気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん

By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ

[Tyler Cowen, “How on-line education affects grading,” Marginal Revolution, August 7, 2022] 本論文では，さまざまな指導方式のもとで，学生の顔面の魅力が学業面の結果〔成績〕で果たした役割を検討する．データには，スウェーデンの工学系学生から得られたものを用いた．対面での教育では，計量的でない科目で，魅力的な学生はより高い成績を得ている．計量的な科目にくらべて，計量的でない科目では，教員は学生とやりとりをする傾向がより強い．魅力的な学生がより高い成績をえることは，男性・女性の両方で見出される．COVID-19 パンデミックのさなかで授業がオンラインに移行すると，魅力的な女性学生の成績は計量的でない科目で低下した．だが，美貌プレミアムは男性学生では存続していた．このことから，成績評価の美貌プレミアムを説明す

原文 Maria Grazia Attinasl: 欧州中央銀行 External developments 部門経済学者 Rinalds Gerinvics: 欧州中央銀行アナリスト Vanessa Gunnella: 欧州中央銀行シニア経済学者 Michele Mancini: イタリア銀行・欧州中央銀行経済学者 Luca Metelli: イタリア銀行経済学者（欧州中央銀行での休暇中） 概要：ロシアのウクライナ侵略とそれに続くロシアへ課せられた制裁は、すでに混乱している世界のサプライチェーンに更なるひずみを与えている。本コラムは、この戦争が世界のサプライチェーンをすでに揺るがしていることを示す新しい指標を紹介する。そしてまた、ロシアとウクライナが世界貿易に占める割合は大きくはないものの、両国はいくつかの工業製品の生産工程の上流で使われる、短期的には代替が困難であるだろうエネルギー製品

Luca Fornaro、CREIジュニア・リサーチャー、ポンペウ・ファブラ大学非常勤講師、Barcelona School of Economicsリサーチ教授 Federica Romei、ストックホルム商科大学助教、CEPR リサーチアソシエイト 原文リンク [訳者注：訳文中の「流出」についてあるところでコメントをいただきましたので、少し説明を書いておきます。「流出」としているものの原文は”spillover”です。おそらく訳の定番は「波及」だと思うのですが、本当は国外に出て行ってほしくないものが出ていく事について使われている言葉なので、この意味を強調したくて「流出」にしています（と言いつつ「波及」の方も使っている箇所もありますが。）] 概要：パンデミック発生以来、世界全体で貿易財への需要が非貿易財であるサービスと比べて異例なまでに高まっている。このコラムはこの通常ではない需要パター

From dilettantism to war: a review of Andrei Kozyrev’s political memoir Posted by Branko Milanovic on Sunday, May 22, 2022 ロシアは、政治指導者達があまりに無能だったことで、巨大な不遇をかこってきている。彼らは、意図と正反対の政策を実施した。見通しの良い国内政策と外交政策を企図したプレジネフは、長期にわたるソ連経済の技術的衰退を招いてしまった。ゴルバチョフは、民主主義的な連邦国家を作ろうとしたが、ソ連邦の崩壊といたるところでのナショナリズムの台頭を受け入れざるをえなくなり治世は終焉を迎えた。エリツィンは、民主主義的なロシアを目標としたが、歴史上最大規模の資産略奪を看過し、最終的に古参のKGB職員に頼らざるをえなくなった。プーチンは、ロシアを衰退から挽回させることを目的と

原文リンク Benjamin Marx, パリ政治学院経済学助教 Vincent Pons, ハーバードビジネススクール准教授, NBER / CEPR ファカルティー・リサーチフェロー Vincent Rollet, MIT 博士課程学生 概要：有権者は継続か変化かの重要な選択にしばしば直面する。しかし、変化への投票、つまり現職政治家を公職から落とす投票は、国民によりよい暮らしをもたらすのだろうか。本コラムでは1945年以降に世界中で実施された国政選挙のデータを用いて、選挙による交代がその後数年に渡ってガバナンスや経済パフォーマンス、そしてその他の国のパフォーマンス指標の向上につながることを示す。この知見は、政治家の交代が、有権者に具体的な利益をもたらすインセンティブがより高い新しいリーダーを生み出すことで、有益な役割を果たすことを示唆している。 世界中の民主主義国家で、何百万人もの有権

[Noah Smith, “The American socialist worldview is just totally broken,” Noahpinion, April 17, 2022] Current Affairs での最近のインタビューで，ロシアに譲歩するようノーム・チョムスキーがウクライナに求めてる発言を見て，心底ゲンナリした： べつに，ゼレンスキーを批判しているのではありませんよ．彼は誉れある人物で，すばらしい勇気を見せています．ゼレンスキーがおかれている立場・状況には共感できます．しかし，同時に，世界の現実にも注意を払うことです．そうすれば，先ほどの話が導かれるのです．先ほどの話に戻りましょう：基本的に，選択肢は2つです．ひとつは，いま我々が行っている政策を続けるという選択肢です．ふたたびフリーマン大使の言葉を引くなら，ウクライナ人が最後の一人になるまでロシアと戦う

イザベラ・Z・マルチネス: チューリッヒ工科大学KOFスイス経済学インスティチュート KOFシニアリサーチャー、CEPRリサーチアフィリエイト、WID.world リサーチフェロー 原文リンク 概要：国レベル、そして国より小さい州のような行政単位でも高所得の納税者をめぐっての競争が行われており、ここ数十年、減税競争だけでなく積極的な徴税を抑制しようとする動きが活発になってきた。このコラムは、スイスの地方税の変化についてのデータを用いて、高所得層への所得税の低さは高所得者を惹きつけることを示す。しかし、税収への正味の効果は必ずしもプラスではない。税率引き下げから生じる機械的な税収減があまりに大きくなりすぎると、そのような減税では採算がとれないという事も起こりうる。 世界金融危機の後、そして多くの国々で格差が広がる中、高額所得者や超富裕層が税制上の理由から移住することへの懸念が高まってきている

ブラッド・デロング 「ケインズはナチスを支持していた？ ～『一般理論』のドイツ語版序文を精読する～」（2011年5月2日） ●Brad DeLong, “Daniel Kuehn: Keynes’s Foreword to the German Edition of the General Theory”（Grasping Reality, May 02, 2011） ダニエル・キューン（Daniel Kuehn）のブログエントリーより。 ————————————————————————————————————————– “Facts & other stubborn things: Keynes’s Foreword to the German Edition of the General Theory” by Daniel Kuehn：一つの学派の一員としての自覚を持って結集している面

Chenzi Xu, スタンフォード大学ビジネス大学院ファイナンス助教 He Yang, 経済学者（アマゾン） 原文 概要：ステーブルコイン（訳者：Stableの意味は 安定）のような民間通貨の創造におけるイノベーションは、決済システムの効率性を向上させることで経済的に有用でありえる。しかし、そういった通貨が完全には「安定」でない場合、その価値に関する不確実性が取引摩擦の原因となり、実物的なコストを発生させるかもしれない。このコラムは、1864年にアメリカで制定された国法銀行法[1]それまであった地方政府による銀行免許ではなく、連邦政府による銀行免許を認めた法律。が民間通貨の価値の安定化の効果を評価するための自然実験となっていることを論じる。この法律により、初めて完全に安定した新しいタイプの民間通貨が登場し、この安定した通貨へのアクセスが経済の中の取引コストに敏感なセクターにおける成長をも

Tilman Eichstädt,  bbw Hochschule Berlin サプライチェーン・マネジメント教授 2022年4月26日 原文リンク 概要：ドンバス地方やウクライナの他の地域の町々がウクライナ戦争の第二段階にさらされる中、ドイツや他のヨーロッパ諸国はロシアの侵略への効果的な対応策を見出すのにいまだ苦慮している。本コラムでは、交渉分析(negotiation analysis)や非協力ゲーム理論を用いて、輸入税や関税が紛争期間を左右する非常に有効な手段となりうることを主張する。これらを明確な段階的アプローチで実施すれば、ロシアに戦争を終わらせる時間的圧力を高め、さらなる行動の信頼性を高めることができるだろう。 編集部注：このコラムは、戦争の経済的影響に関するVox討論会(https://voxeu.org/debates/economic-consequences-war)

Claudio Deiana, Cagliari大学経済学助教 Andrea Geraci, Pavia大学経済学助教 Gianluca Mazzarella, 欧州委員会共同研究センターリサーチフェロー Fabio Sabatini, ローマ大学経済学教授 2022年４月23日 原文リンク 概要：ワクチンへの抵抗は世界全体でのコロナの予防接種キャンペーンの成功を脅かしており、人々がワクチンを拒絶するのはなぜかという疑問を政策立案者にとっての中心的問題にさせている。このコラムでは、イタリアでの予防接種キャンペーンの最中に起こった、以前はアストラゼネカと呼ばれたが後にVaxzevriaとリブランドされたChAdOx1-Sワクチンの使用停止から発生した疑似実験を利用している。著者は、使用停止が大衆によるワクチンの副反応リスクの過大評価を引き起こし、それによってワクチンへの抵抗を増した事、とりわ

ブランチャード & Pisani-Ferry 「もしコロナが続けば：その潜在的な経済への影響を探る」 (2021年3月12日) 訳者（サボりがち）：原文が出てからもう2ヶ月以上経ってしまい、少なくなくともアメリカではワクチン接種が進んでもう少しでポスト・コロナ時代到来！というような感じにはなってきており、この翻訳のポストが遅すぎるだろと訳者自身感じるところではあるのですが、世界的にはまだまだそういう状況ではないですし（残念ながら日本も含めて）、アメリカだって安心しきってたらどうなるか分かりません。そもそもコロナ以外の疫病の流行もあり得るわけですし。なのでまだまだ（残念ながら）意味のある投稿と信じポストします。 我々著者は、Michael Kisterにはその優れたリサーチアシスタンスについて、Nicolas WoloszkoにはOECDデータに関するガイダンスについて、Laurence B

[Laurence Ball, Gita Gopinath, Daniel Leigh, Prachi Mishra, Antonio Spilimbergo, “US inflation: Set for take-off?” VoxEU, May 7, 2021] いまアメリカで進行中の財政拡大はどこまでインフレを押し上げると見込まれるだろうか？ 本コラムでは，次のことを示す新たな証拠を提示する――すなわち，COVID-19 危機がはじまって以降，これまでのところ，消費者物価指数 (CPI) の基調（加重中央値）は安定して下がってきている．これは，歴史的なフィリップス曲線の関係からおおむね予測されるとおりだ．一部の論者が予測するように進行中の財政拡大によって失業率が 1.5%～3.5% に下がったら，2023年までにインフレ率の基調は約 2.5%～3% にまで上がりうる．財政拡大が一時

概要：ノーベル賞受賞者のロバート・マンデルが2021年4月4日に亡くなった。このコラムではポール・クルーグマンが、現代の国際マクロ経済学においてもまだその基礎であり続けているマンデルの初期の画期的モデルから、学者の間で物議をより醸したが影響はより小さかった後期の見解まで、経済思想と政策に関するマンデルの貢献の変遷を説明する。またクルーグマンは、ケインジアンの分析を開放経済に持ち込み、そして通貨圏を作る際の困難なトレードオフに光を当てたマンデルが、サプライサイド経済学とユーロの両方の生みの親とみなされるようになったことについても一つの説明を提供してくれている。 (訳者：原題は The Mundell Difference。何かにかけて初期と後期のマンデルの違いに触れたタイトルだと思いますが、その何かが何なのか分からないので上記のタイトルにしました。） ロバート・マンデルが1963年に発表した

[Noah Smith, “Bidenomics, explained,” Noahpinion, April, 2021] これはレーガン時代の終わりだ．でも，話はそれで終わらない． “Joe Biden” by Gage Skidmore, CC BY-SA 2.0 「1つ目の調合法でうまくいかなかったら，調合法を変えるんだよ」――エイリン・ハンソン 「『大きな政府の時代は終わった』は終わった」――ジェイムズ・メドロック 我ながらいかにも Vox っぽいタイトルだとは思うけれど，ここではバイデンの新たなインフラ投資プランを項目ごとに「ここがこうなっていて」と解説していくつもりはない．そういうのがおのぞみなら，本物の Vox 解説を読みに行くといい．あるいは，『ワシントンポスト』の Jeff Stein et al. によるいつもどおり華麗な文章でもいいと思うよ．また，ブラッド・デロング

Björkegren, Lindahl, Palme & Simeonova なぜ教育のある親の子供達は健康なのか：環境要素と遺伝要素 (2021年３月11日） VoxEUのコラムの翻訳です。 裕福な家庭の子供達は貧しい子供達よりも健康的である事がおおいことはよく知られている。しかしそういった健康状態の原因が遺伝的なものか環境的なものなのかを区別するのは依然として困難だ。我々はスウェーデンの子供達についての大規模なデータを用いて、遺伝上の親に育てられた子供達と養子となったものたちを比較し、両親の教育水準と子供達の長期的な健康状態との間のつながりは、認知・非認知スキルの形成から健康に関連する生活習慣といった媒介要因によるものである事、そして主たる要因は子供達の人的資本への投資である事を発見した。 恵まれた家庭の子供達は貧しい子供達よりも健康的である。家族の社会経済的ステータス（SES）と子供

Aghion et al. 「経済成長を確実にするべくゼロCovid-19を目指す」（2021年3月31日） [Philippe Aghion, Patrick Artus, Miquel Oliu-Barton, Bary Pradelski, “Aiming for zero Covid-19 to ensure economic growth,” VoxEU, March 31, 2021] 【要旨】 パンデミックが1年以上も続くなかで，健康と経済のトレードオフはないことがはっきりしてきた．パンデミックの管理に成功をおさめるかどうかは，コロナウイルスのない安全地帯をめざしこれを守るかどうかに左右されてきた．本コラムでは，迅速な駆逐戦略を選択することで世界の数カ国はウイルスを制御下においたことを論じる．そうした国々は，死者数と不確実性を最低限におさえることでこれに成功し，いまやすでに経

[Alex Tabarrok, “Sobering Up After the Seventh Inning,” Marginal Revolution, March 14, 2021] 酔っ払いは犯罪を行いやすい．これをつきとめるべく，意外ではないけれど賢い方法を Klick & MacDonald の研究が用いている．野球スタジアムでは，7回裏でアルコール販売を終了する．でも，7回目から試合終了までの時間は試合ごとにちがっている．試合終了時には酔いが醒めている場合もあるし，そうでない場合もある．じゃあ，試合が長引いた場合と短時間で終わった場合のそれぞれで，どんなことが起きてるんだろう？ 本研究では，メジャーリーグベースボール (MLB) のスタジアムにおけるアルコール摂取が地域レベルの犯罪件数にどう影響しているか検討する．MLB スタジアムでは，慣例として7回目のあとアルコール飲料の販売