誰しも自分の個人情報は金では買えないと思っている。しかし，価格はあらゆるものに設定されている。盗まれた銀行口座の情報にも。 McAfee Avert Labsは，ウェブサーファーから気づかれずに盗んだクレジットカード番号や銀行口座のログイン情報などの顧客データを犯罪者が売買する際の価格リストを入手した。 McAfeeのFrancois Paget氏は，「先週金曜日の朝，フランスでのことだ。調査中に，通常より高い価格で高品質のデータを提供しているサイトを見つけた。それを見れば，どの世界でも品質を求めればそれなりの金額を支払わねばならないことがわかる」と書いている。 たとえば，米国にある利用可能残高1万4400ドルのWashington Mutual Bankの口座は600ユーロ（924ドル）で，利用可能残高1万44ポンドのCitibank UKの口座は850ユーロ（1310ドル）だ。 しかも

知らなきゃ判断できないじゃないか！　ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 皆さんは、当番弁護士制度って一度は、聞かれたことがあると思います。逮捕されて一体自分がどうなるのか、不安に思ったり、冤罪なのに警察に自白を迫られたりしたときに、弁護士を呼びたいって思いますよね。そんなときに、全国の弁護士会が無料でその日の当番担当の弁護士を派遣してくれる制度です。当番弁護士を呼んでくれっと言えば、１回は無料で身柄をとられている警察署まで弁護士が駆け付け、接見してくれる制度です。 国費で弁護人をつける国選弁護は、ついこの間までは、逮捕・勾留中は利用できず、起訴されて初めて利用できる制度だった。したがって、約２０日に及び逮捕・勾留中の期間中に、強引な取り調べを受けて、偽りの自白をさせられてしまった者も多かった。 そこで、弁護士会は、捜査段階である逮捕・勾留中に、無料で弁護士

パソコン誌「日経PC21」の編集部には，様々な読者から「自分の会社のセキュリティ対策は，ここが不満だ」という投書が寄せられている。これらエンドユーザーの声に，情報システム部門はどのように応えていけば良いだろうか。セキュリティ・コンサルタントの濱本常義氏と共に，その答えを考えてみよう。 エンドユーザーの不満 私の会社では，USBメモリーの使用が禁止されています。というのも以前，業務データをUSBメモリーに入れて持ち出した人が，それを紛失してしまう騒ぎがあったからです。とても便利なツールなのに，会社で使えないのは不満が募ります。おかげで自宅作業ができず。残業時間が増える羽目になりました。情報システム部門はなぜ，このようなことをするのでしょうか？ 今回，このお題を取り上げさせていただきましたのには，理由があります。実はこのお題には，企業が直面しているセキュリティ対策の問題点が，すべて詰まっている

☆　文末に追記があります　☆ 励ましが自己責任論に似てくる理由 - モジモジ君のブログ。みたいな。さん 前半部分の僕の発言に対する解釈はその通りで、僕は「断言」することで、その後の行動をうながし、それによって生み出される新しい「場所」、今はまだ生成していない「場所」を指し示しているつもりでした。 まだ見ぬ「場所」に手を伸ばすこと 僕の「断言」を、「じゃあ、今ここでその場所を指し示してみろよ」と言われると、指し示しようがないですね。 だって、今現在その場所は無いから。 「無い」というのは、その人にとってその場所がないから。 無いと言うことだけは、はっきりしている。 「根拠」があるとすれば、それは「無い」と言うことだけでしょうね。 でも、未来は過去の反復ではなく、常に生成されていくものですから、過去に未来は縛られるものではないと思います。 もう少し話を聞いて、「じゃあ、ここと、ここと、この組織

警察がついにネット上における硫化水素自殺方法を見つけ次第、削除依頼する方針を固めたわけですが、実際にはどうなっているのでしょうか？ また、硫化水素自殺をやたら宣伝し続けたマスコミに責任はなく、ネットのみに責任があるのでしょうか？ 代表的な例として、2ちゃんねるとウェブ魚拓がどのような対応をしているのか、そして現時点で検索結果のトップに出てくるWikipediaで行われている激論、そして本当は一体どうするべきなのかを見てみましょう。 まず、これが警察による今後のネット上における削除依頼方針です。 （PDFファイル）硫化水素ガスの製造を誘引する情報の取扱いについて 硫化水素ガスの製造を誘引したと判断されるためには、硫化水素ガスの製造方法に係る情報に加えて、 ○ 製造を誘引する（簡単に作れる等） ○ 利用を誘引する（簡単・確実に死ねる等） と認められることが必要となる。 なお、化学式等の記述のみ

2008年4月中に寄せられた、不正プログラム（ウイルス）感染被害報告数ランキング（トレンドマイクロの情報から引用） トレンドマイクロは2008年5月8日、2008年4月中に同社に寄せられたウイルス報告などを集計して発表した。2008年4月は、USBメモリーなどのリムーバブルメディア経由で感染を広げるウイルス（USBウイルス）の報告数が“トップ”。2008年2月以降、3カ月連続で首位の座を守っているという。 トレンドマイクロでは、同社のサポートセンターに寄せられた「不正プログラム（ウイルス）感染被害報告件数」を集計し、毎月公表している。ここでの「感染被害報告」には、ウイルスを発見しただけで、実害がなかったケースも含む。 2008年4月の報告数は3450件で、同年3月の4029件から減少した。報告数が最も多かったのは、同年2月および3月と同様に「MAL_OTORUN1（オートラン）」で110件

セキュリティ企業のネットエージェントは2008年5月8日、ゴールデンウィーク期間（2008年4月26日から2008年5月6日まで）におけるファイル共有ソフト「Winny（ウィニー）」のユーザー数の推移を発表した。それによると、この期間中にWinnyを動かしていたユーザー数（正確には「ノード数」：インターネットに接続しているWinny稼働パソコンの台数）は、平均で29万弱だったという（図1）。 同社では、インターネットに接続しているWinny稼働パソコンを検知するシステムを開発。2006年4月以降、同システムによる観測結果を定期的に公表している。 今回公表したのは、2008年ゴールデンウィーク期間中の観測結果。今回の調査期間中、最もユーザー数が多かったのは4月27日の30万5585人。最も少なかったのは、5月1日の27万142人だった。 同社の情報によれば、2007年のゴールデンウィーク期間

オリコンがジャーナリストの烏賀陽弘道（うがやひろみち）氏に対して5000万円の損害賠償を要求する訴訟を起こしたことについては以前紹介しました。4月22日，東京地裁は烏賀陽氏の主張を全面的に退け，100万円の損害賠償をオリコンに支払う判決を出しました。 関連記事：オリコン訴訟は他人事ではない 関連記事：都合の悪い記事を書いたジャーナリストを潰すには…オリコンの訴訟からIT業界を考える 控訴の時と異なり，大手新聞社も報道をしたようですので，目にした方も多いでしょう。ただし，烏賀陽氏は5月2日に東京高裁へ控訴しているため，これで確定したわけではありません。 さて，この訴訟は「オリコンのヒットチャートが操作可能かどうか」ということに焦点があると思っている方が多いようですが，そうではありません。ブログを書く人にとって，もっと重要なことは，烏賀陽氏の反訴が棄却されたことです。判決文をざっと読んだだけで