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システムに関するokimam1106のブックマーク (6)

  • 第1回 重なった30の不手際

    東日大震災から3日後の2011年3月14日。この日の午前に最初のトラブルは発生した。テレビ局が東日大震災の義援金を番組などで呼びかけたところ、みずほ銀行東京中央支店のテレビ局の義援金口座(以下、口座a)に、振り込みが殺到した。 午前10時16分、振り込みによって生じた「取引明細」の件数が上限値を超え、口座aに対する「預金・取引内容照会」ができなくなった。取引明細は通帳の記帳に使う。 みずほ銀は口座aを、格納できる取引明細の上限値が小さい「個人・通帳口」として間違って設定していた(表-1)。 みずほ銀は口座の種類を二つの属性の組み合わせによって区別している。一つは「個人」か「法人」か。もう一つは、取引明細を通帳に記帳する「通帳口」か、記帳しない「リーフ口(ぐち)」かである。 これら二つの属性によって、格納できる取引明細の上限値が変わる。通常、義援金口座のような大量振り込みが予想される口座

    第1回 重なった30の不手際
  • みずほ銀障害に見る、人災と人為ミスの違い

    みずほ銀行が3月に引き起こした大規模システム障害は、東日大震災の義援金が引き起こした「天災」ではなく、明らかに「人災」だ。しかもシステム障害の原因は、現場の担当者の不手際といった人為ミスにあるのではなく、経営陣のITガバナンスの欠如にある。同行が5月に発表した調査報告書(pdf)が、そのことをはっきりと物語っている。 日経コンピュータでは6月9日号で、みずほ銀行が第三者委員会「システム障害特別調査委員会」に依頼して作成した調査報告書を独自に読み解き、分析した。その結果、みずほ銀行のシステム障害は、30の「不手際」が積み重なることで長期化したことが分かった(表)。 30の不手際の詳細は、日経コンピュータ6月9日号の「緊急特集」としてまとめたほか、同記事は6月13日から1週間に分けてITproにも転載する予定である。みずほ銀行のシステム部門が、多くの人為ミスを犯したのは事実だ。混乱のさなか、

    みずほ銀障害に見る、人災と人為ミスの違い
  • NTTデータ、クラウド上の仮想デスクトップを貸し出す「BizXaaS Office」を5月30日に開始

    NTTデータ、クラウド上の仮想デスクトップを貸し出す「BizXaaS Office」を5月30日に開始 NTTデータは2011年5月27日、クラウドサービス「BizXaaS」の新メニュー「BizXaaS Office」を、5月30日から開始すると発表した。 同サービスは、仮想的なPCをクラウド上に構築し、ネットワーク越しに利用者に貸し出す「DaaS(デスクトップ・アズ・ア・サービス)」である。クライアントOSやデスクトップ用アプリケーションをクラウド上の仮想マシンで動かし、ネットワーク経由でデスクトップ画面の表示データなどをシンクライアント端末に送る仕組みだ。 NTTデータのBizXaaS Officeでは、こうしたクラウド側のシステムだけでなく、シンクライアント端末も組み合わせて提供する。当初は日ヒューレット・パッカードとワイズテクノロジーの製品を用意し、種類を順次拡大する予定である。

    NTTデータ、クラウド上の仮想デスクトップを貸し出す「BizXaaS Office」を5月30日に開始
  • “お客様というもの”の理解がSEを変える

    一般にIT企業のSEには、第一線で働くSEとバックエンドで技術的な仕事のみを受け持つSEがいる。前者は受注したシステムの開発・保守の仕事や販売・提案の仕事を行っている。後者は大手IT企業に多い。「技術サポートグループ」などと称される部署で、第一線のSEを相手に技術面で支援する仕事をしている。 SEの人数は、前者の第一線で働くSEの方が圧倒的に多い。筆者がこの連載や雑誌のコラムなどでSEについて色々書いているのはすべて第一線のSEについてである。筆者が第一線のSEに向けて書いている目的は、SEの世界は長年「技術偏重」「受身意識」「ビジネス意識の薄さ」など多数の問題を抱えているが、その変革を読者の方々へ訴えるためである。今回もその趣旨で、第一線のSEについて別の視点で書いてみたい。 できるSEは「技術力+しっかりした“顧客観”」を持つ 筆者はSE時代に数多くの顧客を担当し、様々なプロジェクト

    “お客様というもの”の理解がSEを変える
  • みずほ、システム障害の再発防止策を公表

    みずほフィナンシャルグループ(FG)は2011年5月23日、傘下のみずほ銀行が3月に引き起こしたシステム障害の再発防止に向けた対応策を発表した。 大量データ処理における異常終了の発生リスクの回避・軽減、傘下3銀行のシステム統合(関連記事1)および事務の一元化、システムリスク管理の強化、緊急対応態勢の改善、コンティンジェンシープランの改善、システム部員の育成強化、システム監査の改善などについての対応策を挙げた。 今回の再発防止策は、みずほ銀が設立した「システム障害特別調査委員会」が5月20日に発表した「調査報告書」を受けてのものだ。弁護士など第三者で構成する同委員会は報告書を通じて、障害発生の原因を、システム機能の問題、システムリスク管理の問題、緊急時の社内体制の問題、経営管理と監査の問題に分けて指摘していた(関連記事2)。

    みずほ、システム障害の再発防止策を公表
  • みずほ、傘下3銀行の基幹システムを統合へ - ニュース:ITpro

    みずほフィナンシャルグループ(FG)は2011年5月23日に記者会見を開き、傘下のみずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の基幹システムを統合すると発表した。2013年3月末に「業務共通基盤」を構築するのを皮切りに、3段階に分けて基幹システムの完全統合を目指す。 業務共通基盤を構築した後、2016年3月末をメドに同基盤上で預金、為替、融資、外為といった機能を担うコンポーネントシステムを稼働させる。情報系システムも統合する。その後、チャネル系システムなどの統合を検討する。 システム統合に先駆け、2013年3月末に3銀行のバンキング業務にかかわる事務を一元化する。営業店の事務や事務センターの共通化も進める。同時に、重複する業務の解消に向けた業務の移管・集約を検討する。 システム統合と並行して、みずほ銀とみずほコーポ銀の統合について検討を進める。みずほFGの塚隆史社長は「2~3年後に

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