みずほフィナンシャルグループは2011年9月16日、子会社であるみずほ銀行とみずほコーポレート銀行に関して、2013年度上期中の統合を目指し、検討や対応の準備に入ったと発表した。みずほ信託銀行の統合についても、可能性を検討する。 同社はみずほ銀行で3月に発生した大規模システム障害を受けて、2011年5月に「『ワンバンク』に実質的に移行し、合併等の統合を将来的に検討」すると発表していた。今回、みずほ銀とみずほコーポ銀の統合時期について、メドを示した。同社は5月の段階で、3行の基幹システムを2016年3月末をメドに統合すると発表済みである（関連記事：みずほ、傘下3銀行の基幹システムを統合へ）。

仮想化技術を利用したサーバー集約やデスクトップ仮想化は、コスト削減やBCP（事業継続計画）対策など、情報システムの課題を解決する手段として一層注目を集めている。だが、仮想化環境を構成する要素の中には、仮想化に適合して進化しているものと、そうでないもの（進化が追いついていないもの）がある。 仮想化向きに進化したサーバーハードウエア 最も進化が著しいのはサーバーハードウエアだ。CPUのクロック数の向上こそ3GHz程度で足踏みしているものの、並列化の方向に進化の舵を切り、マルチコア化が進められている。プロセッサあたりのCPUコア数は4コア（クアッドコア）が当たり前で、6コア（ヘクサコア）や8コア（オクタコア）、さらには12コアを搭載したプロセッサまで登場している。これらは仮想化によるリソース分割に適したものとなっている。 メモリーについても、モジュールあたりのメモリー容量が4GBから8GBが主流

米BMC Softwareは米国時間2011年6月17日、メインフレーム向けソフトウエアベンダーの米NEON Enterprise SoftwareからIMS（情報管理システム）製品を買収したと発表した。買収金額などの詳細は明らかにしていない。 BMCはNEONのIMS製品と関連顧客を取得し、自社のIMS事業の強化を図る。大規模データおよびデータベースの分析や可用性に伴う課題の克服に向けた包括的なソリューションを企業に提供したいとしている。 IMSは、オンライントランザクションを高速処理しなければならない保険、電気通信、金融関連企業などが主に導入しているが、サービス品質を維持するために高度な性能管理技術が必要となる。BMCはNEONのIMS製品を自社の既存製品に加えることで、IMS環境の管理、最適化、保守だけでなく、運用コストの削減とサービス提供の向上を望む企業のニーズに応えられると考えて

米Googleはパーソナルビデオレコーダー（PVR）製品を手掛ける米国の新興企業、SageTVを買収したもようだ。Googleは声明を出していないが、SageTVの創設者で最高技術責任者（CTO）のJeffrey Kardatzke氏が米国時間2011年6月18日、自社のWebサイトで明らかにした。 SageTVは2002年に設立された企業で、本社は米カリフォルニア州イングルウッド。パソコン向けのPVRソフトウエアや、セットトップボックス（STB）を手掛けている。Kardatzke CTOは、買収の詳細については明らかにしていないがWebサイトに公開した声明で、「Googleと協力し合うことで、我々のアイディアはさらに多くの製品、プラットフォーム、サービスに広がり、世界中のユーザーに届くようになる」と述べている。 「オープンな技術に対する（Googleとの）共有のビジョンが、今後オンライン

GP-4104は、イーサネットを標準搭載する3.4型タッチパネル付きプログラマブル表示器。自動車やフラット・パネル・ディスプレイ、半導体などの製造工程で使用する大型装置の副操作盤の役割を担う。

日本IBMとつくばウエルネスリサーチ（TWR）は、データ分析技術を活用した「健康づくりクラウド」に関して協業すると発表した。TWRが手掛けてきた健康プログラムをIBMのクラウド基盤で再構築し、2011年7月に本格運用を始める予定である。 TWRの健康プログラム「e-wellness」は、全国の自治体や企業の健康保険組合において約5万人が活用し、医療費削減などの効果を上げているという。今回、同プログラムを改良した「新e-wellnessシステム」を、IBMのクラウド基盤で提供する。 これまで同プログラムで蓄積してきた膨大なデータ（日々の総歩数や筋力トレーニングなどの時系列データ）に個人のライフスタイルなどの情報を加味し、データを多角的に分析する。これにより、参加者一人ひとりの状態に応じた指導プログラムを提供していく。具体的には、参加者のプログラム継続を支援する「継続支援エンジン」や、参加者個

NTTデータは2011年6月17日、スマートフォンやタブレット端末を導入したい企業向けのセキュリティ関連サービス群「BizSMA（ビズスマ）」を開始すると発表した。SMAはSmart Mobile Accelerationの略。 BizSMAは、ユーザー企業がスマートフォンやタブレット端末を活用する上で必要となるセキュリティ対策について、さまざまな角度から支援するもの。大きくは、導入前の「コンサルティング」、端末管理システムなどセキュリティ基盤の構築を支援する「ソリューション」、エンドユーザー教育や端末監視サービスなどを提供する「運用サービス」の3つで構成する。 提供に当たっては、NTTデータのグループ各企業と連携する。例えば導入時のコンサルティングについては、子会社のNTTデータ・セキュリティが5月末から提供している「スマートデバイス・セキュリティコンサルティング」を組み合わせる。このコ

マツダは2011年6月17日、2012年度の業績の見通しを発表した。営業利益は200億円、純利益は10億円の黒字を見込む。売上高の予想は前年同期比6％減の2兆1900億円。同社は、4月の決算発表時に震災の影響で業績の見通しが立たないとして、業績予想の開示を見送っていた。

Hyper-Vは、マイクロソフト初のハイパーバイザー型のサーバー仮想化テクノロジーとしてWindows Server 2008に標準搭載（RTMには含まれず、2008年6月に追加提供）されました。今回は、このHyper-Vの技術を取り上げます。 仮想マシン環境を提供する仮想化テクノロジのことを、一般的な言葉で「仮想マシンモニター（Virtual Machine Monitor：VMM）」と呼びます。 どのようなVMMを利用する場合でも、仮想マシンを作成し、動作させる利用者から見れば大体のところは同じです。まず、物理コンピューターとその上で動くオペレーティングシステム（OS）があって、そのOS環境から空の仮想マシンを作成します（図1）。この仮想マシンは、物理的なハードウェアとしては実在しない、仮想的なコンピューターです。利用者は物理コンピューターにするのと同じように、空の仮想マシンにOSやア

日立東日本ソリューションズ（日立TO）は2011年6月14日、企業がプロジェクトを管理する上で必要となるスケジュール管理や文書共有などの機能を提供するSaaS型クラウドサービス「OnSchedule」（写真）を発表した。6月16日に申し込みの受け付けを開始し、7月11日からサービスの提供を始める。価格は月額1万500円から。 企業の様々なプロジェクトに対して、（1）スケジュールの立案や進捗管理を行う「プロジェクト進捗管理」、（2）設計文書などのドキュメントを履歴付きで共有管理する「ドキュメント管理」、（3）質問やレビュー項目など書式が決まった情報を登録し、検索などを可能にする「フォーム管理」、（4）発生した課題や問題をメンバー間で議論するための「ディスカッション管理」、（5）更新情報などをメンバーにメールで通知する「メール通知」---などの機能を提供する。 日立TOが今回提供するOnSch

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2011年6月10日、同社および傘下銀行の役員人事を発表した。3月に大規模システム障害を起こしたみずほ銀行では、IT・システムグループ担当の常務執行役員に、みずほ情報総研の福沢俊彦副社長が就任する。福沢氏は2008年4月から2009年3月まで、みずほ銀行のIT・システムグループ担当を務めていた。 福沢氏は1956年12月生まれの54歳。3月に障害を起こした同行の勘定系システム「STEPS」を元々運用していた旧第一勧業銀行の出身である。みずほFGは5月23日に、システム障害の責任を取って、みずほ銀行の西堀利頭取と現IT・システムグループ担当の萩原忠幸常務執行役員が6月20日付で退任すると発表している。福沢氏は萩原氏の前任者で、萩原氏の退任を受けてIT・システムグループ担当に復帰する。

東日本大震災から3日後の2011年3月14日。この日の午前に最初のトラブルは発生した。テレビ局が東日本大震災の義援金を番組などで呼びかけたところ、みずほ銀行東京中央支店のテレビ局の義援金口座（以下、口座a）に、振り込みが殺到した。 午前10時16分、振り込みによって生じた「取引明細」の件数が上限値を超え、口座aに対する「預金・取引内容照会」ができなくなった。取引明細は通帳の記帳に使う。 みずほ銀は口座aを、格納できる取引明細の上限値が小さい「個人・通帳口」として間違って設定していた（表-1）。 みずほ銀は口座の種類を二つの属性の組み合わせによって区別している。一つは「個人」か「法人」か。もう一つは、取引明細を通帳に記帳する「通帳口」か、記帳しない「リーフ口（ぐち）」かである。 これら二つの属性によって、格納できる取引明細の上限値が変わる。通常、義援金口座のような大量振り込みが予想される口座

みずほ銀行が3月に引き起こした大規模システム障害は、東日本大震災の義援金が引き起こした「天災」ではなく、明らかに「人災」だ。しかもシステム障害の原因は、現場の担当者の不手際といった人為ミスにあるのではなく、経営陣のITガバナンスの欠如にある。同行が5月に発表した調査報告書（pdf）が、そのことをはっきりと物語っている。 日経コンピュータでは6月9日号で、みずほ銀行が第三者委員会「システム障害特別調査委員会」に依頼して作成した調査報告書を独自に読み解き、分析した。その結果、みずほ銀行のシステム障害は、30の「不手際」が積み重なることで長期化したことが分かった（表）。 30の不手際の詳細は、日経コンピュータ6月9日号の「緊急特集」としてまとめたほか、同記事は6月13日から1週間に分けてITproにも転載する予定である。みずほ銀行のシステム部門が、多くの人為ミスを犯したのは事実だ。混乱のさなか、

中国Lenovo Group（聯想集団）は現地時間2011年5月26日、2011会計年度第4四半期（2011年1～3月）の決算を発表した。売上高は48億8000万ドルで前年同期比13％増加、営業利益は6900万ドルで同46.8％急増。純利益は4200万ドル（希薄化後1株当たり利益は0.42セント）で同223.1％増の大幅拡大となった。 パソコン出荷台数は前年同期と比べ16％増加した。Lenovoによると、当期の業界全体の伸び率はマイナス1.1％で、同社が業界全体を上回るのはこれで8四半期目という。 地域別の業績を見ると、中国の売上高は22億ドル（総売上高の45％）で前年同期比12.3％増加し、出荷台数は同15.8％増加した。アフリカ、アジア太平洋、中欧・東欧、中南米などの新興市場では、出荷台数が同31.5％増加し、売上高は同14.2％増の8億5000万ドル（総売上高の17.4％）となった。

NTTデータ、クラウド上の仮想デスクトップを貸し出す「BizXaaS Office」を5月30日に開始 NTTデータは2011年5月27日、クラウドサービス「BizXaaS」の新メニュー「BizXaaS Office」を、5月30日から開始すると発表した。 同サービスは、仮想的なPCをクラウド上に構築し、ネットワーク越しに利用者に貸し出す「DaaS（デスクトップ・アズ・ア・サービス）」である。クライアントOSやデスクトップ用アプリケーションをクラウド上の仮想マシンで動かし、ネットワーク経由でデスクトップ画面の表示データなどをシンクライアント端末に送る仕組みだ。 NTTデータのBizXaaS Officeでは、こうしたクラウド側のシステムだけでなく、シンクライアント端末も組み合わせて提供する。当初は日本ヒューレット・パッカードとワイズテクノロジーの製品を用意し、種類を順次拡大する予定である。

一般にIT企業のSEには、第一線で働くSEとバックエンドで技術的な仕事のみを受け持つSEがいる。前者は受注したシステムの開発・保守の仕事や販売・提案の仕事を行っている。後者は大手IT企業に多い。「技術サポートグループ」などと称される部署で、第一線のSEを相手に技術面で支援する仕事をしている。 SEの人数は、前者の第一線で働くSEの方が圧倒的に多い。筆者がこの連載や雑誌のコラムなどでSEについて色々書いているのはすべて第一線のSEについてである。筆者が第一線のSEに向けて書いている目的は、SEの世界は長年「技術偏重」「受身意識」「ビジネス意識の薄さ」など多数の問題を抱えているが、その変革を読者の方々へ訴えるためである。今回もその趣旨で、第一線のSEについて別の視点で書いてみたい。 できるSEは「技術力+しっかりした“顧客観”」を持つ 筆者はSE時代に数多くの顧客を担当し、様々なプロジェクトを

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2011年5月23日、傘下のみずほ銀行が3月に引き起こしたシステム障害の再発防止に向けた対応策を発表した。 大量データ処理における異常終了の発生リスクの回避・軽減、傘下3銀行のシステム統合（関連記事1）および事務の一元化、システムリスク管理の強化、緊急対応態勢の改善、コンティンジェンシープランの改善、システム部員の育成強化、システム監査の改善などについての対応策を挙げた。 今回の再発防止策は、みずほ銀が設立した「システム障害特別調査委員会」が5月20日に発表した「調査報告書」を受けてのものだ。弁護士など第三者で構成する同委員会は報告書を通じて、障害発生の原因を、システム機能の問題、システムリスク管理の問題、緊急時の社内体制の問題、経営管理と監査の問題に分けて指摘していた（関連記事2）。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2011年5月23日、同社および傘下銀行の役員人事を発表した。3月に大規模なシステム障害を引き起こしたみずほ銀行では、西堀利頭取とIT・システムグループ担当の萩原忠幸常務執行役員が責任を取り6月20日付で退任する。 西堀頭取の後任には、みずほFGの塚本隆史社長が就任する。塚本社長は6月21日付でみずほFGの会長に就く。みずほFGの社長には、同日付でみずほコーポレート銀行の佐藤康博頭取が就く。佐藤頭取はみずほFG社長とみずほコーポ銀の頭取を兼務することになる。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2011年5月23日に記者会見を開き、傘下のみずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の基幹システムを統合すると発表した。2013年3月末に「業務共通基盤」を構築するのを皮切りに、3段階に分けて基幹システムの完全統合を目指す。 業務共通基盤を構築した後、2016年3月末をメドに同基盤上で預金、為替、融資、外為といった機能を担うコンポーネントシステムを稼働させる。情報系システムも統合する。その後、チャネル系システムなどの統合を検討する。 システム統合に先駆け、2013年3月末に3銀行のバンキング業務にかかわる事務を一元化する。営業店の事務や事務センターの共通化も進める。同時に、重複する業務の解消に向けた業務の移管・集約を検討する。 システム統合と並行して、みずほ銀とみずほコーポ銀の統合について検討を進める。みずほFGの塚本隆史社長は「2～3年後に