治専門ニュースメディア「ポリティコ」が3月11日に報じたもので、ポリティコの報道後、削

＜米研究機関の推計で、中国国家統計局の発表するGDPデータが誇張されていた疑惑が出てきた＞ 中国が過去10年近くの間、GDP成長率を平均で約2ポイント水増ししてきた可能性があることが、米ブルッキングズ研究所の最新の研究で明らかになった。 3月7日に発表された「ブルッキングズ経済活動報告書　2019年春号」によると、中国政府のGDPは中国各地の地方政府から提出された統計数値をもとに算出されている。ところが、中国政府は地方が投資や経済成長の目標値を達成すると報奨金を出すため、地方政府は統計を水増ししてでも目標を達成しようとする。 「中国国家統計局（NBS）は、地方から集まる水増しデータを補正して国全体のGDPを算出する」が、2000年代中盤以降、NBSは水増し分を過小評価してきたと、報告書の概要には記されている。 ブルッキングズ研究所は、中国の付加価値税のデータから逆算した鉱工業生産や卸売売上

地球の緑地が過去20年間で増えていることが明らかとなった。その増加に寄与しているのは、世界最大の人口を擁し、経済成長が著しい中国とインドである。 アメリカ航空宇宙局（NASA）では、2000年から2017年まで、地球観測衛星2基に搭載した中分解能分光放射計（MODIS）で地上500メートルから地球の植生の変化を測定し、高解像度データを収集してきた。 中国の植樹プログラム「緑の万里の長城」 米ボストン大学のランガ・ミネニ教授らの研究チームがこれらの衛星データを分析したところ、2000年以降のおよそ20年間で地球の葉面積は5％増加し、その規模はアマゾン熱帯雨林の大きさに相当する550万平方キロメートルにのぼることがわかった。衛星データの分析結果をまとめた研究論文は、2019年2月11日、学術雑誌「ネイチャー・サステナビリティ」で公開されている。 とりわけ中国とインドで緑地が増えていることは、研

26-Foot Humpback Whale Found Dead In Amazon Jungle, Experts Baffled ＜生息地から遠い海、それもジャングルになぜ？　首をかしげる研究者たち＞ 2月22日、ブラジル北部のアマゾン川河口にある巨大な中州でザトウクジラの死骸が見つかった。1歳程度とみられるクジラの死骸が見つかったのは、浜辺から15メートルも入ったジャングルの中。いったいどのようにここまできたのか、専門家は首をひねっている。 Humpback whale found dead in the Amazon JUNGLE? What the heck! It's miles away from its NATURAL HABITAT! #whales #Brazil #jungle #humpback #MYSTERY https://t.co/FtcrcYgpJK v

Amazon Will Pay Zero Tax For 2018, Trump’s Tax Cuts Act To Blame ＜本来は利益のざっと半分を国と州に法人税を納めるはずが、あの手この手で実効税率はマイナス1％！＞ 世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。 アマゾンは、2018年の売上額は2392億ドル、課税対象の純利益は112億ドルだったと発表した。2017年の56億ドルと比べてざっと2倍の儲けだ。 これほど巨額の利益を上げておきながら、連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法（TCJA）による巨額減税の恩恵も受けている。税制・経済政策研究所（ITEP）の報告書によると、トランプ減税のお

＜ソーシャルメディアの番人役であるモデレーターが集団で関与していた＞ 「ディスコード」は米国発のゲームユーザー向けチャットアプリ。毎日1900万人のユーザーがチャットルームに集まり、ビデオゲームから「スティーブン・ユニバース」などの人気アニメにいたるまで、様々なことを話している。2015年5月に開始したこのチャットアプリは今、違法行為の温床として批判を浴びている。米誌フォーブスは、ディスコードのプラットフォーム上で、盗品（ネット上のパスワードやアカウントを含む）やハッキング方法の売買、さらには性的虐待目当ての子供の待ち伏せが横行している疑いでFBI（米連邦捜査局）が捜査中、と報じた。 同時に、社内スキャンダルも発覚した。違反コンテンツの監視・削除を行う「モデレーター」と呼ばれるスタッフ自らが、個人の嗜好を理由にルールを破っていたのだ。違反は特に「ファーリーズ」（Furries、「擬人化され

ロス米商務長官（写真）は、１カ月超に及ぶ政府機関一時閉鎖の影響を受けている職員は、生活費支払いのためにローンを利用すべきとの認識を示し、職員がやりくりに困っている理由が理解できないとした。写真はワシントンで昨年１０月撮影（２０１９年　ロイター／Mary F. Calvert） ロス米商務長官は24日、1カ月超に及ぶ政府機関一時閉鎖の影響を受けている職員は、生活費支払いのためにローンを利用すべきとの認識を示し、職員がやりくりに困っている理由が理解できないとした。 ロス長官は資産家で、商務長官就任前は著名投資家として知られていた。 政府機関閉鎖によって給与未払いが続く中、一部職員が欠勤していることについて、ロス長官はCNBCに対し「嘆かわしい」とし、金に困っていることを理由に欠勤することは「正当ではない」と語った。 さらに「銀行や信用組合は影響を受けている政府機関職員に信用枠を提供すべき」と促

「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ

＜AIアシスタントが何かたくらんでいるのか？　勝手に笑い出したり殺人指令を出したりしてアマゾン・エコーのユーザーを震え上がらせている＞ アマゾンのスマートスピーカー「アマゾン・エコー」に搭載されているAIアシスタント「アレクサ（Alexa）」が、あるユーザーに「里親を殺せ」と告げたことが明らかになり、物議をかもしている。 ユーザーの詳しい身元は明らかにされていないが、2017年にアレクサがこのように話すのを聞いたという。ユーザーはアマゾンのウェブサイト上のレビューでこの件に触れ、「これまでとはレベルの違う不気味さだ」と製品を酷評したと、12月21日（米国時間）付のロイターの記事は伝えている。 アマゾン社内の匿名の情報源によると、この「里親を殺せ」という発言は、インターネット掲示板レディットの書き込みを、文脈に関係なく読み上げたものらしい。レディットは幅広いトピックを扱うオンラインフォーラム

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10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が「元徴用工」に対して、計4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100％、韓国側の責任において（解決策を）考えることだ」（河野太郎外相）と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。 しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。 募集広告と全く違う苛酷な労働 判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。

＜トランプ大統領から安倍首相への口利き後、日本はカジノ合法化に舵を切った＞ 調査報道で知られる米非営利メディア「プロパブリカ」は10月10日、ドナルド・トランプ米大統領が自身の大口献金者であるユダヤ系のカジノ王、シェルドン・アデルソンが経営するカジノ大手の日本参入を求めて、昨年2月に安倍晋三首相に口利きをしたと報じた。 トランプは2017年2月10日、ホワイトハウスの日米首脳会談で安倍に会った。両首脳は2国間の貿易協定締結の可能性や、日米安全保障条約について議論した。その後の共同記者会見でトランプは、安倍とは「非常に相性がいい」と言っていた。 その日の夜、トランプがホワイトハウスで夕食を共にしたのは、米カジノリゾート大手「ラスベガス・サンズ」の会長を務めるアデルソンだった。アデルソンは2016年の米大統領選でトランプ陣営に2000万ドルを献金し、2017年1月に行われた大統領就任式でも最高

＜学術書が売れない状況は悪化傾向にあるが、その要因は出版事情の厳しさだけではない。もう一つの大きな問題は、日本語での学術書が占める地位が変わってきていることだが、そうであれば日本語の学術書はもう必要ではないのだろうか＞ 出版事情厳しき折にお引き受けいただきありがたい、というのは、学術書における担当編集者や出版社への謝辞の定番的な表現である。この表現はかなり古くからあり、厳しくない時代が直近だといつにあったのか、そもそもそんな時代はなかったのではないかという疑問は禁じ得ない。しかし、学術書を出しても売れず、出版助成を得ない限りは製作費用も回収できない状況が、改善されるどころか悪化傾向にあることは確かなのであろう。 背景にはさまざまな要因が存在するようだが、大きく分けると二つの問題に帰着するように思われる。 第一には、本を読む人や支払う金額が減っていることである。少子高齢化を伴った人口減少と、

＜東大卒で元アナウンサーのライターによる『東大卒貧困ワーカー』は、著者が体験した非正規労働の実態が赤裸々に明かされる衝撃の書。なかでも特筆すべきは、高齢の派遣労働者が直面する過酷な現実だ＞ 『東大卒貧困ワーカー』（中沢彰吾著、新潮新書）の著者はノンフィクションライター。1956（昭和31）年生まれということなので、今年で62歳ということになるが、まず特徴的なのはそのキャリアだ。 東京大学文学部卒業後、アナウンサー、記者として勤務するも、そののち退社。以後は派遣労働者として働きながら、ライターとしての活動を続けているというのである。 筆者はこの4年、ライターとしての仕事の他に、非正規の派遣労働者として働いてきた。もともと大阪の毎日放送でアナウンサーとして勤務していた筆者が、このような境遇になったのは、決して不祥事とか当節流行の不倫が原因ではない。身内の介護というよくある事情から、こういうこと

＜同盟国にまで通商戦争を仕掛けるトランプ大統領。これまで蜜月を演出してきた安倍首相だが、そろそろ袂を分かつときでは＞ 昔はよく「サミット花道論」という言い方がありました。選挙に負けたり、支持率が低下したりした日本の総理大臣に対してG7サミットが目前に迫っている場合に、サミットという舞台を最後にして「退陣してもらう」という意味合いで使われた言葉です。同時に、サミットが西側自由世界の「仲良しクラブ」だった時代を象徴していると思います。 ところが、今回のシャルルボア・サミット（カナダのケベック州）に関しては、「仲良し」どころではない状況に陥っています。鉄鋼やアルミ、さらには自動車への関税という「通商戦争」を仕掛けているトランプ大統領に対して、開催国カナダのトルドー首相は毅然としてこれを批判していますが、これに対してトランプ大統領は電話会談の中で「1812年の米英戦争」を引き合いに出して罵倒したそ

＜軍人には最高の再建手術を、と米軍が初めて挑戦した画期的手術＞ 交通事故で左耳を失った米軍の女性兵士が、自分の前腕で「育てた」耳の移植手術を受けて成功した、と米軍が5月9日に発表した。米軍初となるその手術は米南部テキサス州にある医療施設で行われ、米軍外科医が二等兵の患者シャミカ・バレイジ（21）に新しい耳を移植した。 その稀で画期的な手術は、患者の胸郭から軟骨細胞を取り出し、それを耳の形にして前腕の皮下に埋め込んで成長させ、新たな血管を流れさせる「血管新生」と呼ばれる手法を用いて行われた。米軍公式サイトの記事は、「完全な耳の再建」として、詳しく伝えている。 「全体的な目標は、治療を完了する頃までに見た目を良くし、耳の感覚を取り戻すこと。5年以内に、彼女と初対面の人なら、移植した耳だと気づかなくなるだろう」と、ウォルター・リード米軍医療センターの形成・再建外科主任、オーウェン・ジョンソン大佐

＜北朝鮮の動向を衛星画像で分析する「38ノース」への資金提供を韓国政府が打ち切ったのは、人権問題の追及を嫌がる金正恩に気兼ねしたから？＞ 米ジョンズ・ホプキンス大国際大学院（SAIS）傘下の韓米研究所（USKI）が、5月11日に閉鎖されることになった。USKIは、衛星画像の分析などで北朝鮮の核・ミサイル開発の動向を追跡してきたウェブサイト「38ノース」の運営で知られてきた。 USKIが閉鎖されることになったのは、これまで年間20億ウォン（約2億円）余りを支援してきた韓国政府系の韓国対外経済政策研究院（KIEP）が、資金提供を打ち切ると決めたためだ。 このニュースに接した当初、筆者は「38ノース」が危機にさらされるものと思った。しかし、それは早合点だった。同ウェブサイトは米国のカーネギー財団とマッカーサー財団からも資金提供を受けており、独自に運営を継続できるという。 しかし外形的には、韓国政

ロシア官僚が許しを請うべき相手は犠牲者でも市民でもなく最高指導者だ（3月27日、ケメレボの火災現場を訪れたプーチン大統領）　Alexei Druzhinin -REUTERS ＜キラキラしたショッピングモールを一瞬にして地獄に変えた火災と64人の犠牲、その主犯たる官僚主義の醜さは、すべてのロシア人にとって他人事ではなかった＞ 3月最後の週は、いろいろな意味でロシアにとって悲惨な週だった。西シベリアの炭鉱町ケメロボで起きたショッピングモール火災（子供41人を含む64人が死亡）は、本来なら防ぐことのできた悲劇であり、ロシア人に大きなショックを与えた。 地元の高官たちが、中央から飛んできた怒れる最高指導者、ウラジーミル・プーチン大統領の前で震え上がる様子はまさに情けないの一言だった。 国際的には、イギリスで元スパイへの毒殺未遂事件を起こしたとしてロシア政府は指弾され、欧米諸国と外交官を追放し合う