今月８日にサッカーのＪ１リーグ、浦和レッズ―サガン鳥栖戦が行われた埼玉スタジアム（さいたま市）で人種差別とも受け取れる垂れ幕が掲げられた問題で、Ｊリーグから無観客試合開催などの処分を受けた浦和は１３日、浦和サポーターが横断幕や旗などを掲げることを全試合で当面禁止すると発表した。 さらに垂れ幕を作成した３人が所属する応援グループの約２０人を、浦和の全試合で無期限の入場禁止とし、淵田敬三社長は、役員報酬の２０％を３か月間自主返納する。 垂れ幕は「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」（日本人のみ入場可）と書かれ、熱心な浦和サポーターが陣取るゴール裏観客席の入場口に、グラウンドとは反対向きに掲げられた。作成した３人は浦和の調査に対し、「ゴール裏は自分たちのエリア。他の人たち、特に外国人が入って来るのは困る」などと説明したという。

１２日午前９時４０分頃、兵庫県宝塚市東洋町の市役所１階市税収納課で、男がカウンター越しにガソリンのようなものが入った火炎瓶を２本投げ込んだ。 火は１階に燃え広がり、約１時間後に消し止められたが、２０歳代～５０歳代の職員ら男女５人がやけどなどのけがを負い、病院に搬送された。男は市職員に取り押さえられ、県警宝塚署員が現住建造物等放火容疑で現行犯逮捕した。 同署の発表によると、男は、同市山本南、無職高橋昭治容疑者（６３）。調べに対し、「腹が立ってやった」と供述しているという。 同署幹部や市税収納課職員によると、高橋容疑者は午前９時３０分頃に来庁。市税を滞納し、財産を差し押さえられたことについて、同課の窓口で「生活ができない」と抗議していたが、次第に激高し、バッグの中に入れていた火炎瓶に火をつけ、カウンター内に投げ込んだという。その際、「俺の人生めちゃくちゃや。お前らが差し押さえるからこうなったん

覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 ２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」

他人の健康保険証で受診したとして、大阪府警警備部と曽根崎署は２３日、市民グループ代表で無職中谷良子容疑者（３５）（大阪市福島区）を詐欺容疑で逮捕した。 中谷容疑者は、「在日特権を許さない市民の会」などと連携し、韓流ドラマを放送するテレビ局への抗議行動をインターネット上で呼び掛けるなど、各地でデモを行っている。 発表によると、中谷容疑者は２０１０年１月、京都市内の眼科で、知人女性（２８）の保険証を使って診療を受け、本来必要な医療費２３００円を支払わず、だまし取った疑い。「保険証を持っていないので知人になりすました」と容疑を認めている。

経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。

７月末での営業終了を決めたホテルグリーンタワー千葉（千葉市中央区）の運営会社「グリーンタワー」（同市美浜区）は２１日、東京電力福島第一原発の事故によって海外観光客が激減したことが原因として、東電に損害賠償を請求する方針を明らかにした。 同ホテルは、６月末までの宿泊や宴会の団体予約のキャンセルが約８５０件にのぼり、損害額は概算で約２億円と見込んでいる。林威樹社長は「原発問題の長期化で少なくとも今後２年は海外からの宿泊客は見込めない。順調だった営業が一変した」と説明。業界団体を通じて被害を受けた他のホテルにも同調を呼びかける考えという。

山口市の助産師（４３）が、出産を担当した同市の女児に、厚生労働省が指針で与えるよう促しているビタミンＫを与えず、代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与え、この女児は生後２か月で死亡していたことが分かった。 助産師は自然療法の普及に取り組む団体に所属しており、錠剤はこの団体が推奨するものだった。母親（３３）は助産師を相手取り、約５６４０万円の損害賠償訴訟を山口地裁に起こした。 母親らによると、女児は昨年８月３日に自宅で生まれ、母乳のみで育てたが、生後約１か月頃に嘔吐(おうと)し、山口県宇部市の病院でビタミンＫ欠乏性出血症と診断され、１０月１６日に呼吸不全で死亡した。 新生児や乳児は血液凝固を補助するビタミンＫを十分生成できないことがあるため、厚労省は出生直後と生後１週間、同１か月の計３回、ビタミンＫを経口投与するよう指針で促し、特に母乳で育てる場合は発症の危険が高いため投与は必須としてい

世界を席巻する日本マンガは、実は特殊な文化形態ではないのか――。９か国約３０人の研究者が参加して京都国際マンガミュージアムで昨年末に行われた第１回国際学術会議で、そんな問題点が指摘された。 「日本のマンガ文化は、世界的にも国内の他ジャンルとの比較においても、類例のない“鎖国状態”にある」と切り出したのは、評論家の小田切博氏だ。 日本では刊行されるマンガの９割が国内マンガで、海外コミックはほとんど根付いていない。小田切氏は「カウンターカルチャーの隆盛を背景に１９６０〜７０年代、若手批評家たちが自分のマンガ体験を特権的なものと価値づけ、文学や映画、社会現象、あるいは海外のマンガと切り離して論じる潮流が生まれた。８０年代以降の巨大化したマンガ市場の洗練と先鋭化も、閉鎖的環境の結果といえる」と、その特殊性を論じる。 フランスの研究家ティエリ・グルンステン氏によると、「フランスで大人気の日本マンガは

ＮＴＴドコモが、米アップルの新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本での発売に合わせ、「ＳＩＭカード」単体での販売を検討していることが３０日、明らかになった。 今後、海外で一般的なように、通信会社と携帯端末を利用者が自由に選ぶことができるきっかけになる可能性もある。 国内の大手通信会社がＳＩＭカードを単体で販売するのは初めて。ドコモは、アイパッド利用者の通信需要の取り込みを狙う。 アイパッドは、電子書籍やゲームなどのコンテンツ（情報内容）を無線ＬＡＮや携帯電話の通信機能を使って入手する仕組みだ。携帯電話の通信機能を使う機種は「ＳＩＭフリー」の仕様で、ＳＩＭカードを別途購入する必要がある。ドコモは、この機種が発売される６月以降に合わせてＳＩＭカードを販売する方向だ。 アイパッド向けＳＩＭカードは、携帯電話用の半分程度の大きさで、携帯電話との互換性はない。だが、米グーグルもＳＩＭカードを利

昨年１２月３０日、インド訪問から帰国した鳩山首相は、松井孝治官房副長官に「自分の政治理念と非常に重なる」と告げ、インド建国の父、マハトマ・ガンジーの言葉を演説に盛り込むよう求めた。 ニューデリーのガンジー廟で見た「七つの社会的大罪」だった。 だが、２６日の閣議で演説全文を目にした閣僚たちは、仰天した。「七つ」の中には、「労働なき富」という言葉があったのだ。首相が実母から毎月１５００万円もの資金提供を受けていた問題を想起させないか――。 「『労働なき富』というのは、大丈夫ですか？」。閣僚の一人がおそるおそる切り出すと、首相は「自分のことを言われるのはわかっている。だからと言って（ガンジーの言葉が）間違っているんですか？」とむきになった。 この場で演説を読み上げた松井氏は「途中で感極まって涙を流した」（閣僚）といい、手直しを求める雰囲気ではなかったという。 閣僚らの不安は的中した。参院本会議場

群馬・伊勢崎で火事、家族？３遺体見つかる （12月27日 11:06） 山形鋳物発祥の地、重さ４００キロの鉄瓶除幕 （12月27日 11:03） 鳩山首相、６億円の贈与税を納付 （12月27日 10:47） 京大ＰＲマンガ、英・中・韓の翻訳版も （12月27日 10:02） 愛知学院大教授ら、ベトナムで無償医療支援 （12月27日 09:37） 宝石など５千万円相当盗難、カメラに複数の影 （12月27日 09:20） ゲレンデの主役、若者から中高年に交代 （12月27日 09:16） 「類のない建築」保存の声届かず…雄山荘全焼 （12月27日 06:08） 釜山火災の補償、射撃場側が１・６億円負担 （12月27日 03:11） 住友家、吉田茂、太宰…「歴史」次々と灰に （12月27日 02:10）

政府の税制調査会が子ども手当導入に伴って住民税の扶養控除を原則廃止する方針を決めたことに対し、神奈川県の松沢成文知事は８日、「（住民税を財源に充てた場合には）県は、子ども手当支給をボイコットする」などとした抗議文を平野官房長官に手渡した。 松沢知事は提出理由について、「県財政は巨額の財源不足が見込まれる危機的状況にあり、財政破綻を回避する必要がある」と説明。「民主党のマニフェストでは、財源は全額国庫負担だった。住民税を使うのは、許されざる暴挙だ」などと主張した。

経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）最大手ウィルコムの支援企業として携帯電話３位のソフトバンクが名乗りを上げていることが２６日、明らかになった。 ウィルコムが抱える約４００万人の顧客や高速通信ができる「次世代ＰＨＳ」の技術を取り込み、首位ＮＴＴドコモや２位ＫＤＤＩを追撃する。大手５社体制の携帯電話業界は新たな再編の場面を迎える可能性が出てきた。 ウィルコムの支援企業には複数のファンドの名前が挙がっており、ウィルコムの筆頭株主である米系ファンド、カーライルが年内にも支援企業を決定するとみられる。通信事業の実績に乏しいファンドが再建を果たせるか未知数でソフトバンクによる支援が有力との見方もある。 ウィルコム買収を目指すソフトバンクは条件としてウィルコムが抱える９３５億円の債務の一部について金融機関が放棄することを求めている模様だ。〈関連記事８面〉

早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主

鳩山政権の発足以降、従来の政府方針の転換が次々に表明される中、死刑制度の行方にも注目が集まっている。 新内閣では、死刑廃止論者の千葉景子法相が就任。確定死刑囚が１００人を超える今、死刑囚の処遇や刑の執行をあずかる法務省では、トップの判断を、息を詰めて見守っている。 ◆執行停止なら、数か月の差が生死分ける◆ 千葉法相は弁護士出身。「死刑廃止を推進する議員連盟」（廃止議連）に所属し、国会質問などで、死刑に否定的な立場であると発言している。就任時点で法相が廃止論者であることが明らかなケースは異例だ。 千葉法相は１６日に就任した直後の記者会見で、「死刑の問題は人の命ということになるので、法相という職責をふまえながら、慎重に考えていきたい」と述べた。１８日の記者会見でも、「（執行が）制度的には義務づけられていると承知はしている」と語ったが、執行命令書にサインするかどうかについては明言を避け、「執行停

海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員（３７）と鹿児島市の飲食店店員（３７）の男２人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑などで逮捕していたことがわかった。 捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。 これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。 県警は４月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を取るな

学生の成績を保護者に通知する国立大学が増えている。 私立大では以前から通知が一般的だったが、少子化で国立大でも学生の確保が課題になる中、「父母らと連携して留年や中退を防ぎたい」という狙いがある。もう一つの背景は「わが子の成績を知りたい」と望む親が増えていること。大学側は「サービス向上」という感覚で、学生側の抵抗感も意外に少ないようだ。 岡山大は今年３～４月、２年生以上の保護者に成績表を郵送した。履修科目と評価を記載し、進級・卒業要件の説明書も同封した。今後は年度末ごとに成績を伝え、１年生は前期分だけの成績も９月に送る。従来は農学部、工学部だけだったのを全学部に広げた。 学内の検討では「小学生じゃあるまいし」という意見も出たが、佐藤豊信副学長は「学習状況を伝えれば、留年などの手遅れにならない可能性が高い。通知は時代の流れ」と話す。 親の要望もある。２００７年度入学生の保護者アンケートで、８４

少女を含む女性３人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっている。 日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。このゲームは２月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍のネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止した。しかし、児童ポルノなどの規制が緩い日本では今でも流通している。 このゲームは、未成年と見られる女子２人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューターグラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市のゲームソフトメーカーが２００６年に売り出した。 今年に入り海外の人権団体で問題視されるようになり、英国ではこのゲームをアマゾンで入手できることに驚いた国会議員らが同国内での流通に反対する動議を提出した。こうした動きが英国などのメディアで報じられ、英国アマゾンは２月にこのゲームの取り扱

国内初の新型インフルエンザの疑い例を確認し、記者会見を行う舛添厚労相（５月１日午前１時３４分、東京・霞が関の厚労省で）＝佐々木紀明撮影 新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）が４月２４日にメキシコでの大規模感染を発表してから１週間で、ついに日本でも「疑い症例」が出た。 厚生労働省が１日未明に発表した国内初の疑い症例は、カナダから帰国した横浜市の１７歳の男子高校生で、政府による本格的な“水際対策”が始まる前の２５日に帰国していた。舛添厚生労働相は「まだ（感染が）判明したわけではない。落ち着いて行動を」と国民に呼びかけた。 「横浜市から先ほど通報がありました。カナダから帰国した方が新型インフルエンザの可能性があります」 １日未明、東京・霞が関の厚生労働省９階の会見室で開かれた緊急の記者会見で、舛添厚労相は険しい表情で語り始めた。 会見は当初、午前１時１５分からの予